○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

 

  当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、内需を中心に景気が緩やかな回復基調で推移しました。一方で、グローバルな地政学リスクやインフレによる景気減速リスクが依然として高く、中国経済の減速やアメリカ新政権の政策による影響が懸念されています。国内においても人件費や物流コストの増加による物価上昇が個人消費に影響を与えるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、サステナビリティ経営の実現に向けたIT環境整備や競争力強化を目的とするクラウドサービスをはじめとした新しいテクノロジーに対するIT投資は底堅く推移しております。

 かかる状況の下、当社グループは顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を支援することを目的として、新しいコーポレートアイデンティティ「Innovation Partner with SAP」を制定しました。IPSがSAPとの強力なパートナーシップを通じて、付加価値の高いソリューションを開発・提供し、顧客企業のビジネスを支援する姿勢を表現しています。当社グループは製造業における業務効率化やデジタル変化に対応する低コストで迅速に導入が可能な「クラウドERP」が課題解決の鍵として、中堅・成長企業へクラウドERPの導入に注力してまいりました。中堅・成長企業のビジネス変革を多面的に支援できるように、コンサルティングパートナーへとビジネスを深化させていきます。

 ITエンジニアリング事業においては、AI/IoT技術を活用して工場全体の運営・管理の仕組みを見直し、生産高の増大やコストダウンを目指すスマート工場支援サービスにも取り組んでおり、積極的にセミナーを開催して、すそ野を広げる活動に邁進してきました。

  以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、本番稼働を迎えた大型案件の売上への寄与もあり、売上高37億32百万円(前期比19.3%増)となりました。損益面ではSAPが推進するパブリッククラウドに対応するテンプレートの改修などの研究開発費や、コンサルティング部門の強化に向けた中途採用の費用を吸収し、営業利益3億63百万円(前期比10.5%増)、経常利益3億58百万円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億71百万円(前期比20.1%増)となりました。

 なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。

 

(ERP導入事業)

  売上高29億21百万円(前期比24.0%増)となりました。

(保守その他事業)

  売上高8億10百万円(前期比5.0%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3億24百万円増加し、29億12百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1億99百万円増加し12億26百万円、売掛金が69百万円減少し7億77百万円、固定資産が1億96百万円増加し5億60百万円であります。

 当連結会計年度末における負債は1億29百万円増加し12億34百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が37百万円増加し4億9百万円、前受金が34百万円減少し2億80百万円であります。

 当連結会計年度末における純資産は1億93百万円増加し16億77百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が1億92百万円増加し14億7百万円であり、自己資本比率は56.5%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、12億26百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3億62百万円(前期は3億3百万円)、減価償却費15百万円(前期は10百万円)、売上債権の減少による収入69百万円(前期は3億29百万円の支出)、棚卸資産の増加による支出19百万円(前期は8百万円の収入)、仕入債務の増加による収入56百万円(前期は3百万円の支出)、前受金の減少による支出34百万円(前期は1億5百万円の収入)などにより、全体として5億38百万円の収入(前期は76百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出1億39百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円などにより、全体として2億50百万円の支出(前期は12百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出79百万円(前期は68百万円の支出)などにより、全体として88百万円の支出(前期は73百万円の支出)となりました。

 

(4)今後の見通し

 日本経済の見通しについては、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善傾向が見られる一方で、物価高や円安進行によるコスト上昇などの下振要因も残ります。また、世界経済においても米国の通商政策の影響や根強いインフレ圧力を受けた金融引き締めの影響で、当面は弱い動きが続くものと思われます。

 このような事業環境のもと、当社グループは持続的成長を目指すために、統治体制と事業執行体制を分離して、若手世代による事業執行体制を構築してまいります。SAPを導入されるお客様が、高度な管理会計やシステム利用技術を習得することにより、ERPシステムをより一層有効活用していただくために、当社グループはコンサルティングサービスの充実と技術開発をすすめてまいります。また、スマート工場構想策定支援などの新規事業部門の事業領域拡大に向けて積極的な投資を実施し、収益基盤の一層の拡充を図ってまいります。

