１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
企業経営において、デジタル技術を駆使した戦略的な業務改革の重要性が高まり、企業のデジタル領域への投資が拡大しています。従来のシステムインテグレーションに加え、生成ＡＩやローコードツールなどの新技術を活用したシステム開発の内製化支援やシステム運用業務のアウトソーシングなど、お客様のニーズは多様化し、より高度なサービスが求められています。
当社グループはこのような潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のデジタル化支援にとどまらず、当社自身の変革を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を推進しています。2032年３月期に売上高1,000億円の達成を目指す戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供することで、お客様のビジネスモデル変革を支援しています。
中でも、ＡＩ技術は企業の業務改革における中核的な役割を担いつつあります。当社はこうしたニーズに応えるため、2025年６月30日に株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー（以下、「ＨＩＴ」）の株式を取得し、連結子会社化しました。ＨＩＴはＡＩ導入に関するコンサルティングから運用支援までを一貫して提供しています。これにより、当社グループでは、ＡＩ活用のための研修メニューの提供から、ＡＩコンサルティング、ＡＩ関連ソリューションの提供まで、包括的なサービス提供が可能となりました。今後はグループ内でのシナジーを最大限に発揮し、さらなる成長を加速させてまいります。
市場環境が好調な一方で、優秀なエンジニアの確保は依然として最優先課題となっています。当社では、採用・育成・待遇改善の3つのテーマに対する人的資本投資に注力しています。まず、採用については、2026年4月入社予定の新卒社員は200名、中途採用は70名を計画しています。次に、育成については、新卒社員に対しては入社後３か月間を育成期間として集中的な研修を実施し、早期戦力化を図っています。既存社員に対しては、プロジェクトマネージャー（ＰＭ）の育成強化を目的とした社内ＰＭ認定制度や研修プログラムの見直しを行うとともに、マルチスキル化やリスキリングにも積極的に取り組んでいます。これらの研修には、グループ会社のＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング社のプログラムを活用し、グループ全体の人材育成を推進しています。最後に、待遇改善については、毎年継続的に実施しており、2024年度は平均5.0％の昇給を実施しました。2025年度も同水準の昇給を予定しています。さらに、協力会社との戦略的な強化、特に主要な協力会社のコアパートナー化を進めることで、即戦力となるエンジニアの優先的な提供体制を構築しています。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
売上高は、大型クラウドコンサルティング案件の完了やＰＭを中心とした技術者不足の影響を受けたものの、データマネジメント、ＡＩ基盤構築ビジネスの伸長などにより前年同四半期比で2.3％の増収となりました。
売上総利益は、前年度までに戦略的な配属を行った若手社員の高付加価値化が進み稼働率が向上したものの、事業部門における社員数の増加や昇給に伴う労務費の増加により、前年同四半期比で0.9％の減益となりました。
営業利益は、間接部門の業務効率化による外部委託費の減少や、前年同四半期に発生したオフィス改修費用が減少したことなどにより、前年同四半期比で9.0％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比で13.7％の増益となりました。
企業経営の健全性の指標である自己資本比率は74.4％となり、健全性の高い経営を実践しております。
事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。
事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。
クラウドソリューション事業は、大型のクラウドコンサルティング案件の完了やＰＭを中心とした技術者不足の影響などにより売上高が減少したものの、日本マイクロソフト社をはじめとするベンダー各社との連携強化により収益性が改善し、売上総利益は増加いたしました。
デジタルソリューション事業は、データ分析ビジネスの拡大や、大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスでのプライム大型案件の獲得、生成ＡＩ関連のクラウドインフラ構築案件の増加、前年度までに戦略的な配属を行った若手社員の高付加価値化が進み稼働率が向上したことなどにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、官公庁向けのSAP案件の第１フェーズが完了したものの、金融業向けクラウド移行案件、SAP周辺開発案件の拡大などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要は堅調だったものの、遠隔監視サービスのサービス体制の見直しや官公庁向けのネットワーク構築案件の第１フェーズの完了により、売上高、売上総利益ともに減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、Microsoft（ＡＩなど）関連の研修需要の増加、新入社員研修における受講者数の増加・提供コースの拡大などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
（百万円）
（注） 当第１四半期連結会計期間より各事業の範囲を見直したことにより、前年同四半期のクラウドソリューション事業の売上高は994百万円減少、売上総利益は208百万円減少し、ビジネスソリューション事業の売上高は994百万円増加、売上総利益は208百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて550百万円減少し、25,061百万円となりました。これは主に、ＨＩＴ連結子会社化によりのれんが1,118百万円、投資有価証券が271百万円、取扱案件の増加により仕掛品が233百万円、新基幹システム導入作業によりソフトウエア仮勘定が190百万円、それぞれ増加した一方で、ＨＩＴ株式取得のための支出、法人税等の納付、賞与支給等により現金及び預金が1,695百万円、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が813百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて738百万円減少し、6,404百万円となりました。これは主に、社会保険料等の預り金の増加等により流動負債のその他が507百万円増加した一方で、賞与支給により賞与引当金が712百万円、納付により未払法人税等が685百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、18,656百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を571百万円計上する一方で、382百万円の配当を実施したことによるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2025年５月15日公表）で発表いたしました数値から変更はありません。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後、開示すべき内容が生じた場合には、速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの発行済株式の全てを取得して連結子会社化することを決議し、同年６月30日付で払い込みを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、世界的にデジタル化が加速する中、Microsoft事業などのクラウドソリューション事業・デジタルソリューション事業を軸にデジタル領域へ積極的に取り組むことで、創業以来年平均15％の成長率で持続的な成長を続け、事業を拡大しております。
同社は、Microsoft ソリューションを軸としたインフラ/セキュリティ環境の構築、クラウドサービスの提供に加え、ＡＩコンサルティングを提供している企業です。
今回の同社の連結子会社化により、当社グループの中核事業の一つである Microsoft 事業において、インフラ構築からシステム開発・運用支援・教育支援までのトータルソリューションを提供する体制が強化され、成長の加速が期待されます。また、今後の成長分野であるＡＩソリューションの提供体制を強化することで、更なる企業価値の向上を実現できると判断したため、株式譲渡契約を締結いたしました。
③ 企業結合日
2025年６月30日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 ８百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,202百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
企業結合時の純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。