１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調が続いた一方、原材料価格およびエネルギーコストの高止まりや、米国の関税政策を巡る不確実性の増大等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2025年４～６月の新築着工数は、持家が前年同期比23.4％の減少、貸家が前年同期比24.3％の減少、分譲住宅が前年同期比31.0％の減少、全体では前年同期比25.6％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、佐倉工場の新たなチップ乾燥設備が前期末より稼働を開始し、大きなトラブルもなく順調に生産を行えております。新築着工数の前年対比大幅減少等により、販売に関しては厳しい状況が続いておりますが、生産体制が整ったことで、この生産能力と当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを最大限に活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等を行い、営業力の強化を進め、売上の増加及び経費の削減に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,981,530千円（前年同期比1.9％減）、営業利益は48,545千円（前年同期は、78,336千円の利益）、経常利益は12,330千円（前年同期は、65,028千円の利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、6,711千円（前年同期は、40,507千円の利益）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は12,289,605千円となり、前連結会計年度末に比べ236,017千円減少いたしました。受取手形及び売掛金が127,021千円増加し、商品及び製品が124,553千円増加したものの、現金及び預金が454,586千円減少したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は9,897,457千円となり、前連結会計年度末に比べ226,100千円減少いたしました。未払金が206,564千円減少し、未払法人税等が63,050千円減少したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,392,147千円となり、前連結会計年度末に比べ9,916千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失6,711千円の計上が主たる要因であります。
当連結会計年度の業績につきましては、2025年５月13日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。今後、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、前連結会計年度において８期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。
当第１四半期連結累計期間においては営業利益48,545千円及び経常利益12,330千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は7,422,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金5,301,374千円及び長期借入金1,864,384千円）と、手元流動性（現金及び預金1,322,294千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）循環型社会の構築推進
２）安全に関する取り組み
３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
４）生産性の向上と収益構造の改善
５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおりです。