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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

３．補足事項 …………………………………………………………………………………………………………11

（１）最近における四半期毎の業績の推移(連結) ……………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、物価高・実質賃金の伸び悩みから、消費回復に足踏みが見られますが、企業の設備投資への意欲は堅調に推移しており、緩やかな回復の動きが続いています。
　海外においては、米国では政策金利引き上げによる景気減速懸念が引き続きあるものの、足元では雇用や消費の好調が続き、堅調に推移しています。欧州では政策金利の引き下げが行われたものの、インフレ懸念が拭えず、設備投資、消費回復の動きが鈍い状況にあります。中国では持ち直しの動きが見られるものの、不動産不況から脱せず、先行きの不透明感が残っており、デフレ傾向が続いています。
　この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、モーダルシフトに伴う需要は底堅く、大宗貨物の他、雑貨や商品車両の輸送も堅調に推移したことから、増収、増益となりました。
　近海航路においては、中国経済の回復が遅れているものの、多様な貨物輸送を実施し、市況も落ち着いていることから、増収・増益となりました。
　ホテル事業においては、国内観光客の入り込みが好調であったことから、宿泊客は増加したものの、人件費、修繕費等が嵩んだことから、増収・減益となりました。

不動産事業においては概ね順調に推移しております。

以上の結果、売上高は前年度に比べて３億６千９百万円増（2.9％増）の131億７千２百万円、営業利益は前年度に比べて２千万円減(5.4％減)の３億５千６百万円、経常利益は前年度に比べて１億３千７百万円増(23.7％増)の７億２千１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年度に比べて２千３百万円増(7.2％増)の３億４千６百万円となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりであります。

（海運事業）

北海道定期航路においては、大宗貨物の紙製品の輸送が想定より増加し、北海道発貨物の建設資材などは減少しましたが、他の貨物の荷動きも概ね堅調であったことから、増収・増益となりました。
　近海航路においては、三国間定期航路の貨物の荷動きは本格的な回復に至っていないものの、東南アジアからウッドペレット、粗糖等のスポット貨物を獲得し、効率配船により、増収、増益となりました。

これらの結果、売上高は前年度に比べて２億９千６百万円増(2.5％増)の123億６千７百万円、営業費用は前年度に比べて２億８千３百万円増(2.4％増)の119億２千３百万円、営業利益は前年度に比べて１千３百万円増(3.1％増)の４億４千３百万円となりました。

（ホテル事業）

　外国人宿泊者数は落ち着いてきたものの、東京、福岡など道外を中心とした国内ツアー客が増加し、単価も維持できたことから、売上高は前年度に比べて４千３百万円増(8.1％増)の５億７千６百万円となったものの、営業費用は物価高の影響を受けて人件費、外注費、修繕費等が増加したことから前年度に比べて８千４百万円増(16.0％増)の６億１千７百万円、営業損失は前年度に比べて４千１百万円減の４千万円となりました。

（不動産事業）

前年度並みに推移し、売上高は１億６千７百万円となり、営業費用は修繕費等の増加により前年度に比べて１百万円増(1.4％増)の１億２千８百万円、営業利益は前年度に比べて１百万円減(3.1％減)の３千８百万円となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期末の資産の残高は、投資有価証券が増加したこと等により、前期末に比べて６千２百万円増加の803億３千６百万円となりました。

負債の残高は、仕入債務が減少したこと等により、前期末に比べて12億２千５百万円減少の453億３千万円となりました。

純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末に比べて12億８千８百万円増加の350億５百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和７年５月９日の「令和７年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			13,830,427	12,785,559
		受取手形、売掛金及び契約資産			7,935,288	7,720,066
		有価証券			155,412	151,732
		商品及び製品			62,354	50,866
		原材料及び貯蔵品			338,838	354,771
		仕掛品			3,501	21,849
		未収入金			159,713	127,619
		その他			945,309	772,367
		貸倒引当金			△1,116	△1,174
		流動資産合計			23,429,729	21,983,660
	固定資産
		有形固定資産
			船舶		36,547,369	36,628,039
				減価償却累計額	△19,094,476	△19,569,686
				船舶（純額）	17,452,893	17,058,353
			建物及び構築物		25,084,911	25,128,956
				減価償却累計額	△19,618,243	△19,715,011
				建物及び構築物（純額）	5,466,668	5,413,945
			機械装置及び運搬具		12,273,731	12,230,770
				減価償却累計額	△11,042,582	△11,055,189
				機械装置及び運搬具（純額）	1,231,148	1,175,580
			土地		10,161,582	10,161,582
			リース資産		1,326,648	1,344,287
				減価償却累計額	△705,694	△689,373
				リース資産（純額）	620,953	654,913
			建設仮勘定		5,562	53,440
			その他		2,859,978	2,891,922
				減価償却累計額	△2,316,797	△2,338,459
				その他（純額）	543,180	553,462
			有形固定資産合計		35,481,989	35,071,278
		無形固定資産
			借地権		1,028,388	1,028,388
			ソフトウエア		109,455	137,180
			のれん		32,009	28,008
			その他		35,452	32,126
			無形固定資産合計		1,205,305	1,225,703
		投資その他の資産
			投資有価証券		18,893,177	20,746,298
			長期貸付金		1,367	1,225
			繰延税金資産		360,581	398,230
			保険積立金		519,122	526,014
			その他		415,513	417,475
			貸倒引当金		△33,711	△33,711
			投資その他の資産合計		20,156,050	22,055,533
		固定資産合計			56,843,345	58,352,514

