○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや好調な企業業績などを背景とした設備投資の拡大がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇や米国の関税政策による影響等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループ製品の主要市場である路線バス業界においては、輸送量の回復やインバウンド需要の高まりを受け、キャッシュレスに対応した運賃収受機器の更新需要やDX推進に向けた投資は引き続き一定の水準で推移しています。

　このような状況のもとで当社グループは、前期までに受注した運賃収受機器の着実な納入とキャッシュレスに対応したマルチ決済端末導入等の需要取り込みに努めております。また、当社が参画する共同提案体で実施している「MaaS2.0 SIMレスバス停開発事業」においては、国土交通省の「『交通空白』解消に向けたパイロット・プロジェクト第4弾」に指定されるなど、交通事業者の課題解決への取組みも進めております。

 

　採算性の低い大型案件の戦略的受注と成長投資を実行した結果、当中間連結会計期間の売上高は4,309,090千円（前年同期比89.4％増）、営業損失は136,037千円（前年同期は123,328千円の営業利益）、経常損失は145,805千円（前年同期は121,729千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は176,443千円（前年同期は90,117千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,243,274千円減少し、5,404,406千円となりました。これは主に、現金及び預金が731,209千円、受取手形及び売掛金が553,202千円、商品及び製品が1,189,992千円、原材料が305,383千円、仕掛品が356,535千円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて53,386千円減少し、1,150,439千円となりました。これは主に、繰延税金資産が25,574千円、投資有価証券が14,411千円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,036,941千円減少し、2,380,568千円となりました。これは主に、短期借入金が2,400,000千円、支払手形及び買掛金が239,306千円、電子記録債務が258,145千円、未払法人税等が89,194千円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて18,214千円減少し、276,439千円となりました。これは主に、長期借入金が6,000千円、退職給付に係る負債が11,242千円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて241,504千円減少し、3,897,837千円となりました。これは主に、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ16,311千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が8,920千円、利益剰余金が265,206千円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期末と比べ928,022千円減少し、1,817,934千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,785,445千円（前年同期は626,703千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少497,451千円により資金が減少したものの、棚卸資産の減少1,851,911千円、売上債権の減少562,584千円により資金が増加したものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は21,222千円（前年同期は99,931千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出21,180千円により資金が減少したものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は2,495,432千円（前年同期は99,234千円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少2,400,000千円、配当金の支払による支出88,712千円により資金が減少したものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点での2025年12月期の業績見通しにつきましては、2025年２月13日に決算短信で公表した内容から変更ありません。なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,549,143

1,817,934

受取手形及び売掛金

1,949,841

1,396,638

電子記録債権

35,217

25,836

商品及び製品

1,358,127

168,134

仕掛品

1,536,390

1,179,854

原材料

1,072,363

766,979

その他

147,022

49,327

貸倒引当金

△425

△299

流動資産合計

8,647,680

5,404,406

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

302,795

285,998

機械装置及び運搬具（純額）

33

25

土地

379,971

379,971

その他（純額）

56,822

50,992

有形固定資産合計

739,622

716,988

無形固定資産

 

 

のれん

22,139

18,976

その他

79,520

85,133

無形固定資産合計

101,659

104,110

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

211,251

196,840

繰延税金資産

89,810

64,236

その他

85,380

92,163

貸倒引当金

△23,900

△23,900

投資その他の資産合計

362,543

329,340

固定資産合計

1,203,825

1,150,439

資産合計

9,851,506

6,554,845

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

492,247

252,940

電子記録債務

384,354

126,208

短期借入金

3,680,000

1,280,000

１年内返済予定の長期借入金

12,000

12,000

未払法人税等

104,707

15,512

賞与引当金

58,730

47,376

製品保証引当金

107,836

154,646

受注損失引当金

7,716

9,927

その他

569,919

481,956

流動負債合計

5,417,510

2,380,568

固定負債

 

 

