○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

7

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社グループは、「かかわる“C”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」および「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の2つのビジョンの実現を目指しています。

当第3四半期連結累計期間(2024年10月1日から2025年6月30日まで)において、当社グループの主要顧客が属するローカルビジネス業界は、国内景気の緩やかな回復を背景に、飲食・観光業を中心に堅調に推移しました。また、2025年6月の訪日外国人数は前年同月比7.6%増の337万人となり、上半期累計では2,151万人と過去最速ペースで2,000万人を突破するなど、円安を追い風としたインバウンド需要の回復も進み、業界全体の回復基調に拍車をかけています。

一方で、慢性的な人手不足や人件費の上昇といった構造的課題は依然として深刻であり、とりわけ繁忙期における人材確保の難しさは、収益性に大きな影響を与えています。さらに、ウクライナ・中東情勢の緊迫化、米国の通商政策、為替変動などの外的要因を受け、原材料費やエネルギーコストは高止まりの状況が続いており、ローカルビジネスを取り巻く経営環境には不透明感が漂っています。

こうした状況下において、ローカルビジネス業界では、インバウンド需要を的確に取り込み売上・利益を拡大することや、デジタル技術の活用により生産性を向上させることが、喫緊の課題となっています。

当社グループは、これらの課題解決に貢献すべく、SaaS型マーケティングツール、コンサルティング、業務BPO(*4)などを組み合わせ、ローカルビジネスのマーケティング分野におけるDX(*5)推進を多面的に支援しています。

また、当社グループはDX支援にとどまらず、自らがローカルビジネス(飲食店)の運営主体となることで、実践的な知見の蓄積にも注力しています。2025年4月1日には、当社子会社である株式会社CS-Rが、ラーメン店等を展開する株式会社プレディア(以下「プレディア社」)の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。プレディア社は、長年の運営実績と好立地を強みに高収益体制を構築しており、今後は当社グループのマーケティングノウハウと融合することで、さらなる成長が期待されます。

今後も、グロース市場に求められる持続的な成長の実現に向け、財務基盤の安定化を図るとともに、新規出店の加速やM&A戦略の推進による事業拡大を進めてまいります。そして、ローカルビジネスの可能性を最大限に引き出し、世界に誇れる産業へと進化させることで、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,284,105千円、営業損失111,896千円、経常損失109,282千円、親会社株主に帰属する四半期純損失117,229千円となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第3四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「ローカルビジネスDX」の単一セグメントから、「ローカルビジネスDX」、「リアル店舗」、「その他」の3区分に変更しております。

 

(ローカルビジネスDX)

当該セグメントでは、SaaS型マーケティングツール「C-mo(シーモ)」、コンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro(シーモプロ)」、広告運用、SNS支援など、クライアント企業のマーケティング領域におけるDX推進および業績向上に資するサービスを展開しています。

当第3四半期連結累計期間においては、主に飲食・美容・宿泊業界向けにサービスを提供しており、既存顧客の継続利用およびアップセルの促進に加え、地域金融機関やパートナー企業との連携による新規顧客の獲得にも注力いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は2,039,074千円、セグメント利益は4,866千円となりました。また、2025年6月末時点のストック売上高は2,014,801千円となりました。

 

(リアル店舗)

当該セグメントでは、ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティングや多店舗展開のノウハウを活かし、当社グループが自らローカルビジネス(飲食店)を運営しています。

当第3四半期連結累計期間においては、プレディア社の株式取得をすることで店舗数の拡充と収益基盤の強化を図ると同時に、2025年7月22日にオープンした新店「かわさ鬼」の準備を進めてまいりました。

この結果、当セグメントの売上高は144,268千円、セグメント損失は62,419千円となりました。

 

(その他)

当該セグメントには、メディア事業(インバウンド客向け飲食店・食体験予約サービス「JAPAN FOOD GUIDE」の運営)や、飲食店向けサブリース事業、代理店手数料などが含まれています。

当第3四半期連結累計期間においては、「JAPAN FOOD GUIDE」の継続的なバージョンアップや、積極的な営業活動により掲載店舗数を伸ばす一方で、認知向上を目的とした広告宣伝に係る費用が増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は100,836千円、セグメント損失は54,344千円となりました。

 

(*1)かかわる“C”

CLIENT(クライアント)、COUNTRY・COMMUNITY(国・地域)、CONSUMER(消費者)、CHILDREN(子供たち)を指す。

 

(*2)ローカルビジネス

飲食店、美容・治療院、旅館・ホテルなど、地域に根差した店舗ビジネスの総称。

 

(*3)公益資本主義

世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。

 

(*4)BPO

Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の略。

自社の業務を外部に委託すること。

 

(*5)DX

Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

 

