○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………11

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………11

(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………12

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では雇用所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇による個人消費の鈍化に加え、中国・ユーロ圏の景気停滞や地政学的リスク、さらに米国トランプ政権による関税措置の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。

この結果、機能衣料については、汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「フリーズテック」は、2025年6月の労働安全衛生規則の改正により、企業における熱中症対策が法的義務となったことを受けBtoB販路への展開が大幅に増加したほか、スポーツ量販店と新規ゴルフ流通での販売好調に加え、ワーク流通では昨年テスト販売が好調だったホームセンターでの取扱店舗数が引き続き拡大を果たしました。これにより、機能衣料商品売上高は513,554千円(前年同期比92.5%増)となりました。

コスメについては、“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」は、昨年、ブランドアンバサダーとしてSnow Man・渡辺翔太氏を起用した大型プロモーションにより導入店舗数が拡大し、初回導入による売上が伸長しましたが、今期はその反動を受けた着地となりました。フットケアブランドの「ベビーフット」は、国内販路においては新企画品の店舗導入が順調に進み、北米を中心に海外販路における販売も好調に推移しました。新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」については、コンビニエンスストアへの販路拡大と、SNSプロモーションの実施により販売が好調に推移しました。これらにより、コスメ商品売上高は1,995,024千円(前年同期比2.6%増)となりました。

トイレタリーについては、新商品の風呂釜クリーナーブランド「ヘドロトルネード」が、2025年4月の発売開始よりホームセンターを中心に想定を大幅に上回る売上となりました。昨年10月に発売したフレグランスブランド「メロウチャーム」(『ドン・キホーテ』専売商品)は、継続的な新商品展開が寄与し純増となりました。一方で、竜巻洗浄発泡パワーの洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」は、一部販路において取扱店舗が減少した影響を受けた着地となりました。また、高利益率商品の構成比を高めることで収益性を優先した結果、その他のブランドが減収となり、トイレタリー商品売上高は673,358千円(前年同期比13.6%減)となりました。

また、当期は債権の取立不能または取立遅延のおそれによる貸倒引当金を247,678千円計上しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,204,559千円(前年同期比0.6%増)、営業損失135,275千円(前年同期は営業損失39,601千円)、経常損失193,554千円(前年同期は経常損失42,518千円)、親会社株主に帰属する中間純損失201,683千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失62,308千円)となりました。

 

ジャンル別の売上高の状況は、次のとおりであります。

                                     (単位:千円)

ジャンル

2024年12月期中間

2025年12月期中間

増減率

コスメ

1,943,826

1,995,024

2.6%

トイレタリー

779,138

673,358

△13.6%

機能衣料

266,779

513,554

92.5%

浄水器・医療機器

412,285

416,531

1.0%

生活雑貨・家電他

864,887

797,305

△7.8%

リベート等控除額

△ 86,905

△ 191,216

-

合計

4,180,012

4,204,559

0.6%

 

(注) 各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産・負債及び純資産の概況
(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ509,134千円増加し、6,945,757千円となりました。これは主として、7月の夏物商戦に備えた仕入により商品及び製品が577,023千円増加、運転資金調達に伴い現金及び預金が237,776千円増加したことなどによるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ747,174千円増加し、5,611,737千円となりました。これは主として、新規借入により短期借入金が300,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が135,515千円増加したことに加え、7月の夏物商戦に備えた仕入により支払手形及び買掛金が302,031千円増加したことなどによるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ238,039千円減少し、1,334,019千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が254,080千円減少したことなどによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ225,576千円増加し854,468千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果、減少した資金は40,972千円(前年同期は906,671千円の減少)となりました。これは主に7月の夏物商戦に備えた仕入により仕入債務が増加し、資金が296,826千円増加したものの、併せて棚卸資産が増加し資金が522,203千円減少したことなどによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果、減少した資金は33,076千円(前年同期は158,279千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,738千円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果、増加した資金は301,945千円(前年同期は1,387,029千円の増加)となりました。これは主に短期借入れによる収入250,158千円、長期借入れによる収入400,000千円、長期借入金の返済による支出264,485千円などによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

   該当事項はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,005,452

1,243,229

 

 

受取手形及び売掛金

1,804,806

1,604,506

 

 

商品及び製品

1,685,698

2,262,722

 

 

原材料及び貯蔵品

138,858

94,580

 

 

その他

265,749

339,624

 

 

貸倒引当金

△96,833

△247,678

 

 

流動資産合計

4,803,732

5,296,984

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

681,464

697,027

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

477,876

467,152

 

 

 

その他

310,919

289,452

 

 

 

無形固定資産合計

788,795

756,605

 

 

投資その他の資産

162,629

195,139

 

 

固定資産合計

1,632,889

1,648,772

 

資産合計

6,436,622

6,945,757

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

551,583

853,614

 

 

短期借入金

1,850,000

2,150,000

 

 

1年内償還予定の社債

30,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

470,832

517,742

 

 

未払法人税等

126,776

46,940

 

 

その他

553,097

672,202

 

 

流動負債合計

3,582,289

4,240,499

 

固定負債

 

 

 

 

長期未払金

66,883

63,083

 

 

長期借入金

1,091,020

1,179,625

 

 

リース債務

-

3,442

 

 

製品保証引当金

7,700

6,800

 

 

退職給付に係る負債

79,036

83,946

 

 

資産除去債務

37,634

34,342

 

 

固定負債合計

1,282,273

1,371,238

 

負債合計

4,864,563

5,611,737

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

207,789

207,789

 

 

資本剰余金

392,300

400,815

 

 

利益剰余金

978,169

724,088

 

 