 以上により、次期の業績見込みと致しましては、売上高38億円、営業利益3億64百万円、経常利益3億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億52百万円を見込んでおります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。また、当社株式の魅力を高めることで、より多くの方々に当社株式を保有して頂きたいと考えております。そこで、長期の株式保有者への優待の検討や中長期的には配当性向50%を目指して、株主様へさらなる利益還元が進められるよう努めてまいります。

 この方針のもと、当期につきましては、1株につき38円の普通配当の実施を予定しております。次期以降につきましては、株主様に対する利益還元を都度検討してまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,027,332

1,226,984

売掛金

847,001

777,116

仕掛品

103,438

123,387

前払費用

237,161

196,703

未収入金

9,109

17,650

その他

695

10,477

流動資産合計

2,224,740

2,352,319

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

64,946

59,578

車両運搬具(純額)

1,949

0

工具、器具及び備品(純額)

22,872

21,387

土地

19,003

139

有形固定資産合計

108,772

81,105

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,113

777

ソフトウエア仮勘定

139,388

その他

787

787

無形固定資産合計

1,901

140,953

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,945

6,540

関係会社株式

5,973

5,973

繰延税金資産

134,268

156,211

差入保証金

76,178

122,507

その他

32,182

47,254

投資その他の資産合計

253,549

338,487

固定資産合計

364,222

560,546

資産合計

2,588,962

2,912,866

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

119,126

175,676

未払金

188,742

148,123

未払費用

3,105

2,360

未払法人税等

38,262

79,211

賞与引当金

15,128

14,883

前受金

314,550

280,081

未払消費税等

33,484

48,627

株主優待引当金

6,300

7,500

その他

14,224

31,304

流動負債合計

732,924

787,769

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

371,801

409,294

長期未払金

37,922

固定負債合計

371,801

447,217

負債合計

1,104,725

1,234,986

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当連結会計年度

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255,250

255,250

資本剰余金

113,145

106,816

利益剰余金

1,215,536

1,407,776

自己株式

△132,168

△125,139

株主資本合計

1,451,763

1,644,703

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,111

1,814

その他の包括利益累計額合計

1,111

1,814

新株予約権

31,361

31,361

純資産合計

1,484,236

1,677,879

負債純資産合計

2,588,962

2,912,866

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

3,129,163

3,732,794

売上原価

2,176,582

2,626,055

売上総利益

952,581

1,106,739

販売費及び一般管理費

624,140

743,709

営業利益

328,440

363,030

営業外収益

 

 

受取利息

0

23

受取配当金

167

225

未払配当金除斥益

73

162

その他

11

14

営業外収益合計

252

426

営業外費用

 

 

支払利息

149

18

為替差損

16

342

コミットメントフィー

1,802

1,802

寄付金

3,000

その他

143

営業外費用合計

2,112

5,162

経常利益

326,580

358,294

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,136

特別利益合計

4,136

特別損失

 

 

固定資産除却損

18,016

関係会社株式評価損

4,982

特別損失合計

22,998

税金等調整前当期純利益

303,582

362,430

法人税、住民税及び事業税

88,154

112,748

法人税等調整額

△11,030

△22,287

法人税等合計

77,123

90,461

当期純利益

226,458

271,969

親会社株主に帰属する当期純利益

226,458

271,969

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

当期純利益

226,458

271,969

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

779

702

その他の包括利益合計

779

702

包括利益

227,238

272,671

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

227,238

272,671

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

255,250

113,145

1,057,417

132,137

1,293,676

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

68,340

 

68,340

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

226,458

 

226,458

自己株式の取得

 

 

 

31

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

158,118

31

158,087

当期末残高

255,250

113,145

1,215,536

132,168

1,451,763

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

332

332

31,361

1,325,369

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

68,340

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

226,458

自己株式の取得

 

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

779

779

779

当期変動額合計

779

779

158,866

当期末残高

1,111

1,111

31,361

1,484,236

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

255,250

113,145

1,215,536

132,168

1,451,763

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

79,729

 

79,729

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

271,969

 

