○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安傾向が続きインバウンド需要が高水準で推移しましたが、円安を追い風に順調であった企業業績に米国の関税引き上げの影響が出始め、減速懸念が広がりました。また、賃金が高水準で上昇したものの、物価の高い伸びに追いつかず、米等の生活必需品に消費者の出費が増加する中、個人消費が伸び悩み、全体として景気の回復は進みませんでした。

　介護業界におきましては、人口の高齢化率の上昇と共に介護サービスの需要が高まり、介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護業界の社会的責任が増大しておりますが、従来から課題となっている人財の確保の他、食材費や人件費等の上昇が経営課題となっております。

　このような状況の下、当社グループは介護人材を確保すべく技能実習生や特定技能外国人の採用を進め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金や介護人材確保・職場環境改善等事業補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。

　また、当社グループの業績拡大を図るため、2025年４月に当社グループ初となる重度介護訪問を専門とする事業所(長野県上田市)を開設し、高齢者の他、障害者総合支援法に基づく重度の障がい者介護事業に進出いたしました。さらには６月にはグループホーム１ヵ所(栃木県宇都宮市)を新規開設すると共に株式会社丸屋家具から福祉用具販売事業を譲り受け、福祉用具営業所２ヵ所の営業を開始いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,821百万円（前年同期比4.6％増）、一過性の費用の計上等により営業利益は65百万円（前年同期比62.3％減）、新規に開設したグループホーム１ヵ所の建設補助金収入等により経常利益は196百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

 

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（福祉用具事業）

　福祉用具事業においては、ケアマネジャーや利用者様への訪問の他、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動が順調に推移した他、2025年６月から事業譲受による営業所２ヵ所の営業を開始し売上高が増収となりました。利益については自社レンタル商品の仕入が引き続き高い水準を維持し、一過性の費用として事業譲受の紹介手数料を計上したため、減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は1,196百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

 

（介護事業）

　介護事業においては、売上高が2025年６月のグループホーム１ヵ所の新規開設の他、既存介護事業所の営業を進めて入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。利益については介護の原点に立ち返って介護技術や接遇の再習得、業務の見直し等を行いコスト削減に努めましたが、一過性の費用として６月に新規開設したグループホーム１ヵ所の新規開設費用、及び地方公共団体からの介護人材確保・職場環境改善等事業補助金等を原資とした賞与の費用計上により損失となりました。

　なお、賞与の原資とした介護人材確保・職場環境改善等事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上しているため、経常利益ベースでは当該補助金相当額の賞与の費用計上分と補助金収入が対応しており、連結損益計算上は相殺されております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の介護事業の売上高は1,625百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は4百万円（前年同期は85百万円のセグメント利益）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、9,008百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、3,798百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加87百万円、その他の増加がありましたが、現金及び預金180百万円の減少によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、5,210百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）199百万円の増加によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、5,283百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、2,515百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少123百万円、未払法人税等の減少51百万円がありましたが、その他の増加によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、2,767百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少75百万円、その他の増加によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、3,724百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円を計上したものの、自己株式の消却155百万円、期末配当金の支払50百万円により71百万円の減少、自己株式（控除項目）の減少155百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末の41.1％から0.2ポイント増加し41.3％になりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間は一過性の費用

　　①　株式会社丸屋家具からの福祉用具事業の譲受に係る紹介手数料

　　②　2025年６月に新規開設したグループホーム１ヵ所の新規開設費用

　　③　地方公共団体からの介護人材確保・職場環境改善等事業補助金等を原資とした賞与の費用計上 (介護人材確保・職場環境改善等事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上されているため、経常利益ベースでは相殺)

の発生によって前年同四半期と比較して営業利益が大幅に減少しておりますが想定内であり、業績は順調に推移しております。

　したがって、2026年３月期通期の連結業績予想は2025年５月15日公表の予想数値から変更はございません。

　なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しておりますが、実際の業績は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）事業譲受の概要

①　譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　株式会社丸屋家具

譲受事業の内容　　　福祉用具事業

②　事業譲受を行った主な理由

当社グループは、今後の成長戦略として事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、事業展開エリア及び事業規模を拡大していく方針であります。譲受する事業の近隣には当社グループの福祉用具事業の営業所が所在しており、事業の効率化が図られることから、当該事業譲受は当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。

③　事業譲受日

2025年６月１日

④　事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（２）四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年６月１日から2025年６月30日まで

（３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

（４）主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　21,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

120,000千円

なお、上記の金額は、当四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

③　償却方法及び償却期間

　当四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。