○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3
2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………4
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………8
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第1四半期における海外経済は、米国の関税措置を巡る先行き不透明感から景気の下振れリスクが高まり、全体としては停滞感が見られ、米国においては個人消費や企業の設備投資が抑制され、景気は減速傾向となりました。中国では消費者向けの景気刺激策の効果により一時的な回復が見られたものの、国内需要の低迷が継続し全体としては低成長となりました。欧州は製造業の活動が鈍化する中、個人消費が底堅く推移したことにより、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
わが国経済は、物価高や海外経済の先行き不透明感により一部弱さが見られたものの、サービス消費やインバウンド需要が堅調に推移し、緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、米国の関税措置による景況感悪化の懸念や不安定な国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社事業の主要市場である電子材料業界は、スマートフォンやPCおよび車載向け需要は本格的な回復には至らず、生成AI用途向け需要のみが堅調に推移しました。また、関税措置に伴うリスク回避のための駆け込み需要が一巡し、その反動としてサプライチェーン上では在庫調整の動きも見られました。
このような状況のなか、当社は、2023年3月期からスタートした、5ヵ年の中期経営計画「Beyond500」に基づき、今後も需要拡大が期待される半導体市場への供給力強化を進めてまいりました。2024年10月には先端半導体向け感光材の生産能力を1.8倍に高めるための大規模な新規生産設備が完成し、稼働・償却を開始、顧客向けに製品認定・サンプル出荷が順次始まっております。今後の製品認定・量産化に伴い、業績向上に資するものと考えております。
当第1四半期においては、先端半導体向け材料は堅調に推移した一方、汎用品や香料材料が減少したことから売上高は9,128百万円(前年同期比△88百万円、△1.0%)と減少しました。利益面につきましては、今後の生産能力拡大に向けた大型設備の稼働開始により479百万円の減価償却費増加や人員増強等、固定費が大幅に増加したことから営業利益は397百万円(前年同期比△905百万円、△69.5%)、経常利益は293百万円(前年同期比△1,131百万円、△79.4%)、四半期純利益は201百万円(前年同期比△767百万円、△79.2%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(感光性材料事業)
半導体向け材料は、生成AI用途のみが堅調な状況が続く中、当社の先端フォトレジスト向け材料の販売は前年同期と比べ増加しましたが、一般半導体向けはやや減少しました。ディスプレイ向け材料は、消費者向けの中国の補助金政策などの効果によりパネル生産が一定レベルで保たれたことから、当社製品の販売も堅調に推移しました。
この結果、同事業の売上高は5,333百万円(前年同期比+47百万円、+0.9%)となりました。また、先端半導体向け材料の大型設備や生産情報システムの稼働開始により、減価償却費や人員増強等の固定費が大幅に増加したことから営業損失は233百万円(前年同期比△864百万円)となりました。
(化成品事業)
電子材料関連製品は、半導体・電子部品向けの緩やかな需要増加が継続した結果、高純度溶剤の販売も堅調に推移し、前年同期比で売上は増加しました。
香料材料関連製品は、サプライチェーン上での在庫調整と為替影響により、前年同期比では売上が減少しました。
タンクターミナル関連は、国内品の需要に加えて輸入品に対する保管需要も堅調なことから、タンクの引き合いは依然として旺盛な状況が続き、タンク契約率は高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は3,794百万円(前年同期比△135百万円、△3.5%)、営業利益は630百万円(前年同期比△40百万円、△6.0%)となりました。
財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当第1四半期会計期間末における総資産は64,434百万円となり、前事業年度末比1,429百万円の減少となりました。
流動資産は23,289百万円で、前事業年度末比779百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金850百万円の減少などによるものであります。
固定資産は41,144百万円で、前事業年度末比649百万円の減少となりました。これは主に取得による増加700百万円、減価償却による減少1,246百万円によるものであります。
流動負債は20,988百万円で、前事業年度末比144百万円の減少となりました。これは主に設備関係未払金1,085百万円の減少によるものであります。
固定負債は18,616百万円で、前事業年度末比1,283百万円の減少となりました。これは主に長期借入金1,290百万円の減少によるものであります。
純資産合計は24,830百万円で、前事業年度末比1百万円の減少となりました。
2026年3月期の第2四半期累計期間および通期の業績予想につきましては、2025年5月9日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(2)四半期損益計算書
第1四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。