○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

当社は、前年同期（2025年３月期第１四半期）は非連結、当期（2026年３月期第１四半期）は連結での業績を開示しております。そのため、前年同期との直接比較は行っておりません。

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、春闘による賃上げの広がりや設備投資の持ち直しを背景に、内需主導の回復基調が続きました。一方で、米国の通商政策の不透明化や中国経済の減速、欧州の景気停滞など、外需の先行きには依然として不透明感が残っております。IT業界では、生成AIやクラウドの活用が進展し、企業のDX推進が加速する一方、IT人材不足やセキュリティリスクへの対応が課題となっております。特に、専門人材の確保が困難な中で、システムの安定運用や情報漏洩対策など、企業が直面する技術的・運用的な課題は複雑化しており、外部ソリューションへの依存度が高まっております。

当社グループにおきましては、2024年７月に株式会社WEEL（以下、WEEL社）が、2025年４月にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社（以下、DTC社）及び株式会社メロン（以下、メロン社）がグループに加わり、当社グループの連結子会社は３社となりました。WEEL社は生成AIを活用した受託開発・コンサルティングやAIエージェント開発に特化し、メロン社は時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発を展開しております。また、DTC社はEDI/EAI（企業内アプリケーション統合）を基軸とした業務インフラソリューションを提供しております。これにより、データ連携・AI・業務インフラ領域における事業基盤が強化され、グループ全体でのシナジー創出と成長戦略の加速を図っております。

これらの事業環境の変化と体制強化を受け、当社グループは2025年３月期より推進していた中期経営計画を見直し、2026年３月期から2028年３月期を対象とした新たな中期経営計画を、2025年５月12日に策定・公表いたしました。

新中期経営計画では、DX化された新しい働き方「DIGITAL WORK」の実現を中核ビジョンに掲げ、「個人と組織がともに成長し続けるDIGITAL WORKの実現」を目指しております。これを達成するため、当社グループは以下の３つの事業戦略を推進しております。

『事業領域の拡大・開拓』『収益安定性の向上』『人的資本経営の推進』

当第１四半期連結累計期間より、当社グループは従来のソフトウエア関連事業の単一セグメントから、事業セグメントを以下の３区分に再編いたしました。

・ソフトウエア事業

・システムインテグレーション事業

・AI関連事業

事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。

ソフトウエア事業

ソフトウエア事業では、エンタープライズ・データ連携プラットフォーム「ACMS Apex」及びデータハンドリングプラットフォーム「RACCOON」の機能強化を継続し、ISO20022対応外国送金オプションに関連した３メガバンク向けの銀行別変換定義テンプレートの販売を開始いたしました。さらに、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」の製品化に向け2025年５月には試運用環境の提供を開始し、企業間・部門間・クラウド・SaaS間のデータ連携をシームレスに実現するクラウド型ソリューションとしての体制を整えております。

「ACMS Cloud」の開発においては、AI技術に強みを持つ子会社であるメロン社及びWEEL社と密接に連携し、AIによるデータ処理の自動化や異常検知機能の実装など、クラウド環境における高度なデータ連携機能の構築に向けた取り組みを推進しております。これにより、製品の競争力強化と顧客価値の最大化を図っております。

当第１四半期連結累計期間のソフトウエア事業の売上高は546百万円となりました。なお、リカーリング売上比率は89.4％、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は47.2％となりました。

サブスクリプション売上は堅調に推移しており、2026年３月期第１四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は77百万円となっております。

システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業では、DTC社がEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築を推進し、グループ各社との連携による次世代データプラットフォームの構築体制を確立しております。これらの取り組みにより、サブスクリプション型ビジネスの拡大と収益の安定化を推進するとともに、企業のDX支援とデータ利活用の高度化に貢献しております。また、EDI/EAI関連ソリューションに対する企業からの問い合わせが増加しており、今後の事業拡大に向けた有望な展開を見せております。さらに、開発体制の強化に向けた採用活動を積極的に推進し、外注依存の軽減と内製化比率の向上を通じて、収益性の改善を図る体制づくりを進めております。

当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション事業の売上高は273百万円となりました。

AI関連事業

AI関連事業では、メロン社が「NexTech Week 2025 春」及び「AI博覧会 Spring 2025」などに出展し、時系列解析技術を活用したソリューションを紹介いたしました。WEEL社も同博覧会にて生成AIによる新規事業開発に関するセミナーを開催し、AI技術の実用化と市場展開を推進いたしました。これらの展示活動を通じて、複数の企業から具体的な引き合いや相談が寄せられており、今後の受注や事業拡大に向けた有望な商談機会を創出しております。また、今後の事業成長に備え、AI・データサイエンティスト・データコンサルタント等の専門人材の採用活動も積極的に進めており、技術力と開発体制のさらなる強化を図っております。