(2)財政状態に関する説明

(資 産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、2,140,753千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,834,954千円、売掛金244,697千円、前払費用61,593千円であります。

当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、1,018,802千円となりました。主な内訳は、のれん192,174千円、ソフトウエア355,873千円、敷金及び保証金154,282千円であります。

上記の結果として、総資産は3,159,555千円となりました。

 

(負 債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、651,733千円となりました。主な内訳は、買掛金90,403千円、未払金269,707千円、契約負債86,836千円、賞与引当金85,019千円であります。

当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、305,851千円となりました。主な内訳は、長期借入金302,100千円であります。

上記の結果として、負債合計は957,585千円となりました。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、2,201,969千円となりました。主な内訳は、資本金773,092千円、資本剰余金773,148千円、利益剰余金655,747千円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第3四半期から連結財務諸表を作成しておりますが、現在、一部の重要な取引先との契約交渉が継続中であり、その結果次第では業績に大きな変動が生じる可能性があります。このため、現段階で連結業績予想を数値で示すことは困難と判断しております。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,834,954

売掛金

244,697

原材料

2,190

前払費用

61,593

その他

20,571

貸倒引当金

△23,253

流動資産合計

2,140,753

固定資産

 

有形固定資産

 

建物

171,454

減価償却累計額

△67,963

建物(純額)

103,491

機械及び装置

2,168

減価償却累計額

△581

機械及び装置(純額)

1,586

工具、器具及び備品

44,409

減価償却累計額

△28,482

工具、器具及び備品(純額)

15,926

有形固定資産合計

121,005

無形固定資産

 

のれん

192,174

ソフトウエア

355,873

ソフトウエア仮勘定

27,504

無形固定資産合計

575,552

投資その他の資産

 

投資有価証券

30,000

敷金及び保証金

154,282

繰延税金資産

64,463

従業員に対する長期貸付金

921

その他

72,576

投資その他の資産合計

322,244

固定資産合計

1,018,802

資産合計

3,159,555

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

90,403

未払金

269,707

未払法人税等

41,299

未払消費税等

38,765

契約負債

86,836

預り金

36,062

賞与引当金

85,019

その他

3,639

流動負債合計

651,733

固定負債

 

長期借入金

302,100

資産除去債務

3,751

固定負債合計

305,851

負債合計

957,585

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

773,092

資本剰余金

773,148

利益剰余金

655,747

自己株式

△18

株主資本合計

2,201,969

純資産合計

2,201,969

負債純資産合計

3,159,555

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

売上高

2,284,105

売上原価

1,011,648

売上総利益

1,272,457

販売費及び一般管理費

1,384,354

営業損失(△)

△111,896

営業外収益

 

受取利息

906

違約金収入

2,175

販売協賛金

88

その他

363

営業外収益合計

3,533

営業外費用

 

支払利息

919

営業外費用合計

919

経常損失(△)

△109,282

税金等調整前四半期純損失(△)

△109,282

法人税、住民税及び事業税

36,668

法人税等調整額

△28,722

法人税等合計

7,946

四半期純損失(△)

△117,229

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△117,229

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

四半期純損失(△)

△117,229

四半期包括利益

△117,229

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△117,229

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間より、当社の子会社である株式会社CS-Rが株式会社プレディアの株式を取得し子会社化したことで重要性が増したため、株式会社CS-Rと株式会社プレディアを連結の範囲に含めております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

(当座貸越契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

当座貸越限度額

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000千円

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

給与及び手当

525,556千円

支払手数料

113,235千円

減価償却費

13,508千円

貸倒引当金繰入額

33,781千円

賞与引当金繰入額

110,506千円

その他

587,765千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費

108,229千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注2)

ローカル

ビジネスDX

リアル店舗

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,039,001

144,268

2,183,269

100,836

2,284,105

2,284,105

セグメント間の内部

売上高又は振替高

73

73

73

△73

2,039,074

144,268

2,183,342

100,836

2,284,179

△73

2,284,105

セグメント利益又は

損失(△)

4,866

△62,419

△57,552

△54,344

△111,896

△111,896

減価償却費

88,050

4,065

92,115

16,114

108,229

108,229

のれん償却額

4,927

4,927

4,927

4,927

(注)1.その他には、メディア事業(「JAPAN FOOD GUIDE」の運営)やサブリース事業、代理店手数料などが含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結累計期間より、株式会社プレディアの株式取得に伴い、報告セグメントを従来の「ローカルビジネスDX」の単一セグメントから、「ローカルビジネスDX」、「リアル店舗」、「その他」の3区分に変更しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

「リアル店舗」セグメントにおいて、当第3四半期連結累計期間に、株式会社プレディアの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが197百万円発生しております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。