１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持続的な改善が見られる一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の継続、物価上昇の影響が引き続き家計や企業活動に重くのしかかっており、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況となっております。
当社グループの属する医療業界では、第８次医療計画や第４期医療費適正化計画、医師の働き方改革等、2024年度から様々な施策がスタートしたことに加え、医療ＤＸ推進体制整備加算の見直し等により医療現場のデジタル化促進が求められる等、引き続き効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が例年以上に下期偏重であるため前年同期比で減益となりましたが、概ね計画通りに推移いたしました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2030」の初年度にあたるため、「グループ経営資源の最適化によるポートフォリオ経営」を基本方針として、３つの重点施策「新規事業創出」「再編統合」「成長領域の拡大」について推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は163,310百万円（前年同四半期連結累計期間比5.2％増）、営業利益は2,953百万円（前年同四半期連結累計期間比15.8％減）、経常利益は3,099百万円（前年同四半期連結累計期間比31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,030百万円（前年同四半期連結累計期間比34.1％減）となりました。
なお、前年同四半期連結累計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前中間連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が直近５年間でも最も下期偏重の計画となっていること等から、通期計画に対しての進捗は順調に推移しているものの、前年同期比では減収減益となりました。
この結果、売上高は23,834百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％減）、セグメント利益（営業利益）は466百万円（前年同四半期連結累計期間比57.6％減）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、前期に稼働開始したＳＰＤ施設稼働が堅調に推移したことに加え、経営母体の異なる複数病院との一括契約ＳＰＤ案件がスタートいたしました。
この結果、売上高は121,896百万円（前年同四半期連結累計期間比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,178百万円（前年同四半期連結累計期間比21.7％増）となりました。
介護サービス事業におきましては、物価上昇やサービス品質維持の観点からの経費増加を背景に、事業運営コストが上昇いたしました。また、食事提供サービス事業におきましては、コメをはじめとする食品価格高騰の影響を受けました。
この結果、売上高は9,234百万円（前年同四半期連結累計期間比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）は415百万円（前年同四半期連結累計期間比33.0％減）となりました。
調剤薬局事業におきましては、再編統合による経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は8,346百万円（前年同四半期連結累計期間比2.2％増）、セグメント利益（営業利益）は928百万円（前年同四半期連結累計期間比16.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は367,169百万円となり、前連結会計年度末と比べて14,532百万円減少いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が3,066百万円、「商品及び製品」が2,718百万円及び「電子記録債権」が2,212百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が23,442百万円減少したこと等によるものであります。
負債は220,747百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,674百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が3,515百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が12,119百万円、「未払法人税等」が4,728百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は146,422百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,858百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により「利益剰余金」が2,030百万円増加した一方、配当金の支払により「利益剰余金」が5,472百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末比0.5ポイント増）となりました。
業績予想につきましては、概ね当初予定通りに推移しており、2025年５月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１．セグメント利益の調整額26百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等48百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１．セグメント利益の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△26百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年６月６日の取締役会決議に基づき、自己株式260,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において「自己株式」が500百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年６月６日の取締役会決議に基づき、自己株式7,319,266株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において「資本剰余金」及び「自己株式」がそれぞれ15,477百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより㈱テックインターナショナルを連結の範囲に含めております。
また、キングラン㈱は、キングラン・メディケア㈱、キングラン九州㈱、キングラン北海道㈱及びキングラン関西㈱を、シップヘルスケアファーマシー㈱（シップヘルスケアファーマシー東日本㈱より商号変更）は、日星調剤㈱、グリーンファーマシー㈱、㈲スターシップ、㈱ＭＯＮＡＫＡ及び㈱オーエムピー（前連結会計年度では非連結子会社）を、シップヘルスケアフード㈱はグラン・グルメ㈱をそれぞれ吸収合併しております。これらは、いずれも連結子会社間の組織再編であります。