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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）受注及び販売の状況（連結） …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しましたが、物価上昇の継続や消費者マインドの低下、米国の通商政策への懸念、金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況が続きました。
建設関連業界に属する当社グループを取り巻く環境におきましては、公共投資が底堅く推移し、市場は順調に成長しました。６月には国土強靱化施策の次期５ヵ年計画と実施中期計画が閣議決定され、その実施すべき施策として「防災インフラの整備・管理や老朽化対策」「デジタル等新技術の活用による施策の高度化」「グリーンインフラの活用推進を含む流域治水の取組」等、当社の主要分野事業とも関連する内容が示されました。
このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン2033の第１フェーズとなる中期経営計画2026の２年目として、空間情報技術を核とし、重点分野、成長・革新テーマ、新規事業への展開、事業ポートフォリオ経営強化への取り組みを進めています。あわせて、人的資本、安全と品質、脱炭素等の企業マネジメントの充実にも注力しています。
当第３四半期連結累計期間においては、新規事業展開として、コア技術である空間情報技術とAI、ロボットの組み合わせにより、人に代わって施設・インフラ等の監視・管理業務を行う「センシングロボットSIer」に向けた取り組みを開始しました。また、岩手県大船渡市等、国内外で相次ぐ林野火災をふまえて、森林火災早期検知システムを提供するドイツのDryad Networks社と販売店契約を締結いたしました。また、国土交通省から「流域治水オフィシャルサポーター」ならびに「国土交通省PPPパートナー」に認定された他、経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構より「DX注目企業2025」に選定されました。その他、技術革新のさらなる推進に向けた取り組みとして、オーストラリアのニューサウスウェールズ大学とソリューション創造を共同していくためのパートナーシップを締結しました。当社グループは、様々な活動を通じてこれからも事業拡大に取り組んでまいります。
気候変動への対応については、「Science Based Targets（SBT）」の目標設定に沿った排出削減に向けて、自社運航機へのSAF（持続可能な航空燃料）の継続利用や再生可能エネルギーの使用比率を徐々に高める取り組み等を継続しています。また、SCOPE3の対応では、サプライチェーンへの意向調査等を継続的に実施しながらエンゲージメント構築に向けた取り組みを進めています。詳細については当社サステナビリティサイトをご参照ください（https://www.ajiko.co.jp/sustainability/tcfd）。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高が329億23百万円（前年同期比0.5％増）となり、売上高は307億60百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
利益面におきましては、生産構造改革やAAS-DXの継続的な推進、職場環境の改善に向けた投資等を行ったことに加え、人的資本への投資による人件費の増加、諸物価の高騰等の影響により、営業利益は23億14百万円（前年同期は28億90百万円）、経常利益は22億46百万円（前年同期は28億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億92百万円（前年同期は18億40百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し31億28百万円減少の332億84百万円となりました。これは主として、現金及び預金の18億93百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産の51億22百万円減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比較し35億18百万円減少の116億88百万円となりました。これは主として、短期借入金の15億円減少、支払手形及び買掛金の12億57百万円減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億89百万円増加の215億96百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により12億92百万円増加、配当金の支払いにより９億49百万円減少したことによるものであります。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億49百万円となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年11月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。なお、今後の業績推移に応じて、連結業績予想の修正が必要と判断した場合は、速やかに公表いたします。
（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,827,584 |
8,720,606 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
13,988,772 |
8,866,733 |
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仕掛品 |
1,146,878 |
638,757 |
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原材料及び貯蔵品 |
28 |
28 |
|
その他 |
860,628 |
969,376 |
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貸倒引当金 |
△35,420 |
△36,583 |
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流動資産合計 |
22,788,472 |
19,158,919 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
476,725 |
727,693 |
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航空機（純額） |
306,619 |
254,203 |
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機械及び装置（純額） |
59,683 |
380,459 |
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車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
463,565 |
735,302 |
|
土地 |
546,234 |
546,234 |
|
その他（純額） |
2,413,405 |
2,529,421 |
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有形固定資産合計 |
4,266,233 |
5,173,315 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
1,517,513 |
1,548,908 |
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のれん |
342,775 |
290,285 |
|
その他 |
351,776 |
136,899 |
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無形固定資産合計 |
2,212,065 |
1,976,094 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
4,851,933 |
4,700,701 |
|
その他 |
2,433,571 |
2,406,761 |
|
貸倒引当金 |
△138,623 |
△131,123 |
|
投資その他の資産合計 |
7,146,882 |
6,976,339 |
|
固定資産合計 |
13,625,181 |
14,125,749 |
|
資産合計 |
36,413,653 |
33,284,669 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
1,836,112 |
578,319 |
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短期借入金 |
1,500,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
51,627 |
52,441 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
50,000 |
|
未払法人税等 |
670,795 |
374,581 |
|
契約負債 |
697,794 |
836,155 |
|
賞与引当金 |
1,758,831 |
864,254 |
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受注損失引当金 |
282,880 |
204,991 |
|
引当金 |
175,320 |
25,399 |
|
その他 |
3,015,921 |
3,517,936 |
|
流動負債合計 |
9,989,283 |
6,504,081 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
50,000 |
－ |
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長期借入金 |
166,862 |
126,799 |
|
退職給付に係る負債 |
3,377,941 |
3,379,092 |
|
その他 |
1,622,308 |
1,678,367 |
|
固定負債合計 |
5,217,112 |
5,184,259 |
|
負債合計 |
15,206,395 |
