|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（1）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（2）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（1）当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の抑制、米国経済の動向、主要国の金融政策や金利動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するゲーム業界では、eスポーツ市場の発展、モバイルゲーム市場の拡大、デジタル化の進展、クラウドゲームサービスの拡大、VR(仮想現実)及びAR(拡張現実)の技術進化によるゲーム体験の向上、生成AI活用によるゲーム開発の効率化が進み、市場規模は成長し続けております。
このような経営環境の中、当社グループは、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指してまいります。そのために、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信に加え、国内で発売されたタイトルの北米・欧州・アジア地域に向けたローカライズ及び販売を行いました。
学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高480,334千円（前年同期比52.5％減）、営業損失174,618千円（前年同期営業損失256,111千円）、経常損失135,408千円（前年同期経常損失74,388千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失169,171千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失93,937千円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（エンターテインメント事業）
パッケージタイトルとして、国内では第2四半期連結会計期間に発売を予定しております『風雨来記５』、『連呪』等の開発を進めてまいりました。
その他、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの配信や、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高450,224千円（前年同期比54.4％減）、営業損失59,896千円（前年同期営業損失113,488千円）となりました。
（学生寮・その他事業）
学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮3件の運営等を行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高30,110千円（前年同期比25.4％増）、営業損失3,520千円（前年同期営業損失9,003千円）となりました。
（2）当四半期の財政状態の概況
（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は10,812,407千円となり、前連結会計年度末に比べ341,790千円の減少となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ379,945千円の増加）、売掛金及び契約資産の減少（同206,929千円の減少）、商品及び製品の増加（同131,899千円の増加）、仕掛品の増加（同44,413千円の増加）前払費用の増加(同107,182千円の増加)によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少（同13,521千円の減少）、投資有価証券の減少（同33,902千円の減少）、長期預金の減少(同747,600千円の減少)によるものであります。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末における負債は3,281,843千円となり、前連結会計年度末に比べ4,170千円の減少となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同111,945千円の減少）、短期借入金の増加（同100,000千円の増加）、未払金の減少(同23,872千円の減少)、賞与引当金の減少（同49,905千円の減少）、契約負債の増加（同82,708千円の増加）、返金負債の減少（同10,128千円の減少）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少(同11,690千円の減少)によるものであります。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は7,530,564千円となり、前連結会計年度末に比べ337,619千円の減少となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の減少（同194,473千円の減少）、為替換算調整勘定の減少（同150,025千円の減少）によるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、令和7年6月20日の「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました業績予想から概ね計画どおりに推移しております。従いまして、業績予想の変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （令和7年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （令和7年6月30日） |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
5,195,499 |
5,575,444 |
|
売掛金及び契約資産 |
472,836 |
265,906 |
|
商品及び製品 |
216,566 |
348,466 |
|
仕掛品 |
359,535 |
403,949 |
|
前払費用 |
499,022 |
606,205 |
|
その他 |
144,636 |
119,973 |
|
貸倒引当金 |
△19,925 |
－ |
|
流動資産合計 |
6,868,170 |
7,319,944 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
1,029,034 |
1,015,513 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,784 |
3,448 |
|
土地 |
891,075 |
891,075 |
|
建設仮勘定 |
101,100 |
101,100 |
|
その他（純額） |
206,728 |
215,644 |
|
有形固定資産合計 |
2,231,723 |
2,226,781 |
|
無形固定資産 |
39,628 |
35,698 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,174,718 |
1,140,816 |
|
長期預金 |
747,600 |
－ |
|
その他 |
92,357 |
89,166 |
|
投資その他の資産合計 |
2,014,675 |
1,229,982 |
|
固定資産合計 |
4,286,027 |
3,492,462 |
|
資産合計 |
11,154,198 |
10,812,407 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和7年3月31日） |
当第1四半期連結会計期間 （令和7年6月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
343,813 |
231,868 |
|
短期借入金 |
650,000 |
750,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
43,089 |
44,318 |
|
未払金 |
110,807 |
86,934 |
|
未払法人税等 |
81,883 |
97,149 |
|
賞与引当金 |
86,540 |
36,634 |
|
契約負債 |
73,042 |
155,751 |
|
返金負債 |
392,637 |
382,508 |
|
その他 |
185,487 |
200,436 |
|
流動負債合計 |
1,967,302 |
1,985,603 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
974,410 |
962,719 |
|
退職給付に係る負債 |
80,986 |
84,815 |
|
繰延税金負債 |
104,127 |
