１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………７
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
(財務報告の枠組みに関する注記) ……………………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………９
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
［独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書］ …………………………………………14
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策による日本経済の減速懸念のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」という）への継続的な対応や、物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や地政学リスク等を背景とした紅海の通航回避の長期化等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。
こうした事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,674億４百万円(前年同四半期比9.8％増)、営業利益174億54百万円(同10.5％減)、経常利益178億78百万円(同8.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益101億50百万円(同18.2％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、2026年３月期から報告セグメントの区分に「グローバル物流事業」を新設いたしました。「グローバル物流事業」には、これまで「ロジスティクス事業」に区分していたフォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等が含まれます。詳細につきましては、決算短信（添付資料）11ページ「（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
(注) １．報告セグメントの変更に伴い、2026年３月期よりデリバリー事業の取扱個数の集計範囲を変更いたしました。上表、前第１四半期連結累計期間の取扱個数についても、集計範囲変更後の数値を反映し、増減を算出しております。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便の取扱個数であります。
デリバリー事業におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きにより競争環境が厳しくなっております。このような事業環境のもと、取扱個数は主にBtoCの荷物を中心に全体としては減少いたしましたが、BtoBの荷物につきましては、前年同四半期比でプラス基調にあるなど、回復傾向にあります。また、2025年４月に、関西国際空港に国際貨物専用センター「SAGAWAグローバルＥＣセンター関西」を新設したこと等により、BtoCの荷物のうち、越境ＥＣの取扱いが増加いたしました。平均単価は、取引ごとの適正運賃収受の取組みを継続したこと等により、前年同四半期と比較して上昇いたしました。宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ（Transportation Management System）」については、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ（Go Advanced Logistics）」による提案営業の活動等により、前年同四半期を上回って推移いたしました。費用面に関しては、取扱個数に応じてコストコントロールを行っておりますが、期初からパートナー企業への委託単価の引き上げ等、持続的・安定的なサービス提供のためのリソース確保に係る費用は引き続き増加傾向にあります。また、2025年６月から、お客さまのニーズに応えるため、観光客向け物流サービス「SAGAWA手ぶらサービス」の拠点を順次拡大しております。今後も、多言語対応や多様な決済手段の導入等、お客さまの利便性向上に向けた運用体制の強化に取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は2,517億７百万円(前年同四半期比1.7％増)、営業利益は137億３百万円(同23.1％減)となりました。
・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、2025年３月期第３四半期連結会計期間から当社グループの連結業績に含めております、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現「名糖運輸株式会社」、以下「名糖/ヒューテック」という）の影響により営業収益が増加いたしました。また、名糖/ヒューテックの連結効果を除いても、既存の国内３ＰＬの適正料金の収受や生産性向上による収益拡大により、増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は513億79百万円(前年同四半期比150.1％増)、営業利益は19億74百万円(同121.9％増)となりました。
・グローバル物流事業
グローバル物流事業におきましては、前連結会計年度に獲得した新規顧客の定着等により、海上輸送においては取扱数量が増加した一方で、運賃につきましては概ね前年並みとなりました。航空輸送においては、紅海の通航回避による業績への影響が一巡したこと等から、取扱数量・運賃ともに前年をやや下回る水準となったものの、安定的に推移いたしました。また、各海外拠点において物価上昇に応じた賃金水準の見直しを実施した一方で、価格交渉による適正料金の収受や、前連結会計年度に実施した拠点整理等による効率化の効果等もあり、全体では黒字を確保いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の営業収益につきましては、米ドルベースでは前年並みの水準で着地いたしましたが、前年同四半期と比較して為替相場において円高方向に進行したことで日本円ベースの減少要因となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は494億55百万円(前年同四半期比5.6％減)、営業利益は１億33百万円(前年同四半期は営業損失６億95百万円)となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画どおり進捗しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は17億81百万円(前年同四半期比0.2％減)、営業利益は12億32百万円(同2.8％増)となりました。
・その他
その他の事業におきましては、大型トラック等の新車販売が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は130億79百万円(前年同四半期比5.9％増)、営業利益は６億90百万円(同82.4％増)となりました。
資産及び負債は、当第１四半期連結会計期間においてMorrison Express Worldwide Corporation（以下「Morrison社」という）を新たに連結子会社としたことによる影響でそれぞれ大幅に増加しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,693億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億３百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が180億1百万円減少した一方で、受取手形、営業未収金及び契約資産が163億22百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,842億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142億７百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが1,005億36百万円、投資有価証券が25億77百万円、建設仮勘定が23億75百万円、繰延税金資産が19億29百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は１兆1,536億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,130億３百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,968億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742億76百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が1,622億89百万円、賞与引当金が95億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,304億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億２百万円減少いたしました。主な要因は、有利子負債が34億11百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,272億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712億73百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,263億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ582億69百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を101億50百万円計上した一方で、自己株式が508億95百万円増加（純資産への影響は減少)したことに加え、剰余金の配当162億62百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.3％となり、前連結会計年度末に比べ10.5ポイント低下いたしました。
