○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、円安を背景とする原材料・エネルギーコストの高止まりや、米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は814,774千円（前年同四半期比20.2％増）、営業利益は31,816千円（前年同四半期は営業損失83,930千円）、経常利益は35,972千円（前年同四半期は経常損失83,210千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,930千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失75,159千円）となりました。

　なお、当社グループは、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

 

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

　ＡＩソリューション事業におきましては、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決とＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスである「Ｊコンサル」及び補助金・助成金自動診断システムである「Ｊシステム」、パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」の３つのサービスを主軸としながら、各サービスにおいてＡＩ・ＩＴを活用した中小企業支援に注力してまいりました。当第１四半期連結累計期間は、ＡＩ活用領域における新たなＡＩソリューションサービス（ＡＩ活用研修、コンサルティング、ＢＰＯ、開発）の受注は非常に好調に推移し、特にＡＩ活用研修が大きく業績に貢献いたしました。

　この結果、同セグメントの売上高は752,906千円（前年同四半期比21.0％増）、セグメント利益は112,076千円（前年同四半期はセグメント損失12,850千円）となりました。

 

　その他におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しているコンテンツ事業において、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間は、受注が堅調に推移するとともに経費削減に努めたこと等により、前年同四半期と比べて増収増益となりました。

　この結果、同セグメントの売上高は61,867千円（前年同四半期比10.5％増）、セグメント利益は757千円（前年同四半期はセグメント損失2,039千円）となりました。

 

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、当第１四半期連結会計期間から記載を変更しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,327,463千円となり、前連結会計年度末に比べ412,910千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が420,351千円減少したことによるものであります。固定資産は446,036千円となり、前連結会計年度末に比べ486千円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が10,708千円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が4,369千円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が12,799千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,773,500千円となり、前連結会計年度末に比べ412,424千円減少いたしました。

 

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は717,935千円となり、前連結会計年度末に比べ343,779千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が219,703千円、その他に含まれる未払金が38,879千円、未払消費税が42,403千円減少したことによるものであります。固定負債は3,616千円となり、前連結会計年度末に比べ433千円減少いたしました。これはリース債務が433千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は721,551千円となり、前連結会計年度末に比べ344,213千円減少いたしました。

 

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,051,948千円となり、前連結会計年度末に比べ68,211千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益22,930千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.9％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日に「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間から、「コンテンツ事業」について重要性が低下したため、「その他」の区分に分類して記載する方法に変更しております。

　また、「ＤＸソリューション事業」については「ＡＩソリューション事業」に名称変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※売上高の季節的変動

　当社グループの売上高は、ＡＩソリューション事業において公的支援制度申請支援サービスに関して申請期限が迫る３月が最需要期となること、また、コンテンツ制作において12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向があることなどにより、下期に偏重する季節的変動要因があります。