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和７年６月30日)
	繰延資産
		社債発行費	457	285
		繰延資産合計	457	285
	資産合計		80,273,532	80,336,460
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	6,640,641	5,137,196
		短期借入金	1,480,000	1,960,000
		1年内返済予定の長期借入金	2,586,077	2,548,736
		1年内期限到来予定のその他の固定負債	1,169,871	1,170,507
		1年内償還予定の社債	400,000	400,000
		リース債務	188,568	194,372
		未払法人税等	816,718	285,136
		賞与引当金	497,495	820,173
		その他	1,819,128	1,981,321
		流動負債合計	15,598,500	14,497,444
	固定負債
		長期借入金	10,980,354	10,643,756
		長期未払金	11,575,631	11,286,154
		リース債務	511,996	539,808
		繰延税金負債	4,362,487	4,959,464
		役員退職慰労引当金	484,907	423,150
		退職給付に係る負債	2,773,205	2,711,841
		負ののれん	3,208	2,807
		その他	266,323	266,323
		固定負債合計	30,958,114	30,833,307
	負債合計		46,556,615	45,330,752
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,215,035	1,215,035
		資本剰余金	1,285,644	1,285,644
		利益剰余金	18,881,970	18,917,055
		自己株式	△235,266	△235,266
		株主資本合計	21,147,384	21,182,469
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	8,845,026	10,019,688
		その他の包括利益累計額合計	8,845,026	10,019,688
	非支配株主持分		3,724,505	3,803,549
	純資産合計		33,716,917	35,005,707
負債純資産合計			80,273,532	80,336,460

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

			(単位：千円)
		前第１四半期連結累計期間 (自令和６年４月１日　至令和６年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自令和７年４月１日　至令和７年６月30日)
売上高		12,802,739	13,172,378
売上原価		10,407,884	10,667,654
売上総利益		2,394,854	2,504,724
販売費及び一般管理費		2,017,569	2,147,880
営業利益		377,285	356,843
営業外収益
	受取利息	1,924	1,818
	受取配当金	209,689	295,892
	助成金収入	17,721	4,705
	負ののれん償却額	9,525	401
	持分法による投資利益	7,823	7,740
	受取保険金	1,295	1,003
	補助金収入	-	100,401
	その他	34,375	34,027
	営業外収益合計	282,356	445,989
営業外費用
	支払利息	73,157	72,000
	その他	3,153	9,539
	営業外費用合計	76,311	81,539
経常利益		583,329	721,293
特別利益
	固定資産処分益	5,206	13,007
	投資有価証券売却益	6,675	-
	保険解約返戻金	-	1,319
	特別利益合計	11,881	14,327
特別損失
	固定資産処分損	5,381	4,768
	その他	82	46
	特別損失合計	5,463	4,815
税金等調整前四半期純利益		589,747	730,805
法人税、住民税及び事業税		342,569	315,498
法人税等調整額		△145,458	2,638
法人税等合計		197,110	318,137
四半期純利益		392,637	412,667
非支配株主に帰属する四半期純利益		69,194	65,826
親会社株主に帰属する四半期純利益		323,442	346,840

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

			(単位：千円)
		前第１四半期連結累計期間 (自令和６年４月１日　至令和６年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自令和７年４月１日　至令和７年６月30日)
四半期純利益		392,637	412,667
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,389,137	1,211,430
	その他の包括利益合計	1,389,137	1,211,430
四半期包括利益		1,781,774	1,624,098
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	1,694,290	1,521,503
	非支配株主に係る四半期包括利益	87,483	102,595

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自令和６年４月１日至令和６年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注1）	調整額（注2）	四半期連結損益計算書計上額（注3）
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計	その他（注1）	調整額（注2）	四半期連結損益計算書計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	12,064,395	527,547	144,201	12,736,145	66,594	－	12,802,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,559	5,567	22,443	34,570	－	△34,570	－
計	12,070,955	533,115	166,644	12,770,715	66,594	△34,570	12,802,739
セグメント利益又は損失（△）	430,137	967	39,913	471,018	△93,736	3	377,285

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

　　　2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自令和７年４月１日至令和７年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他（注1）	調整額（注2）	四半期連結損益計算書計上額（注3）
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	計	その他（注1）	調整額（注2）	四半期連結損益計算書計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	12,353,516	571,731	144,527	13,069,775	102,603	－	13,172,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,006	4,407	22,649	41,063	－	△41,063	－
計	12,367,523	576,138	167,176	13,110,838	102,603	△41,063	13,172,378
セグメント利益又は損失（△）	443,655	△40,939	38,673	441,389	△84,570	24	356,843