271,969

自己株式の取得

 

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

6,329

 

7,029

700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,329

192,240

7,029

192,940

当期末残高

255,250

106,816

1,407,776

125,139

1,644,703

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,111

1,111

31,361

1,484,236

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

79,729

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

271,969

自己株式の取得

 

 

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

700

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

702

702

702

当期変動額合計

702

702

193,642

当期末残高

1,814

1,814

31,361

1,677,879

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年7月1日

 至 2024年6月30日)

 当連結会計年度

(自 2024年7月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

303,582

362,430

減価償却費

10,454

15,619

有形固定資産売却損益(△は益)

△4,136

固定資産除却損

18,016

関係会社株式評価損

4,982

前払費用の増減額(△は増加)

△101,827

40,440

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

54,169

37,493

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△3,615

1,200

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△32,000

受取利息及び受取配当金

△168

△249

支払利息

149

18

売上債権の増減額(△は増加)

△329,140

69,884

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,893

△19,948

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,881

56,550

前受金の増減額(△は減少)

105,332

△34,468

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,906

8,680

その他の資産の増減額(△は増加)

928

△18,003

その他の負債の増減額(△は減少)

15,876

93,617

その他

3,309

3,431

小計

53,153

612,560

利息及び配当金の受取額

168

249

利息の支払額

△18

法人税等の支払額

△130,220

△73,998

法人税等の還付額

547

営業活動によるキャッシュ・フロー

△76,368

538,811

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,491

△71,116

有形固定資産の売却による収入

23,000

無形固定資産の取得による支出

△1,060

△139,388

差入保証金の差入による支出

△10,645

△47,582

差入保証金の回収による収入

11,426

131

保険積立金の積立による支出

△9,105

△9,416

その他

△500

△6,548

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,376

△250,919

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△68,375

△79,626

割賦債務の返済による支出

△3,407

△6,811

自己株式の取得による支出

△31

その他

△1,802

△1,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

△73,617

△88,240

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△162,362

199,651

現金及び現金同等物の期首残高

1,189,695

1,027,332

現金及び現金同等物の期末残高

1,027,332

1,226,984

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な

 取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

2,356,573

772,590

3,129,163

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電波工業株式会社

623,481

株式会社ジェイテクトコラムシステム

357,180

株式会社なとり

313,585

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま

  す。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

2,921,802

810,992

3,732,794

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電波工業株式会社

592,199

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま

  す。

 

 

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり純資産額

637円79銭

719円64銭

1株当たり当期純利益

99円41銭

119円07銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

99円29銭

118円89銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

226,458

271,969

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

226,458

271,969

普通株式の期中平均株式数(株)

2,277,998

2,284,030

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 普通株式増加数(株)

2,886

3,456

 (うち新株予約権(株))

(2,886)

(3,456)

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

当社は、2024年9月2日開催の取締役会及び2024年9月24日開催の定時株主総会で承認された持株会社体制への移行に伴い、当社の事業の一部を吸収分割により分社化する準備のため分割準備会社を設立し、分割準備会社との吸収分割契約に基づいて、2025年7月1日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。

持株会社体制への移行の背景・目的

事業環境が急速かつグローバルに変化するなか、当社グループは持続的成長を目指すために、統治体制と事業執行体制を分離して、若手世代による事業執行体制を構築してまいります。

SAP事業を補完する新たなサービス開発と事業会社の設立を機動的に行えるようにすることで、経営戦略の立案・実行を促進し、社員に成長機会を与えるとともに、若手の経営幹部ポジションを増やすことで、社員のモチベーション向上を図ってまいります。

当社には管理部門が残り、グループ戦略および経営管理を担います。当社100%出資の子会社を設立し、当該子会社に当社のSAP事業及び事業体制を移管し、意思決定の迅速化を図ることで、グループ経営の効率化及びガバナンスの更なる高度化により、当社グループの企業価値向上を目指します。

 

