○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	12
４．その他　　　　　　　　　 ……………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な設備投資や公共投資に支えられたものの、物価高と実質賃金の伸び悩みを背景とした個人消費の低迷、海外情勢の不確実性といった課題を抱え、全体としては停滞感が強い状況が続きました。

　一方、建設業界につきましては、公共投資や一部の民間投資に支えられ、市場全体は拡大傾向にあります。しかしながら、建設コストの高騰や深刻な人手不足といった構造的な課題を抱える中、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況下、当社グループでは、現場力の強化、経費削減およびリスク管理の強化を重点課題として取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高8,199百万円（前期比10.8％増）、営業利益327百万円（前期比64.1％増）、経常利益338百万円（前期比62.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益231百万円（前期比74.7％増）となりました。

　各セグメント別の概況は次のとおりであります。

①土木事業

　土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。

　当期の業績は、完成工事高4,696百万円（前期比7.7％増）、セグメント利益272百万円（前期比で概ね同水準）となりました。

②建築事業

　建築事業におきましては、店舗、福祉施設、工場等の建築工事を行っております。

　当期の業績は、完成工事高3,449百万円（前期比14.8％増）、セグメント利益27百万円（前期86百万円のセグメント損失）となりました。

③環境開発事業

　環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。

　当期の業績は、売上高53百万円（前期比53.4％増）、セグメント利益26百万円（前期比103.3％増）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。これは主に、完成工事未収入金が612百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が93百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は5,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、1,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金が273百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、107百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少いたしました。これは主にリース債務が５百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ349百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は3,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が169百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、66.5％（前連結会計年度末は70.2％）となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し153百万円減少し、1,141百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は79百万円（前期は499百万円の使用）となりました。これは、主として未成工事受入金の増加額273百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は157百万円（前期は65百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出126百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は75百万円（前期は70百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払額61百万円によるものであります。

(4）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、賃金と物価の好循環を原動力とし、緩やかな回復に向かうと見られます。しかし、海外情勢や物価、金利の動向といった不確実性の高い要素に加え、構造的な問題である人手不足や人口減少問題が今後の経済成長の足取りを左右するものと考えています。

　このような状況を踏まえ、次期の業績見通しにつきましては、売上高9,000百万円、営業利益350百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（令和６年６月30日）	当連結会計年度（令和７年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,589,904	1,446,082
受取手形	97,508	48,181
電子記録債権	17,683	14,228
完成工事未収入金	1,308,851	1,921,172
販売用不動産	259,704	259,704
貯蔵品	1,001	1,714
その他	37,592	52,781
貸倒引当金	△570	△480
流動資産合計	3,311,676	3,743,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	735,300	847,384
減価償却累計額	△552,110	△570,603
建物及び構築物（純額）	183,190	276,781
機械装置及び運搬具	1,179,822	1,194,850
減価償却累計額	△1,026,994	△1,065,761
機械装置及び運搬具（純額）	152,827	129,089
土地	402,784	402,784
建設仮勘定	9,842	9,046
その他	130,355	142,001
減価償却累計額	△110,118	△112,019
その他（純額）	20,236	29,982
有形固定資産合計	768,881	847,684
無形固定資産
その他	31,027	30,280
無形固定資産合計	31,027	30,280
投資その他の資産
投資有価証券	251,498	298,730
繰延税金資産	4,715	6,346
その他	168,572	179,990
貸倒引当金	△19,488	△19,488
投資その他の資産合計	405,298	465,578
固定資産合計	1,205,207	1,343,544
資産合計	4,516,883	5,086,929
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	788,644	633,755
短期借入金	－	5,000
リース債務	14,606	19,011
未払法人税等	22,092	101,058
未成工事受入金	232,092	505,645
完成工事補償引当金	3,400	2,200
その他	135,000	282,666
流動負債合計	1,195,835	1,549,337
固定負債
リース債務	25,542	20,154
繰延税金負債	11,678	13,941
退職給付に係る負債	15,481	20,239
その他	58,455	53,293
固定負債合計	111,157	107,628
負債合計	1,306,992	1,656,966