自己株式

△17,167

△11,369

 

 

株主資本合計

1,561,091

1,321,324

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

3,534

3,460

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,534

3,460

 

新株予約権

7,433

9,235

 

純資産合計

1,572,058

1,334,019

負債純資産合計

6,436,622

6,945,757

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

4,180,012

4,204,559

売上原価

2,669,446

2,480,105

売上総利益

1,510,565

1,724,453

販売費及び一般管理費

1,550,166

1,859,729

営業損失(△)

△39,601

△135,275

営業外収益

 

 

 

受取利息

107

342

 

為替差益

9,994

-

 

業務受託料

4,000

400

 

その他

1,970

1,358

 

営業外収益合計

16,072

2,100

営業外費用

 

 

 

支払利息

12,496

21,112

 

支払保証料

4,903

4,802

 

為替差損

-

33,047

 

その他

1,589

1,416

 

営業外費用合計

18,989

60,379

経常損失(△)

△42,518

△193,554

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

-

1,068

 

店舗閉鎖損失

-

6,068

 

特別損失合計

-

7,137

税金等調整前中間純損失(△)

△42,518

△200,691

法人税、住民税及び事業税

52,023

38,242

法人税等調整額

△32,158

△37,250

法人税等合計

19,864

991

中間純損失(△)

△62,382

△201,683

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△74

-

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△62,308

△201,683

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純損失(△)

△62,382

△201,683

その他の包括利益

 

 

 

為替換算調整勘定

965

△74

 

その他の包括利益合計

965

△74

中間包括利益

△61,417

△201,758

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△61,342

△201,758

 

非支配株主に係る中間包括利益

△74

-

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△42,518

△200,691

 

減価償却費

39,636

44,695

 

のれん償却額

44,860

49,540

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

146

150,845

 

製品保証引当金の増減額(△は減少)

1,000

△900

 

受取利息及び受取配当金

△140

△358

 

支払利息

12,496

21,112

 

支払保証料

4,903

4,802

 

為替差損益(△は益)

△1,436

2,244

 

売上債権の増減額(△は増加)

△379,736

206,132

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△640,118

△522,203

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△102,112

△71,524

 

仕入債務の増減額(△は減少)

88,483

296,826

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

86,850

84,807

 

長期未払金の増減額(△は減少)

3,800

△3,800

 

その他

△211

31,190

 

小計

△884,095

92,720

 

利息及び配当金の受取額

140

358

 

利息の支払額

△13,497

△22,102

 

保証料の支払額

△4,899

△4,796

 

法人税等の支払額

△4,319

△107,153

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△906,671

△40,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△18,000

△18,025

 

定期預金の払戻による収入

6,000

6,000

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出

△134,423

-

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

4,652

 

有形固定資産の取得による支出

△5,518

△25,738

 

無形固定資産の取得による支出

△8,600

-

 

資産除去債務の履行による支出

-

△766

 

その他

2,262

800

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△158,279

△33,076

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

1,150,000

250,158

 

長期借入れによる収入

600,000

400,000

 

長期借入金の返済による支出

△268,857

△264,485

 

自己株式の取得による支出

△10,955

△49

 

社債の償還による支出

△30,000

△30,000

 

配当金の支払額

△53,157

△53,679

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,387,029

301,945

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,401

△2,319

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

324,479

225,576

現金及び現金同等物の期首残高

527,964

628,891

現金及び現金同等物の中間期末残高

852,444

854,468

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

  (1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

株式会社粧和

事業の内容

化粧品・美容器具、衣料品・日用雑貨品、健康食品の販売

 

 

②企業結合を行った主な理由

当社は、2024年2月13日に発表した中期経営計画(詳細につきましては「2024年12月期通期決算説明資料」をご参照ください。)として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略(新商品からヒット商品を出す)と5つの成長戦略(1.主力ブランドの育成と活性化、2.事業領域拡大、3.海外販路強化、4.ECおよび直販の強化、5.新商品の企画開発強化)を掲げております。

株式会社粧和は1994年の創業以来、卸問屋として九州エリアを中心に多様な製品を取り扱う卸売事業を展開しており、地域に根ざした営業基盤と取引ネットワークを有しています。また、当社とは長年にわたって取引関係があり、当社の主要なコスメジャンル商品の販売先の一つでもあります。同社について近年は新型コロナウイルス感染症による訪日外国人観光客の減少や、原発処理水問題に起因するインバウンド需要の低迷といった外的要因の影響を受け、業績が悪化し債務超過の状態に至りました。しかしながら、これらの外的要因は足元で一服しており、売上が回復基調にあります。また、財務改善の一環として役員借入金をDEBT EQUITY SWAP(DES)によって解消し、資本強化を図っております。この取り組みにより、財務基盤の健全化が進み、今後の事業展開に向けた土台が整いつつあります。

株式会社粧和が当社グループに加わることにより、当社の営業力や商品企画力に加え、同社の地域密着型の卸売機能を活かして、当社グループのマーケティング力をさらに強化することができます。加えて、当社グループの経理・総務等の管理機能を一部支援・集約することで、同社の経営資源の効率化にも貢献できると考えております。

このように長年の信頼関係を背景とした協業により、それぞれの強みを最大限に活かし、当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。

 

③企業結合日

2025年6月2日

 

④企業結合の法的形式

株式取得

 

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥取得した議決権比率

100%

 

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年6月2日から2025年6月30日

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1円

取得原価

 

1円

 

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び内訳

デューデリジェンス等に関する報酬・手数料 8,000千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

38,817千円

取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

 

②発生要因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

③償却方法及び償却期間

5年間で均等償却

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。