１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクが依然として収まりをみせず、各国の関税政策も世界的なサプライチェーンに影響を及ぼすとの警戒感が高まっております。わが国経済においては、インバウンドは好調を継続しておりますが、物価の高騰、人手不足や賃上げへの対応等、取り巻く環境は依然厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は103億６千５百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は15億７百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益は16億６千３百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億２千６百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、在外子会社等の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、中国においては自動車市場の低迷、米国においては汎用エンジン等のローカル企業の受注低迷が続いておりますが、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品の受注回復が進んでおり、増収増益となりました。制御機器部門は、半導体市場においてAI半導体への設備投資、液晶市場ではOLEDへの設備投資が共に堅調に推移しました。また医療関連部品の増産により、増収となりましたが、一部海外の半導体設備投資の鈍化により、減益となりました。
この結果、売上高は57億７千７百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は１億１千６百万円（前年同期は４千３百万円の損失）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、電気・電子分野向け部材の受注が好調に推移したことや、製造コスト上昇分の価格転嫁効果もあり増収増益となりました。加工品部門は、舶用品関係で小型船舶用の新型救命浮器が出荷開始され、防衛関連製品も好調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は９億６千８百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は２千１百万円（前年同期は２千９百万円の損失）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、グローバルモデル『VENTUS』が2025年の世界４大メジャーの全試合で優勝者が使用するなどツアープロモーション活動の強化により、好調を継続しています。国内モデル『SPEEDER NX VIOLET』においても2025年の国内女子ツアーNo.1の使用率を堅持することで話題性が増し、加えて積極的な宣伝広告と営業戦略が奏功しグローバルで好調を継続し、増収増益となりました。アウトドア用品部門はアウトドア市場全体が低調に推移し、減収減益となりました。
この結果、売上高は35億３千１百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は15億５千６百万円（前年同期比33.9％増）となりました。
＜その他＞
運送部門は、産業用資材や引布加工品の輸送が増加しましたが、燃料費の高騰等により、増収減益となりました。この結果、売上高は８千７百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は５百万円（前年同期比38.8％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ６億１千８百万円減少の472億９百万円となりました。現預金や棚卸資産が減少したことなどにより流動資産が５億３百万円減少し、有形固定資産が減少したことなどにより固定資産が１億１千５百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円減少の126億８千万円となりました。仕入債務や賞与引当金が減少したことなどにより流動負債が６億５千５百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ９千５百万円増加の345億２千９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から73.1％となりました。
連結業績予想につきましては、2025年５月12日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため、第137期（2016年３月期）まで遡及適用することは可能ではございますが、第142期（2021年３月期）以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2021年４月１日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は84,906千円、営業利益は15,996千円、経常利益は19,050千円、税金等調整前四半期純利益は19,050千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,650千円、１株当たり四半期純利益は70銭それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は167,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年２月に導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において406,313千円、288,780株であり、当第１四半期連結会計期間末において403,763千円、286,968株であります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去138千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△164,822千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去138千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△192,953千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第１四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 この結果、遡及適用前と比べて、前第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、産業用資材で 53,420千円、引布加工品で704千円、スポーツ用品で30,781千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、スポーツ用品で14,072千円減少、産業用資材はセグメント損失が1,961千円増加、引布加工品はセグメント損失が38千円減少しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(単位：千円)
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
(注) 在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第１四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
以上