		（単位：千円）
	前連結会計年度（令和６年６月30日）	当連結会計年度（令和７年６月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	635,388	641,707
利益剰余金	1,742,899	1,912,278
自己株式	△155,810	△145,702
株主資本合計	3,071,977	3,257,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	100,207	127,395
その他の包括利益累計額合計	100,207	127,395
非支配株主持分	37,706	44,783
純資産合計	3,209,891	3,429,963
負債純資産合計	4,516,883	5,086,929

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　令和５年７月１日至　令和６年６月30日）	当連結会計年度（自　令和６年７月１日至　令和７年６月30日）
売上高
完成工事高	7,365,484	8,146,548
環境開発事業等売上高	34,658	53,179
売上高合計	7,400,143	8,199,727
売上原価
完成工事原価	6,566,084	7,168,216
環境開発事業等売上原価	16,878	22,250
売上原価合計	6,582,962	7,190,466
売上総利益
完成工事総利益	799,400	978,331
環境開発事業等総利益	17,780	30,929
売上総利益合計	817,181	1,009,260
販売費及び一般管理費	617,885	682,228
営業利益	199,295	327,031
営業外収益
受取利息	89	259
受取配当金	5,142	6,213
その他	8,311	11,777
営業外収益合計	13,543	18,251
営業外費用
支払利息	1,777	2,701
その他	2,809	4,154
営業外費用合計	4,586	6,855
経常利益	208,252	338,427
特別利益
固定資産売却益	1,062	1,893
受取保険金	－	9,927
特別利益合計	1,062	11,820
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	7,138	37
特別損失合計	7,139	37
税金等調整前当期純利益	202,175	350,211
法人税、住民税及び事業税	65,289	123,363
法人税等調整額	△1,857	△11,412
法人税等合計	63,432	111,951
当期純利益	138,743	238,259
非支配株主に帰属する当期純利益	6,428	7,077
親会社株主に帰属する当期純利益	132,314	231,181

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　令和５年７月１日至　令和６年６月30日）	当連結会計年度（自　令和６年７月１日至　令和７年６月30日）
当期純利益	138,743	238,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,155	27,188
その他の包括利益合計	14,155	27,188
包括利益	152,898	265,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	146,469	258,369
非支配株主に係る包括利益	6,428	7,077

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	849,500	630,954	1,665,801	△166,587	2,979,668
当期変動額
剰余金の配当			△55,216		△55,216
親会社株主に帰属する当期純利益			132,314		132,314
自己株式の処分		4,434		10,777	15,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	4,434	77,097	10,777	92,309
当期末残高	849,500	635,388	1,742,899	△155,810	3,071,977


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	86,051	86,051	31,277	3,096,998
当期変動額
剰余金の配当		－		△55,216
親会社株主に帰属する当期純利益		－		132,314
自己株式の処分		－		15,211
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,155	14,155	6,428	20,583
当期変動額合計	14,155	14,155	6,428	112,892
当期末残高	100,207	100,207	37,706	3,209,891

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	849,500	635,388	1,742,899	△155,810	3,071,977
当期変動額
剰余金の配当			△61,802		△61,802
親会社株主に帰属する当期純利益			231,181		231,181
自己株式の処分		6,318		10,107	16,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	6,318	169,379	10,107	185,806
当期末残高	849,500	641,707	1,912,278	△145,702	3,257,784


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	100,207	100,207	37,706	3,209,891
当期変動額
剰余金の配当		－		△61,802
親会社株主に帰属する当期純利益		－		231,181
自己株式の処分		－		16,426
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,188	27,188	7,077	34,265
当期変動額合計	27,188	27,188	7,077	220,072
当期末残高	127,395	127,395	44,783	3,429,963

