○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………２

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………３

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………３

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………６

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………６

（追加情報） ……………………………………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………６

１．経営成績等の概況

（１）当四半期累計期間の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・原材料価格の高騰、物価上昇、米国の通商政策、金融資本市場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。

このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。

その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、腎・透析関連の後発医薬品の販売促進等により、売上高は155億３百万円と前年同四半期と比べ８億80百万円（6.0％）の増加となりました。利益面につきましては、研究開発活動の進捗に伴う研究開発費の増加等により、営業利益は５億96百万円と前年同四半期と比べ５億54百万円（48.1％）の減少、経常利益は６億47百万円と前年同四半期と比べ２億62百万円（28.8％）の減少、また、四半期純利益は４億62百万円と前年同四半期と比べ１億70百万円（26.9％）の減少となりました。

（２）当四半期累計期間の財政状態の概況

当第１四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金や商品及び製品の減少等があったものの、仮払金の増加等により前事業年度末から52億64百万円（6.4％）増加し、869億94百万円となりました。

負債は、電子記録債務や未払法人税等の減少等があったものの、短期借入金の増加等により前事業年度末から51億29百万円（10.5％）増加し、538億15百万円となりました。

純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から１億35百万円（0.4％）増加し、331億78百万円となり、自己資本比率は38.1％となりました。

なお、2025年５月27日公表の「当社に対する特許権侵害差止等請求訴訟（控訴審）の判決に関するお知らせ」の通り、東レ株式会社に対して合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が下ったことを踏まえ、中長期的な資金流動性を担保するため、2025年６月２日付で株式会社三井住友銀行と特殊当座借越契約を締結いたしました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、現時点では2025年３月期決算発表時（2025年５月９日）に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第１四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

棚卸資産の評価方法は、従来、商品、製品、原材料、貯蔵品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

この評価方法の変更は、当期よりERPの導入を契機として、棚卸資産の調達価格変動による評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正な計算とするために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（追加情報）

当社は、東レ株式会社より、2018年12月13日付にて経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。

その後、東京地方裁判所は東レ株式会社の請求を棄却する判決を下したため、2021年3月30日、東レ株式会社はこれを不服とし、知的財産高等裁判所に控訴いたしました。

2025年５月27日に知的財産高等裁判所は、東レ株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

本判決に伴って訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を前期の特別損失として計上しております。

なお、当社はこれまで、本製品は東レ株式会社が保有する特許権を侵害しないこと等を主張してまいりましたが、控訴審において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり承服できかねることから、2025年６月６日付けにて、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っております。

（セグメント情報等の注記）

当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。