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

　　　2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自令和６年４月１日至令和６年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自令和７年４月１日至令和７年６月30日)
減価償却費	821,480	千円	813,192	千円
のれんの償却額	4,001	千円	4,001	千円
負ののれんの償却額	9,525	千円	401	千円

（収益認識関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和６年４月１日至　令和６年６月30日）

(１)収益の分解

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財又はサービスのライン別に分解しております。これらの売上収益とセグメント収益との関連は、以下のとおりです。

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	その他 (注１)	合計
国内輸送	8,406,477	－	－	－	8,406,477
国内フェリー	1,021,538	－	－	－	1,021,538
国内貸船	377,175	－	－	－	377,175
国外輸送	489,037	－	－	－	489,037
港湾荷役	894,167	－	－	－	894,167
倉庫	403,478	－	－	－	403,478
その他海運サービス	472,521	－	－	－	472,521
ホテル業サービス	－	465,987	－	－	465,987
ホテル業物販	－	54,009	－	－	54,009
ホテル業その他	－	7,551	－	－	7,551
その他	－	－	－	66,594	66,594
顧客との契約から生じる収益	12,064,395	527,547	－	66,594	12,658,538
その他の収益(注２)	－	－	144,201	－	144,201
外部顧客への売上高	12,064,395	527,547	144,201	66,594	12,802,739

(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　令和７年４月１日至　令和７年６月30日）

(１)収益の分解

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注１)	合計
	海運事業	ホテル事業	不動産事業	その他 (注１)	合計
国内輸送	8,380,715	－	－	－	8,380,715
国内フェリー	1,092,150	－	－	－	1,092,150
国内貸船	378,475	－	－	－	378,475
国外輸送	519,950	－	－	－	519,950
港湾荷役	962,256	－	－	－	962,256
倉庫	433,250	－	－	－	433,250
その他海運サービス	586,717	－	－	－	586,717
ホテル業サービス	－	498,864	－	－	498,864
ホテル業物販	－	63,985	－	－	63,985
ホテル業その他	－	8,881	－	－	8,881
その他	－	－	－	102,603	102,603
顧客との契約から生じる収益	12,353,516	571,731	－	102,603	13,027,851
その他の収益(注２)	－	－	144,527	－	144,527
外部顧客への売上高	12,353,516	571,731	144,527	102,603	13,172,378

(注)１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸事業を含んでおります。

　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入です。

３．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、令和７年７月23日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、令和元年５月21日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び監査役（以下、総称して「対象役員」という。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、令和元年６月27日開催の当社第146回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役については年額5,000万円以内（うち社外取締役1,000万円以内）、当社の監査役については年額500万円以内として設定すること、対象役員に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役については125,000株（うち社外取締役25,000株）、当社の監査役については12,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として、譲渡制限付株式の交付日から対象役員が譲渡制限付株式の割当てを受けた時点において有していた当社の取締役又は監査役の地位から退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会及び当社の監査役の協議により、令和７年６月27日開催の当社第152回定時株主総会から令和８年６月開催予定の当社第153回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役９名及び監査役３名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計金24,966,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式22,800株を割り当てることを決定いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

２．処分の概要

（1）処分期日	令和７年８月22日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　　22,800株
（3）処分価額	１株につき1,095円
（4）処分総額	24,966,000円
（5）処分予定先	当社の取締役　　９名　19,440株当社の監査役　　３名　 3,360株

３．補足事項

（１）最近における四半期毎の業績の推移(連結)

　令和８年３月期

	第１四半期		第２四半期		第３四半期		第４四半期
	自令和７年４月１日至令和７年６月30日		自令和７年７月１日至令和７年９月30日		自令和７年10月１日至令和７年12月31日		自令和８年１月１日至令和８年３月31日
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高	13,172
営業利益	356
経常利益	721
税金等調整前四半期純利益	730
親会社株主に帰属する四半期純利益	346
1 株当たり四半期純利益		円		円		円		円
	27.81
		百万円		百万円		百万円		百万円
総資産	80,336
純資産	35,005

　令和７年３月期

	第１四半期		第２四半期		第３四半期		第４四半期
	自令和６年４月１日至令和６年６月30日		自令和６年７月１日至令和６年９月30日		自令和６年10月１日至令和６年12月31日		自令和７年１月１日至令和７年３月31日
		百万円		百万円		百万円		百万円
売上高	12,802		13,816		14,056		12,395
営業利益	377		1,020		1,204		102
経常利益	583		1,027		1,473		219
税金等調整前四半期純利益	589		1,036		1,484		233
親会社株主に帰属する四半期純利益	323		656		954		79
1 株当たり四半期純利益		円		円		円		円
	25.52		51.99		75.86		6.34
		百万円		百万円		百万円		百万円
総資産	78,357		78,830		80,432		80,273
純資産	31,403		31,666		33,957		33,716