○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の経済環境は、世界的なインフレの継続や中国経済の低迷などに加え、トランプ政権による関税政策が今後の世界経済全般に影響を及ぼすことが懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資は、関税政策などによる先行き不透明感から一部では慎重な動きも見られます。また、世界的な脱炭素化の流れは中長期的には続くと考えられますが、トランプ政権の脱炭素化政策の見直しは、世界全体の脱炭素化政策にも影響を及ぼす可能性が高く、企業の設備投資は短期的に不確実性が増大しています。

このような状況のなか、2025年度は当社が推進中の中期経営計画（2021～2026年度）の５年目となります。2025年度は、これまで注力してきた顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社の製品・サービスの差別化と市場での競争力を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション」のさらなる高度化を目指して活動を展開しています。

売上高については、全セグメントにおいて前年同期比で増収となりました。地域的には、アジア地域および国内の売上を中心に前年同期比で増加となりました。特にアジア地域は前年同期に需要が停滞したことにより増加率が高くなりました。

受注高も全セグメントにおいて前年同期比増加となり、特にセンサセグメントの需要が増加しました。なお、計装システムセグメントの受注高・売上高については、年度内でのお客様の発注・納期のタイミングに依るところがあり、四半期単位での前年同期比の増減が影響されます。

利益面では、前年同期比で減益となりました。計装システムセグメントが大幅に減益となったことが要因で、当第１四半期に売上計上した複数の個別案件の利益率が想定と比べて悪化したためです。なお、同セグメントにおいて供給するシステムの構成や仕様は案件毎に異なるため、当第１四半期の利益率の悪化は第２四半期以降の売上案件において継続しない見込みです。

以上により、当第１四半期連結累計期間の受注高は7,207百万円（前年同期比14.2％増）、売上高は6,905百万円(前年同期比19.1％増)となりました。利益については、営業利益は351百万円（前年同期比1.9％減）、為替変動による評価差損益（前年同期比73百万円のマイナス）を計上したことにより、経常利益は354百万円（前年同期比18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114百万円（前年同期比43.7％減）となりました。

なお、当社グループの売上高及び利益は例年、第４四半期に集中し、第３四半期までの各四半期の売上高及び利益は、第４四半期の業績水準に比べ乖離が大きくなる傾向があります。

 

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は2,205百万円(前年同期比6.5％増）、セグメント利益は340百万円（前年同期比41.3％増）となりました。半導体・電子部品の製造設備や熱処理加工向けを中心に引き続き需要は堅調に推移しました。

また、利益面については原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて昨年4月に実施した製品価格改定の効果が継続しました。昨年4月に実施後、業績における価格改定効果は前年度第2四半期以降に表れたため、前年度第1四半期との比較で増益の要因となりました。

②計装システム

売上高は2,415百万円（前年同期比41.6％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比85.4％減）となりました。当第１四半期は、温室効果の低い自然冷媒に対応した評価試験装置の売上を中心に前年同期比で増加となりました。

利益面では前年同期比で減益となりました。上述のとおり、個別案件において利益率が悪化したことがセグメント全体の利益に影響しました。

③センサ

売上高は2,033百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は395百万円（前年同期比28.9％増）となりました。半導体・電子部品の製造装置向けが堅調に推移し前年同期比で増収となりました。加えて、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上が引き続き好調です。

利益面では、主に増収の効果により、前年同期比で増益となりました。

④その他

売上高は250百万円（前年同期比4.5％増）で、セグメント利益は59百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

 

（参考）セグメント別の受注実績及び売上実績ならびにセグメント利益（営業利益）

受注実績（セグメント別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

売上実績（セグメント別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

売上実績（地域別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

セグメント利益（営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,098百万円減少し、36,667百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,183百万円減少し、26,085百万円となりました。主な増減要因は、「売上債権」の減少1,061百万円、棚卸資産の減少358百万円、現金及び預金の増加149百万円、「流動資産（その他）」の増加98百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、10,581百万円となりました。主な増減要因は、「投資その他の資産」の増加128百万円、有形固定資産の減少54百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて613百万円減少し、12,117百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、8,927百万円となりました。主な増減要因は、「賞与引当金」の減少666百万円、未払法人税等の減少405百万円、仕入債務の減少69百万円、「流動負債（その他）」の増加580百万円、「設備関係電子記録債務」の増加129百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、3,189百万円となりました。主な減少要因は、「長期借入金」の減少128百万円、長期未払金の減少34百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、24,549百万円となりました。主な減少要因は、利益剰余金の減少352百万円（配当金の支払による減少467百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加114百万円）であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想については、2025年５月13日発表の公表値から変更ありません。

今後の状況の変化により連結業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

 

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

 

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社チノーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上