11,688,340 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
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資本金 |
1,673,778 |
1,673,778 |
|
資本剰余金 |
2,681,318 |
2,694,761 |
|
利益剰余金 |
14,756,176 |
15,099,498 |
|
自己株式 |
△135,538 |
△130,886 |
|
株主資本合計 |
18,975,734 |
19,337,152 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
1,806,050 |
1,846,206 |
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為替換算調整勘定 |
19,753 |
21,642 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
151,605 |
113,466 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,977,409 |
1,981,315 |
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非支配株主持分 |
254,113 |
277,860 |
|
純資産合計 |
21,207,257 |
21,596,328 |
|
負債純資産合計 |
36,413,653 |
33,284,669 |
|
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
30,249,825 |
30,760,670 |
|
売上原価 |
21,615,577 |
22,277,187 |
|
売上総利益 |
8,634,248 |
8,483,482 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,743,445 |
6,168,796 |
|
営業利益 |
2,890,803 |
2,314,685 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
40 |
1,314 |
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受取配当金 |
75,054 |
81,164 |
|
不動産賃貸料 |
19,835 |
19,844 |
|
助成金収入 |
5,690 |
4,097 |
|
その他 |
43,798 |
45,274 |
|
営業外収益合計 |
144,419 |
151,694 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
43,301 |
79,257 |
|
コミットメントフィー |
6,914 |
5,903 |
|
シンジケートローン手数料 |
63,750 |
750 |
|
持分法による投資損失 |
56,030 |
64,770 |
|
その他 |
30,648 |
68,978 |
|
営業外費用合計 |
200,644 |
219,661 |
|
経常利益 |
2,834,578 |
2,246,718 |
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
35 |
2,564 |
|
投資有価証券売却益 |
22,376 |
64,684 |
|
特別利益合計 |
22,411 |
67,249 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
2,268 |
27,265 |
|
投資有価証券評価損 |
12,667 |
134,999 |
|
特別損失合計 |
14,936 |
162,265 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,842,054 |
2,151,702 |
|
法人税等 |
982,617 |
830,410 |
|
四半期純利益 |
1,859,436 |
1,321,292 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
19,288 |
28,942 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,840,148 |
1,292,349 |
|
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年６月30日) |
|
四半期純利益 |
1,859,436 |
1,321,292 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△166,456 |
37,623 |
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為替換算調整勘定 |
10,308 |
1,888 |
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退職給付に係る調整額 |
△58,944 |
△28,944 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,412 |
△9,456 |
|
その他の包括利益合計 |
△216,505 |
1,110 |
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四半期包括利益 |
1,642,931 |
1,322,402 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,613,521 |
1,296,255 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
29,409 |
26,147 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年６月30日） |
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減価償却費 |
1,225,033千円 |
1,301,381千円 |
（連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社である株式会社テクノスは、第１四半期連結会計期間中に株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併しています。これにより、株式会社エコロジーサイエンスを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。また株式会社テクノスは、株式会社エコノスに社名変更しております。
なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、当社の連結業績へ与える影響は軽微です。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、原則として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。
また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。
① 受注の状況
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前第３四半期 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
当第３四半期 （自 2024年10月１日 至 2025年６月30日） |
比較増減
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|||
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事業区分 |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
受注高 （千円） |
受注残高 （千円） |
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社会インフラマネジメント |
21,944,135 |
18,156,404 |
19,738,209 |
17,715,650 |
△2,205,925 |
△440,753 |
|
国土保全コンサルタント |
7,668,250 |
5,929,808 |
10,915,995 |
7,559,783 |
3,247,745 |
1,629,975 |
|
その他 |
3,156,469 |
2,429,272 |
2,269,729 |
1,741,438 |
△886,740 |
△687,834 |
|
合 計 |
32,768,855 |
26,515,485 |
32,923,934 |
27,016,872 |
155,079 |
501,387 |
② 販売の状況
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前第３四半期 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
当第３四半期 （自 2024年10月１日 至 2025年６月30日） |
比較増減
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|||
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事業区分 |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
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社会インフラマネジメント |
18,817,367 |
62.2 |
18,383,467 |
59.7 |
△433,900 |
△2.3 |
|
国土保全コンサルタント |
8,142,670 |
26.9 |
9,497,238 |
30.9 |
1,354,568 |
16.6 |
|
その他 |
3,289,788 |
10.9 |
2,879,964 |
9.4 |
△409,823 |
△12.5 |
|
合 計 |
30,249,825 |
100.0 |
30,760,670 |
100.0 |
510,844 |
1.7 |