○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要に支えられ、賃上げによる雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の経済政策の転換や中国経済の停滞、世界的な政情不安による地政学的リスク、原材料価格や物流コストの上昇に伴う物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況も続いております。

　外食産業におきましても、回復基調は続いているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような環境の中当社グループは、新業態による新規出店及び既存事業のさらなる強化と、財務基盤の強化を目的に、新株式及び新株予約権の発行を実施いたしました。

　店舗におきましては、コロナ前の水準には至っていないものの、ネット予約を中心にゆるやかながら客数の回復基調は継続しており、前年を上まわり推移しました。また、人流のある時間帯を中心に効率を重視した営業時間及び人員配置を行い、効率重視の店舗運営によるコストの適正化に努めて参りました。

　これらの取組により業績につきましては、売上高は1,164,457千円、営業利益45,115千円、経常利益44,052千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,891千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

 　 (資産の部)

流動資産は、1,996,394千円となり前連結会計年度末に比べ166,893千円(7.7％)減少いたしました。

これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少126,740千円及び「売掛金」の減少31,551千円等によるものであります。

　　 固定資産は、917,549千円となり前連結会計年度末に比べ62,134千円(7.3％)増加いたしました。

　 　これは主に、店舗出店に伴う「有形固定資産」の増加45,338千円等によるものであります。

 　 (負債の部)

　　 流動負債は、1,937,240千円となり前連結会計年度末に比べ137,002千円(6.6％)減少いたしました。

これは主に、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少29,009千円、借入金返済による「短期借入金」の減少100,000千円等によるものであります。

　　 固定負債は、425,986千円となり前連結会計年度末に比べ1,076千円(0.3％)減少いたしました。

 　 (純資産の部)

　　 純資産合計は、553,900千円となり前連結会計年度末に比べ36,505千円(7.1％)増加いたしました。

主な内訳は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」24,891千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加5,825千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年６月19日公表の「決算期(事業年度の末日)変更に伴う通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はございません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（第三者割当による新株式の発行）    

　当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」といいます。）の発行について決議し、本新株式を2025年４月１日に発行いたしました。概要は以下の通りとなっております。    

＜本新株式の発行の概要＞ 

（資本金の額の減少（減資））

　当社は、2025 年４月１日を払込期日とする新株式発行による増資が完了しておりますが、本新株式発行と同日付けにて資本金の額の減少を実施しております。

１．減資の目的

　資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、本新株式発行によって増額される資本金について、会社法 447 条１項及び３項に基づき、取締役会決議によって減少させるものであります。なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。

２．減資の要領

（１）減少する資本金の額

　資本金の額132,550,000円を32,550,000円減少して、100,000,000円としております。

（２）減資の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

○税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　　 （第1回新株予約権の発行）         

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、第１回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の発行について決議し、本新株予約権を2025年４月１日に発行いたしました。概要は以下の通りとなっております。

　　　 ＜本新株予約権の発行の概要＞

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△75,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。

　 　    全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。

      ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

  当第１四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び、各報告セグメントに配分していない未実現利益消去等であります。

　 　    全社費用は主に販売費及び一般管理費であります。

      ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。