本吸収分割の要旨

本吸収分割の日程

2024年9月2日      分割準備会社の設立

2024年9月2日     吸収分割契約承認取締役会決議日

2024年9月2日     吸収分割契約締結日

2024年9月25日     吸収分割契約承認定時株主総会

2025年7月1日     吸収分割の効力発生日

 

本吸収分割の方法

本吸収分割は、当社のSAP事業に関して、当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」という。)当社の100%子会社として設立した株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社を吸収分割承継会社(以下、「承継会社」という。)とする吸収分割です。

 

本吸収分割にかかる割当ての内容

本吸収分割に際して、承継会社は株式1株を発行し、当社に割り当てます。

 

本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行した新株予約権については、本吸収分割による取扱いの変更はありません。
なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。

 

本吸収分割により増減する資本金等

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

 

承継会社が承継する権利義務

承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものとします。

 

債務履行の見込み

当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。

したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。

 

本吸収分割の当事会社の概要

 

分割会社

2024年6月30日現在

承継会社

2024年9月2日設立時現在

1.名称

株式会社アイ・ピー・エス

株式会社アイ・ピー・エス分割準備会社

2.所在地

大阪府大阪市北区大深町3番1号

グランフロント大阪タワーB16階

大阪府大阪市北区大深町3番1号

グランフロント大阪タワーB16階

3.代表者の役職・氏名

代表取締役社長 渡邉 寛

代表取締役社長 赤松 洋

4.事業内容

SAP事業

SAP事業

5.資本金

2億5,525万円

1,000万円

6.設立年月日

1997年6月20日

2024年9月2日

7.発行済株式数

246万6,000株

1,000株

8.決算期

6月30日

6月30日

9.大株主及び持株比率

有限会社ファウンテン 42.36%

株式会社アイ・ピー・エス 100%

10.当事会社間の関係等

 

 

資本関係

分割会社が承継会社の発行済株式の100%を保有しております。

人的関係

分割会社より承継会社に従業員1名を派遣しております。

取引関係

事業を開始していないため、分割会社との取引はありません。

11.直前事業年度の財政状態及び経営成績(2025年6月期)

純資産

1,655百万円(連結)

10百万円(単体)

総資産

2,913百万円(連結)

10百万円(単体)

一株当たり純資産

709円(連結)

10百万円(単体)

売上高

3,732百万円(連結)

-

営業利益

363百万円(連結)

-

経常利益

358百万円(連結)

-

親会社に帰属する当期純利益

271百万円(連結)

-

一株当たり当期純利益

119円(連結)

-

(注)2025年6月期が最終事業年度になるため、承継会社におきましては、その設立の日における貸借

   対照表記載項目のみ表記しております。

(注)持株比率は自己株式を控除して計算しております。

 

分割する事業の事業概要

分割する事業内容

SAP事業

 

分割する事業の経営成績(2025年6月期実績)

 

分割事業

(a)

当社実績(単体)

(b)

比率

(a÷b)

売上高

3,540百万円

3,724百万円

95%

 

分割する資産、負債の項目及び金額(2025年6月期現在)

資産

負債

項目

帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,099百万円

流動負債

463百万円

固定資産

139百万円

固定負債

0百万円

合計

1,238百万円

合計

463百万円

(注)上記金額は2025年6月30日現在の貸借対照表を基準として算出しております。

 

 

本吸収分割後の状況(2025年7月1日現在)

 

分割会社

承継会社

1.名称

IPSホールディングス株式会社

株式会社アイ・ピー・エス

2.所在地

大阪府大阪市北区大深町3番1号

グランフロント大阪タワーB16階

大阪府大阪市北区大深町3番1号

グランフロント大阪タワーB16階

3.代表者の役職・氏名

代表取締役社長 渡邉 寛

代表取締役社長 赤松 洋

4.事業内容

グループ会社の経営管理

ITエンジニアリング事業

SAP事業

5.資本金

2億5,525万円

1,000万円

6.決算期

6月30日

6月30日

 (注)効力発生日をもって、分割会社はIPSホールディングス株式会社に、承継会社は株式会社アイ・
ピー・エスへ商号変更いたしました。

 

今後の見通し

承継会社は、当社の100%子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。