○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間において、わが国経済は堅調なインバウンド需要の一方で、原材料価格の高止まりや人手不足問題、物価上昇継続による消費者マインドの低下などの要因により、また、世界経済は米国の関税政策による市場の混乱、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化といった地政学リスクの高まり、中国経済の減速などの要因により、国内外における景気の先行き不透明感が強まっております。

　このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18,111百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ2,996百万円（19.8％）の増収、営業利益は3,001百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ887百万円（42.0％）の増益、経常利益は前年同四半期連結累計期間において営業外収益に為替差益1,405百万円を計上しておりましたが、これまでの円安基調が一段落し、当第１四半期連結累計期間において為替差損を930百万円計上したこと等により2,345百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,456百万円（38.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,231百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,286百万円（51.1％）の減益となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

日本

　建設機械市場では、環境配慮への重要性の高まりから、電極式水中ポンプや小型残水ポンプの売上が増加しました。しかし、資材費・人件費の高騰や人手不足などが建設市場の停滞を招き、ポンプの需要が減少し、市場全体では微減となりました。設備機器市場では、優れた異物通過性能を持つスマッシュ機構を搭載した高効率水中ポンプへの注目度が高まったことなどにより、売上が大幅に伸びました。同製品シリーズは、道路陥没復旧工事に伴う切り回し工事などにおいて、低水位連続運転が可能であることも評価され、市場全体の売上伸長に貢献しました。また、工具工場市場での大型水中ポンプや、プラント市場における脱水機関連の売上も拡大し、国内部門全体の売上高は増加しました。

　これらの結果、売上高は13,189百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,532百万円（13.1％）の増収、セグメント利益は2,254百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ808百万円（55.9％）の増益となりました。

 

北米

　北米地域におきましては、トランプ政権の相互関税の影響による買い控えがありましたが、建設市場、設備市場における需要は回復傾向にあり、売上高はほぼ横ばいで推移しました。

　この結果、売上高は3,516百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ83百万円（2.4％）の増収、セグメント利益は405百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ44百万円（9.8％）の減益となりました。

 

アジア

　アジア地域におきましては、日本セグメント同様にスマッシュ機構を搭載した高効率水中ポンプ製品の受注が拡大したこともあり、タイおよびベトナムでの設備市場向けの需要が底堅く推移しました。一方、香港において、建設需要が一巡したことや、雨季における雨量が減少したこと等が、収益に影響を与えました。

　これらの結果、売上高は3,948百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ182百万円（4.9％）の増収、セグメント利益は423百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ19百万円（4.4％）の減益となりました。

 

欧州

　欧州地域におきましては、ドイツにおける建設市場の低迷により需要は減少しましたが、それ以外のヨーロッパ諸国での需要は旺盛であり、全体では売上高は堅調に推移しております。

　この結果、売上高は1,403百万円、セグメント利益はのれんの償却額及び顧客関連資産償却費を計上したこと等により△105百万円となりました。なお、前年中間連結会計期間末より当該地域を連結の範囲に含め、「欧州」セグメントとして経営上管理することとしたため比較情報はありません。

 

その他

　その他地域におきましては、中国市場での、不動産不況や米中貿易摩擦等の影響がありましたが、着実な受注の積み上げもあり、売上高は微減となりました。

　この結果、売上高は1,855百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ12百万円（0.7％）の減収、セグメント利益は435百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ173百万円（66.1％）の増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産は126,215百万円と前連結会計年度末に比べ5,293百万円減少しました。

　これは、主に現金及び預金が485百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が5,313百万円、有価証券が504百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は30,379百万円と前連結会計年度末に比べ5,277百万円減少しました。

　これは、主に短期借入金が3,200百万円、支払手形及び買掛金が904百万円、未払金の減少等により流動負債その他が1,417百万円それぞれ減少し、賞与引当金が360百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は95,836百万円と前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。

　これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,231百万円増加した一方、剰余金の配当により727百万円減少し、その他有価証券評価差額金が257百万円増加したほか、自己株式743百万円を取得したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末71.8％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　前述のとおり、国内外における景気の先行きが不透明な状況は、今後も一定期間は継続するものと予想されます。

　当社グループにおきましては、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めてまいります。さらに、2025年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針としております。

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表した業績予想から変更しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（追加情報）

（株式分割）

当社は、2025年６月９日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議致しました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割致します。

 

(2) 分割により増加する株式の総数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　25,413,486株

②今回の分割により増加する株式数　　25,413,486株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　50,826,972株

④株式分割後の発行可能株式総数　　 100,000,000株

 

(3) 分割の日程

①基準日公告日（予定）　　2025年９月12日（金曜日）

②基準日　　　　　　　　　2025年９月30日（火曜日）

③効力発生日　　　　　　　2025年10月１日（水曜日）

 

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

３．その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。