102,052 |
|
その他 |
159,188 |
146,652 |
|
固定負債合計 |
1,318,711 |
1,296,239 |
|
負債合計 |
3,286,014 |
3,281,843 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
568,702 |
568,702 |
|
資本剰余金 |
558,702 |
558,702 |
|
利益剰余金 |
5,562,240 |
5,367,767 |
|
自己株式 |
△56,349 |
△56,349 |
|
株主資本合計 |
6,633,296 |
6,438,823 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,972 |
△26,986 |
|
為替換算調整勘定 |
1,160,279 |
1,010,253 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,126,306 |
983,267 |
|
新株予約権 |
108,581 |
108,474 |
|
純資産合計 |
7,868,184 |
7,530,564 |
|
負債純資産合計 |
11,154,198 |
10,812,407 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 令和6年4月 1日 至 令和6年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 令和7年4月 1日 至 令和7年6月30日） |
|
売上高 |
1,011,903 |
480,334 |
|
売上原価 |
703,651 |
215,905 |
|
売上総利益 |
308,251 |
264,428 |
|
販売費及び一般管理費 |
564,363 |
439,046 |
|
営業損失（△） |
△256,111 |
△174,618 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
51,294 |
41,935 |
|
受取配当金 |
160 |
172 |
|
為替差益 |
128,630 |
－ |
|
その他 |
3,938 |
1,435 |
|
営業外収益合計 |
184,024 |
43,544 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,145 |
3,339 |
|
為替差損 |
－ |
995 |
|
その他 |
156 |
0 |
|
営業外費用合計 |
2,301 |
4,334 |
|
経常損失（△） |
△74,388 |
△135,408 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
708 |
107 |
|
特別利益合計 |
708 |
107 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,984 |
|
役員弔慰金 |
－ |
10,000 |
|
特別損失合計 |
－ |
11,984 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△73,680 |
△147,285 |
|
法人税等 |
20,257 |
21,886 |
|
四半期純損失（△） |
△93,937 |
△169,171 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△93,937 |
△169,171 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 令和6年4月 1日 至 令和6年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 令和7年4月 1日 至 令和7年6月30日） |
|
四半期純損失（△） |
△93,937 |
△169,171 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,165 |
6,986 |
|
為替換算調整勘定 |
296,383 |
△150,025 |
|
その他の包括利益合計 |
285,218 |
△143,038 |
|
四半期包括利益 |
191,280 |
△312,210 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
191,280 |
△312,210 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 令和6年4月1日 至 令和6年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
エンターテイン メント事業 |
学生寮・その他 事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
987,887 |
24,016 |
1,011,903 |
－ |
1,011,903 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
987,887 |
24,016 |
1,011,903 |
－ |
1,011,903 |
|
セグメント損失（△） |
△113,488 |
△9,003 |
△122,491 |
△133,619 |
△256,111 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△133,619千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 令和7年4月1日 至 令和7年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
||
|
|
エンターテイン メント事業 |
学生寮・その他 事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
450,224 |
30,110 |
480,334 |
－ |
480,334 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
450,224 |
30,110 |
480,334 |
－ |
480,334 |
|
セグメント損失（△） |
△59,896 |
△3,520 |
△63,417 |
△111,200 |
△174,618 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額111,200千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 令和6年4月 1日 至 令和6年6月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 令和7年4月 1日 至 令和7年6月30日） |
|
減価償却費 |
25,771千円 |
26,403千円 |
（新株予約権の発行）
当社は、令和7年6月26日開催の取締役会において、第32回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、新株予約権を発行することを決議し、令和7年7月22日に発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
令和7年6月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 5 当社執行役員 1 当社監査役 3 当社従業員 117 子会社取締役 3 子会社従業員 23 |
|
新株予約権の数（個） |
1,882 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 188,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1株につき896（注） |
|
新株予約権の行使期間 |
自 令和 7年8月 1日 至 令和10年7月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 896 資本組入額 448 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき1株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×1株当たり払込価額 |
|
時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込価額」を「1株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
３．新株予約権に係る株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。