当第１四半期連結累計期間のAI関連事業の売上高は126百万円となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高947百万円、営業損失36百万円、経常損失15百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円となりました。

売上高は、新たにグループに加わった子会社３社の寄与により大幅に増加いたしました。利益については、連結に伴うのれん償却費の計上に加え、ソフトウエア事業において売り切り型から継続課金型への事業モデル転換を推進していることにより、従来のような瞬間風速的な売上計上が減少したことが影響しました。これは長期的な収益安定化に向けた戦略的取り組みであり、売上高は社内計画を僅かに下回ったものの、効率的なコスト管理により利益面では計画を上回る水準となっており、持続的成長に向けた基盤構築が順調に進んでおります。

当社グループの事業特性として、システムインテグレーション事業では顧客企業の予算執行サイクルに合わせたプロジェクト開始が多く、ソフトウエア事業のサブスクリプション型サービスにおいても年度下期にかけて新規導入が集中する傾向にあります。

当第１四半期は上記の事業特性を反映した計画通りの進捗となっており、下期に向けた案件獲得の受注活動や既存顧客との契約拡大交渉が順調に進行しております。年間目標の達成に向けて、引き続き着実な営業活動を推進してまいります。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産の残高は前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加して7,181百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加374百万円、売掛金の増加27百万円、のれんの増加366百万円、その他流動資産の増加38百万円、投資有価証券の増加143百万円であります。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ736百万円増加して2,139百万円となりました。主な内訳は、前受金の増加363百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加43百万円、１年以内返済予定の長期借入金の増加65百万円、長期借入金の増加215百万円、繰延資産負債の増加77百万円、その他流動負債の増加67百万円、未払法人税等の減少22百万円であります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ266百万円増加して5,042百万円となりました。内訳は、資本剰余金の増加47百万円、利益剰余金の減少177百万円、自己株式の減少57百万円、その他有価証券評価差額金の増加168百万円、非支配株主持分の増加171百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同期を上回ったものの、利益面では前年同期を下回る結果となりました。なお、現時点では2025年５月12日に公表した業績予想値に変更はありません。

第２四半期以降における、主な事業上のリスクは次のとおりです。また、下記項目以外の事業等のリスクにつきましては、当社が公表した有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。なお、業績に影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載されている事項に限定されるものではありません。

①　パートナーモデル（間接販売）への依存について

当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。当社グループの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウエア製品における間接販売による売上高は、当連結会計年度においても大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

②　財政状態及び経営成績の変動に関わるものについて

当社グループの従来からの主力事業であるソフトウエア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。

一方、子会社各社が行う事業においては、それぞれ異なる事業特性とリスクを有しております。株式会社WEELが行うAI専門メディア運営、AIコンサルティング及びシステム受託開発事業、株式会社メロンが行う時系列解析技術や大規模言語モデルを活用したAI・ソフトウエア開発事業においては、プロジェクトごとに要件や規模が異なり、また、先端技術領域であるため開発の不確実性も存在します。このような事業特性から、AIプロジェクトの進捗状況や技術的課題により、計画と実績に乖離が生じる可能性があります。

また、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社が行うEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築事業においては、顧客企業のシステム環境や業務要件に応じたカスタマイズが必要となるため、プロジェクトの複雑性や期間の変動により、収益認識時期や利益率に影響を与える可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（四半期連結包括利益計算書）

（セグメント情報等の注記）

前第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間に係るセグメント情報は記載しておりません。

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「ソフトウエア事業」のみの単一セグメントであったため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結の範囲に含めたことに伴い、経営管理区分の見直しを行った結果、当第１四半期連結累計期間より「ソフトウエア事業」、「システムインテグレーション事業」及び「AI関連事業」を報告セグメントとして開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結累計期間において、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンの株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより「システムインテグレーション事業」においてデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社ののれんが168,300千円、「AI関連事業」において株式会社メロンののれんが221,914千円、それぞれ発生しております。

なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　３社

連結子会社の名称　株式会社WEEL

デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社

株式会社メロン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社WEELの決算日は従来８月31日でありましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性を更に高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間においては、同社の2025年３月１日から2025年６月30日までの４ヶ月間の業績を連結しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J－ESOP）

当社は、2023年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「株式給付信託（J－ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　本制度は、「データ・アプリケーション社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであります。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。

　また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

３．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、43,488千円及び48,000株、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、39,411千円及び43,500株であります。

４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　44,561千円、当第１四半期連結会計期間末　41,041千円

（重要な後発事象）

該当事項はありません。