○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………Ｐ．２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………Ｐ．３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………Ｐ．３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………Ｐ．４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………Ｐ．４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………Ｐ．６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………Ｐ．８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………Ｐ．８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………Ｐ．９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………Ｐ．９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………Ｐ．９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響のほか、米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況におきまして、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は23,493百万円(前年同期比2.1％減)、営業利益は2,280百万円(前年同期比19.7％減）、経常利益は2,377百万円(前年同期比18.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,829百万円(前年同期比8.7％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

［容器事業］

（メタル缶）

エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品の受注が低調に推移しましたものの、エアコン洗浄剤や消臭剤等の受注が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

粉ミルク用空缶につきましては、受注が低調に推移しましたものの、価格改定の影響により、前年並みの結果となりました。

食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰ではサケマス等の水産資源減少により低調に推移しましたものの、価格改定の影響により、前年並みの結果となりました。

美術缶につきましては、観光土産需要が回復傾向にあることで菓子缶の受注が好調に推移しましたこと等により、前年を上回る結果となりました。

（プラスチック容器）

飲料用ペットボトル並びにプリフォームにつきましては、最終製品の値上げによる販売鈍化の影響等で受注が低調に推移しましたことにより、前年を下回る結果となりました。

食品用ペットボトルにつきましては、醤油製品向けが最終製品の販売鈍化の影響等により受注が低調に推移しましたため、前年を下回る結果となりました。

その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品・ヘルスケア用や農薬・園芸用製品等の販売が増加したことにより、前年を上回る結果となりました。バッグインボックスにつきましても、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、容器事業全体の売上高は7,913百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は535百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

［充填事業］

（缶製品）

缶製品につきましては、通常缶では、一部のお客様の販売拡大に伴い受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。リシール缶（ボトル缶）でも、一部のお客様の購買体制変更を受けて注文が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。

（ペットボトル製品）

ペットボトル製品につきましては、ミネラルウォーターの受注が低調に推移しましたこと等により、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は11,041百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は2,216百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

［海外事業］

インドネシアにおいては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、プリフォームの受注が増加したものの、主力製品であるカップの受注が減少したこと等により、前年を下回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様からの受注減少に伴い、前年を下回る結果となりました。

ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、コーヒー飲料やエナジードリンクの受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、海外事業全体の売上高は3,640百万円（前年同期比16.5％減）となり、営業損失は94百万円（前年同期は営業利益403百万円）となりました。

［その他］

機械製作事業では、冷却装置設備の受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は898百万円（前年同期比15.9％増）となり、営業利益は150百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は134,826百万円（前連結会計年度末は132,323百万円）となり2,502百万円の増加となりました。これは現金及び預金が減少（13,374百万円から10,296百万円へ3,077百万円の減）したものの、有形固定資産の増加（59,290百万円から62,307百万円へ3,017百万円の増）及び売上債権が増加（24,973百万円から27,571百万円へ2,597百万円の増）したことが主な要因であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は72,209百万円（前連結会計年度末は70,097百万円）となり2,112百万円の増加となりました。これは賞与引当金が減少（945百万円から411百万円へ533百万円の減）したものの、流動負債の「その他」に含まれております設備関係未払金の増加（589百万円から1,855百万円へ1,266百万円の増）並びに支払手形及び買掛金が増加（14,858百万円から16,047百万円へ1,188百万円の増）したことが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は62,616百万円（前連結会計年度末は62,225百万円）となり390百万円の増加となりました。これは配当金の支払889百万円、為替換算調整勘定の減少（1,257百万円から880百万円へ376百万円の減）、非支配株主持分の減少（4,736百万円から4,604百万円へ132百万円の減）及びその他有価証券評価差額金が減少（5,032百万円から4,987百万円へ45百万円の減）したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,829百万円の計上が主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想・配当予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想・配当予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

２．セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△569百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△528百万円には、セグメント間取引消去89百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△618百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月７日

ホッカンホールディングス株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上