○種類株式の配当の状況

 普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る1株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

A種優先株式

年間配当金

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

 

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

7年3月期

0.00

0.00

0.00

8年3月期

 

 

 

 

8年3月期(予想)

 

0.00

0.00

0.00

 

 

 

○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………5

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………5

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………5

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………6

第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………7

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………8

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。不動産賃貸事業売上高は前年同四半期より1百万円増加し43百万円、不動産管理事業売上高は8百万円増加し57百万円となり、売上高合計は8百万円増加し100百万円となっております。これにより売上総利益は86百万円となりました。販売費及び一般管理費は人件費及び支払手数料が増加した事により、前年同四半期より7百万円増加しております。営業損益は5百万円の営業利益となり、経常利益も5百万円となっております。法人税、住民税及び事業税を8百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円となりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高43百万円(前年同四半期は42百万円)、不動産管理事業売上高57百万円(前年同四半期は48百万円)、売上高合計100百万円(前年同四半期は91百万円)、売上総利益86百万円(前年同四半期は74百万円)、営業利益5百万円(前年同四半期は1百万円)、経常利益5百万円(前年同四半期は0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円(前年同四半期は6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業では、売上高は賃貸借契約物件が増加したことにより前年同四半期と比べ1百万円増加しました。また、セグメント損益は前年同四半期と比べ5百万円改善しました。

以上の結果、売上高43百万円(前年同四半期は42百万円)、セグメント利益1百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。

不動産管理事業

不動産管理事業では、管理受託物件数の増加となり前年同四半期と比べ8百万円増加しました。

以上の結果、売上高57百万円(前年同四半期は48百万円)、セグメント利益23百万円(前年同四半期は24百万円の利益)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産、負債及び純資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,797百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が69百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し432百万円となりました。固定資産は、減価償却費を計上したこと等により11百万円減少しましたが、差入敷金計上等により保証金が47百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて全体で35百万円増加し1,364百万円となりました。

負債は151百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円減少しました。これは、未払法人税等が20百万円、長期借入金が一部返済により8百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

純資産は1,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失2百万円を計上し利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、令和7年5月20日に発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和7年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

462

393

 

 

棚卸資産

0

0

 

 

未収収益

25

27

 

 

その他

7

12

 

 

流動資産合計

496

432

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

823

823

 

 

 

 

減価償却累計額

△688

△700

 

 

 

 

建物(純額)

134

123

 

 

 

土地

1,171

1,171

 

 

 

その他

12

12

 

 

 

 

減価償却累計額

△10

△10

 

 

 

 

その他(純額)

2

2

 

 

 

有形固定資産合計

1,308

1,297

 

 

無形固定資産

0

0

 

 

投資その他の資産

20

67

 

 

固定資産合計

1,329

1,364

 

資産合計

1,826

1,797

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和7年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

0

0

 

 

1年内返済予定の長期借入金

32

32

 

 

未払費用

10

18

 

 

前受収益

9

10

 

 

預り金

4

2

 

 

未払法人税等

28

7

 

 

未払消費税等

7

5

 

 

賞与引当金

5

2

 

 

流動負債合計

97

80

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

10

2

 

 

退職給付に係る負債

4

5

 

 

役員退職慰労引当金

21

22

 

 

その他

42

40

 

 

固定負債合計

79

71

 

負債合計

177

151

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100

100

 

 

資本剰余金

1,613

1,613

 

 

利益剰余金

△65

△67

 

 

自己株式

△0

△0

 

 

株主資本合計

1,648

1,646

 

純資産合計

1,648

1,646

負債純資産合計

1,826

1,797

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年6月30日)

売上高

 

 

 

不動産賃貸事業売上高

42

43

 

不動産管理事業売上高

48

57

 

売上高合計

91

100

売上原価

17

14

売上総利益

74

86

販売費及び一般管理費

73

80

営業利益

1

5

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

0

0

 

償却債権取立益

0

0

 

雑収入

-

0

 

営業外収益合計

0

0

営業外費用

 

 

 

支払利息

0

0

 

雑損失

0

-

 

営業外費用合計

0

0

経常利益

0

5

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

1

-

 

特別利益合計

1

-

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

-

 

特別損失合計

0

-

税金等調整前四半期純利益

2

5

法人税、住民税及び事業税

11

8

法人税等調整額

△3

-

法人税等合計

8

8

四半期純損失(△)

△6

△2

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△6

△2

 

 

 

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年6月30日)

四半期純損失(△)

△6

△2

四半期包括利益

△6

△2

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△6

△2

 

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当第1四半期連結累計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年6月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 令和6年4月1日 至 令和6年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額(注)2

 

不動産賃貸事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42

48

91

91

セグメント間の内部売上高
又は振替高

42

48

91

91

セグメント利益
又は損失(△)

△4

24

20

△18

1

 

(注) 1.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額(注)2

 

不動産賃貸事業

不動産管理事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43

57

100

100

セグメント間の内部売上高
又は振替高

43

57

100

100

セグメント利益

1

23

25

△19

5

 

(注) 1.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

   当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和6年4月1日

至  令和6年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和7年4月1日

至  令和7年6月30日)

減価償却費

11百万円

11百万円

 

 

(重要な後発事象)

   当社の100%子会社でありますFREアセットマネジメント株式会社は、固定資産を譲渡することを決議し、これにより特別利益(固定資産売却益)を計上することになります。

     1.当該連結子会社の概要

 商    号  FREアセットマネジメント株式会社

    所  在  地  東京都港区西新橋三丁目16番11号

    代  表  者  尾鷹 昭利

    主な事業内容  不動産の賃貸及び管理

    資  本  金  1億円

     2.譲渡の目的

 当社グループは、資産効率の向上に取り組んでおります。その一環として保有資産の見直しを進め、現在、賃貸用不動産として保有しておりましたがこの度、譲渡することといたしました。

     3.契約相手先

譲  渡  先    株式会社カシワバラ・グラウンド

         代表取締役 竹村英樹 

住    所  東京都港区港南一丁目2番70号

 設    立  平成16年11月

 資   本   金  5,000万円

 事 業  内 容  不動産業

 なお、当社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はございません。

     4.譲渡資産の内容

種    類  土地(面積165.03㎡)

所  在  地  千葉県千葉市花見川区幕張町五丁目417番301

譲 渡 価 額  27百万円

譲   渡   益  19百万円

     5.日程

決   議   日  令和7年7月23日

契 約 締結日  令和7年7月24日

決 済 予定日  令和7年11月28日

     6.その他

    当該土地上に存在する建物を撤去し、建物滅失登記を完了することを停止条件としております。