長期借入金

19,000

13,000

役員退職慰労引当金

6,183

6,566

退職給付に係る負債

187,830

176,588

資産除去債務

19,927

19,970

その他

61,711

60,314

固定負債合計

294,653

276,439

負債合計

5,712,164

2,657,008

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

349,696

366,007

資本剰余金

329,696

346,007

利益剰余金

3,380,149

3,114,942

自己株式

△571

△571

株主資本合計

4,058,970

3,826,386

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

80,371

71,451

その他の包括利益累計額合計

80,371

71,451

純資産合計

4,139,342

3,897,837

負債純資産合計

9,851,506

6,554,845

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

売上高

2,275,659

4,309,090

売上原価

1,438,481

3,574,204

売上総利益

837,177

734,885

販売費及び一般管理費

713,848

870,922

営業利益又は営業損失（△）

123,328

△136,037

営業外収益

 

 

受取利息

0

－

受取配当金

2,310

2,618

受取手数料

4,853

7,200

受取保険料

0

－

貸倒引当金戻入額

998

126

その他

532

1,502

営業外収益合計

8,694

11,447

営業外費用

 

 

支払利息

6,622

17,894

為替差損

341

-

支払手数料

3,329

3,321

営業外費用合計

10,293

21,215

経常利益又は経常損失（△）

121,729

△145,805

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

10,866

特別利益合計

－

10,866

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

0

特別損失合計

－

0

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

121,729

△134,939

法人税、住民税及び事業税

44,960

12,049

法人税等調整額

△13,348

29,453

法人税等合計

31,612

41,503

中間純利益又は中間純損失（△）

90,117

△176,443

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

90,117

△176,443

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

90,117

△176,443

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,572

△8,920

その他の包括利益合計

△15,572

△8,920

中間包括利益

74,544

△185,363

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

74,544

△185,363

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

121,729

△134,939

減価償却費

57,215

43,153

のれん償却額

3,162

3,162

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△998

△126

賞与引当金の増減額（△は減少）

5,496

△11,354

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△8,186

△11,242

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△956

382

製品保証引当金の増減額（△は減少）

5,425

46,809

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△1,661

2,211

受取利息及び受取配当金

△2,310

△2,618

支払利息

6,622

17,894

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△10,866

売上債権の増減額（△は増加）

1,415,244

562,584

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,769,533

1,851,911

その他の資産の増減額（△は増加）

△54,902

122,891

仕入債務の増減額（△は減少）

747,788

△497,451

その他の負債の増減額（△は減少）

149,038

△89,251

その他

42

42

小計

673,217

1,893,195

利息及び配当金の受取額

2,310

2,618

利息の支払額

△6,633

△17,336

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△42,192

△93,032

営業活動によるキャッシュ・フロー

626,703

1,785,445

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△78,141

△12,445

無形固定資産の取得による支出

△20,941

△21,180

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△847

△946

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

－

13,386

その他

－

△37

投資活動によるキャッシュ・フロー

△99,931

△21,222

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

－

△2,400,000

長期借入金の返済による支出

△16,740

△6,000

配当金の支払額

△81,774

△88,712

その他

△720

△720

財務活動によるキャッシュ・フロー

△99,234

△2,495,432

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

427,537

△731,209

現金及び現金同等物の期首残高

2,318,419

2,549,143

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,745,956

1,817,934

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計

　基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただ

　し書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年

　10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

　す。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表におけ

　る取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりま

　す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間期連結財

　務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表

　及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

中間連結損益計算書計上額（注）１

 

運賃収受機器

事業

システム開発

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,033,394

242,264

2,275,659

－

2,275,659

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

233,043

233,043

△233,043

－

計

2,033,394

475,308

2,508,702

△233,043

2,275,659

セグメント利益又は損失（△）

△8,667

43,250

34,582

88,745

123,328

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額88,745千円は、主にセグメント間取引消去であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）２

中間連結損益計算書計上額（注）１

 

運賃収受機器

事業

システム開発

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,047,332

261,758

4,309,090

－

4,309,090

セグメント間の内部

売上高又は振替高

－

56,285

56,285

△56,285

－

計

4,047,332

318,044

4,365,376

△56,285

4,309,090

セグメント損失（△）

△177,714

△1,498

△179,212

43,175

△136,037

（注）１．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント損失（△）の調整額43,175千円は、主にセグメント間取引消去であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。