○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………3

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………5

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………7

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………8

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高31億57百万円（前年同期比3.8％増）、経常利益は３億44百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億20百万円（同17.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

鋼製品関連事業の売上高は９億30百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は２億２百万円（前年同期比3.5％増）となりました。耐火金庫では指紋・静脈認証耐火金庫に次いで最もセキュリティーを強化した虹彩・顔認証耐火金庫の拡販に努めました。また、操作履歴機能付指紋認証キーボックス等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、前年同期実績を上回りました。

デンタル関連事業の売上高は９億98百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は１億32百万円（前年同期比14.0％減）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年同期実績を下回りました。

書庫ロッカー関連事業の売上高は10億81百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は77百万円（前年同期比38.5％減）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、売上高は前年同期実績を上回りました。

不動産賃貸関連事業の売上高は86百万円（前年同期8.4％増）、営業利益は75百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

その他の売上高は59百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は13百万円（前年同期比39.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は62億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。

流動資産は28億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少１億２百万円、受取手形及び売掛金の増加23百万円、電子記録債権の増加70百万円、商品及び製品の増加41百万円等により、51百万円増加しました。

固定資産は33億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物減少９百万円、機械装置及び運搬具の減少23百万円、退職給付に係る資産の減少16百万円、投資有価証券の増加30百万円等により、15百万円減少しました。

流動負債は11億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少２億６百万円、未払金の減少13百万円、未払法人税等の増加53百万円、その他の流動負債の増加66百万円等により、１億14百万円減少しました。

固定負債は５億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加12百万円等により、14百万円増加しました。

純資産は44億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加１億72百万円、自己株式の増加58百万円、その他有価証券評価差額金の増加17百万円等により、１億35百万円増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年２月14日公表の業績予想に変更ありません。なお、業績見通しに変更が生じる場合には速やかにお知らせいたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2024年１月１日  至  2024年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

２  セグメント利益の調整額△157,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2025年１月１日  至  2025年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

２  セグメント利益の調整額△164,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。