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　令和５年７月１日至　令和６年６月30日）	当連結会計年度（自　令和６年７月１日至　令和７年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	202,175	350,211
貸倒引当金の増減額（△は減少）	280	△90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	954	4,758
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△3,300	△1,200
減価償却費	60,317	67,463
受取利息及び受取配当金	△5,232	△6,473
支払利息	1,777	2,701
固定資産売却損益（△は益）	△1,061	△1,893
固定資産除却損	7,138	37
売上債権の増減額（△は増加）	△205,191	△559,539
棚卸資産の増減額（△は増加）	198	△712
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,027	△154,888
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△429,929	273,553
その他	△9,181	146,560
小計	△383,083	120,488
利息及び配当金の受取額	5,232	6,473
利息の支払額	△1,777	△2,701
法人税等の支払額	△119,754	△44,398
営業活動によるキャッシュ・フロー	△499,383	79,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△295,072	△305,073
定期預金の払戻による収入	295,072	295,072
有形固定資産の取得による支出	△61,430	△126,830
有形固定資産の売却による収入	6,923	3,518
無形固定資産の取得による支出	△15,690	△1,548
投資有価証券の取得による支出	－	△8,000
その他	5,188	△15,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,008	△157,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	505,000
短期借入金の返済による支出	△500,000	△500,000
配当金の支払額	△55,216	△61,802
その他	△15,349	△18,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,566	△75,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△634,958	△153,822
現金及び現金同等物の期首残高	1,929,790	1,294,831
現金及び現金同等物の期末残高	1,294,831	1,141,009

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、受注及び請負体制を基礎とした事業分野別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「環境開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「土木事業」は、主として公共工事を中心とした、一般土木、舗装、地下技術等の土木工事全般に関する事業を行っております。「建築事業」は、主として民間工事を中心とした建築工事全般に関する事業を行っております。「環境開発事業」は、不動産の売買に関する事業及び環境等に関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額（注）１
	土木事業	建築事業	環境開発事業	計	調整額	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
外部顧客への売上高	4,360,071	3,005,413	34,658	7,400,143	－	7,400,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,360,071	3,005,413	34,658	7,400,143	－	7,400,143
セグメント利益又は損失（△）	272,784	△86,379	12,890	199,295	－	199,295
その他の項目
減価償却費	47,476	8,806	4,034	60,317	－	60,317

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額（注）１
	土木事業	建築事業	環境開発事業	計	調整額	連結財務諸表計上額（注）１
売上高
外部顧客への売上高	4,696,764	3,449,783	53,179	8,199,727	－	8,199,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,696,764	3,449,783	53,179	8,199,727	－	8,199,727
セグメント利益	272,869	27,953	26,209	327,031	－	327,031
その他の項目
減価償却費	50,018	13,846	3,598	67,463	－	67,463

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　令和５年７月１日至　令和６年６月30日）	当連結会計年度（自　令和６年７月１日至　令和７年６月30日）
１株当たり純資産額	5,132円80銭	5,439円51銭
１株当たり当期純利益	214円43銭	371円94銭

前連結会計年度

（自　令和５年７月１日

至　令和６年６月30日）

当連結会計年度

（自　令和６年７月１日

至　令和７年６月30日）

１株当たり純資産額

5,132円80銭

5,439円51銭

１株当たり当期純利益

214円43銭

371円94銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　令和５年７月１日至　令和６年６月30日）	当連結会計年度（自　令和６年７月１日至　令和７年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	132,314	231,181
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	132,314	231,181
普通株式の期中平均株式数（株）	617,064	621,563

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

役員の異動

　　①代表取締役の異動

　　　該当事項はありません。

　　②その他の役員の異動

　　　・新任取締役候補

　　　　　取締役　　山本　明登（現　当社　執行役員土木事業本部長）

　　　　　取締役　　柴田　隆　（現　当社　執行役員建築事業本部長）

　　　・退任予定取締役

　　　　　取締役執行役員　中村　幸治

　　③就任・退任予定日

　　　　　令和７年９月２６日