我が国経済の見通しにつきましては、米国の金融・通商政策による日本経済への影響や地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、物価・人件費等のコスト上昇に伴う価格転嫁の進行に加え、「2024年問題」の対応の本格化等を契機に同業・異業種間の協業の増加のほか、中小事業者においては経営環境の厳しさの継続を背景に後継者難による廃業や事業譲渡の増加等も見られます。また、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きが見られる等、業界構造に変化の兆しが見られます。こうした事業環境の中、中長期的な観点では、内需型産業である宅配便は国内人口減少等の影響が見込まれる一方で、商取引金額に対するＥＣ取引金額割合の高まりとともに、エンドユーザーへの配送等ＥＣに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。国際物流市場では、世界経済の減速に伴う需要縮小の可能性のほか、米国の通商政策の影響や紅海通航回避の長期化等、不確実性の高い状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」の実現に向けて、2025年３月に新中期経営計画「SGH Story 2027」を策定いたしました。「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組み、を推進してまいります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月20日に全株式を取得したMorrison社の業績見通し、本日（2025年８月８日）公表した上海虹迪物流科技有限公司の出資持分譲渡による影響等を踏まえ、2025年５月９日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の予想から修正いたしました。詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」及び、「子会社等における孫会社の異動（出資持分譲渡）および連結子会社の異動に関するお知らせ」をご参照ください。なお、連結業績予想の修正に伴う配当予想の修正はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第１四半期連結累計期間)
(財務報告の枠組みに関する注記)
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式33,215,100株を取得いたしました。この結果、自己株式が50,895百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が72,027百万円となっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△97百万円には、セグメント間取引消去2,288百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,385百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△280百万円には、セグメント間取引消去2,515百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,795百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
Morrison Express Worldwide Corporationの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末の「グローバル物流事業」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、159,365百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「グローバル物流事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporation他33社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては101,951百万円であります。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。
「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2025年２月21日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である名糖運輸株式会社（以下「名糖運輸」という）を存続会社、当社の連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（以下「Ｃ＆Ｆ社」という）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で実施しております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 結合企業（存続会社）
② 被結合企業（消滅会社）
(2) 企業結合日
2025年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
名糖運輸を存続会社、Ｃ＆Ｆ社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
名糖運輸株式会社
(5) 合併に係る割当ての内容
当社が株式を保有しているＣ＆Ｆ社が消滅したことに伴い、合併の対価として、100％株主である当社に名糖運輸の全株式が交付されました。
(6) その他取引の概要に関する事項
当社グループ入りによる非上場化に伴い、持株会社として求められる機能が縮小したことへの対応と、シナジー効果を早期に発現させ、その最大化を図るために意思決定の迅速化が可能となる体制の構築を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は2025年２月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を通じて、Morrison Express Holding Corporation（以下「売主」という）が保有する台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison Express Worldwide Corporation（以下「Morrison社」という）の全株式を取得すること（以下「本件取引という）について売主と合意し、株式譲渡契約を締結することを決議し、2025年５月20日に本件取引を実行いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
Morrison社グループは、航空フレイトフォワーディング事業において世界トップクラスの取扱実績を有する総合グローバル・フレイトフォワーダーであり、EXPOLANKA HOLDINGS Limitedグループが展開する海上フレイトフォワーディング事業との相互補完が期待されます。
Morrison社の参画により、航空領域の事業拡大及びアジアを中心としたグローバル物流ネットワークの強化が可能となり、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
(3) 企業結合日
2025年５月20日（みなし取得日 2025年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
２．第１四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
なお、価格調整が完了しておらず、上記は暫定的な金額であります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
101,951百万円
なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において価格調整及び取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定ですが、償却期間については算定中であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結会計期間末3,879千株）。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月８日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＳＧホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上