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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（四半期貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、訪日客の増加に伴いインバウンド消費の拡大が日本経済に良い結果をもたらしたものの、個人消費は、依然として米価をはじめとする物価高が消費回復の重荷となっております。企業部門では設備投資意欲は継続しておりますが、慢性的な人手不足や仕入コストの上昇が課題となっております。また、トランプ政権の通商関税の行方や中東情勢の悪化等、海外経済の減速懸念や金融政策の影響により不透明要素が残る状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、業務用厨房機器の総合メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は52億５百万円（前年同四半期は55億19百万円の売上高）、経常損失は６億14百万円（前年同四半期は５億円の経常損失）、四半期純損失は４億45百万円（前年同四半期は３億77百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は51億80百万円（前年同四半期は54億93百万円の売上高）、セグメント損失は６億86百万円（前年同四半期は５億61百万円のセグメント損失）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は25百万円（前年同四半期は25百万円の売上高）、セグメント利益は12百万円（前年同四半期は13百万円のセグメント利益）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ37億９百万円減少し、267億56百万円となりました。これは主に、商品及び製品が11億91百万円、仕掛品が２億80百万円増加したものの、現金及び預金が９億49百万円、受取手形及び売掛金が48億12百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ26億26百万円減少し、73億91百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億47百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が14億98百万円、短期借入金が11億円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ10億83百万円減少し、193億65百万円となりました。これは主に、四半期純損失を４億45百万円計上し、剰余金の配当が５億44百万円あったことなどによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の業績予想につきましては、現時点において、2025年５月９日の決算発表時に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,996,532 |
2,046,635 |
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受取手形及び売掛金 |
8,488,357 |
3,676,193 |
|
商品及び製品 |
1,823,401 |
3,014,988 |
|
仕掛品 |
1,087,427 |
1,368,080 |
|
原材料及び貯蔵品 |
959,931 |
1,121,485 |
|
その他 |
286,466 |
566,232 |
|
貸倒引当金 |
△10,256 |
△367 |
|
流動資産合計 |
15,631,859 |
11,793,248 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
3,305,378 |
3,256,760 |
|
土地 |
4,054,948 |
4,054,948 |
|
その他（純額） |
2,346,570 |
2,330,029 |
|
有形固定資産合計 |
9,706,897 |
9,641,738 |
|
無形固定資産 |
476,193 |
465,293 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,448,020 |
3,617,486 |
|
前払年金費用 |
265,940 |
272,511 |
|
繰延税金資産 |
290,416 |
414,130 |
|
その他 |
785,356 |
690,708 |
|
貸倒引当金 |
△138,175 |
△138,555 |
|
投資その他の資産合計 |
4,651,559 |
4,856,282 |
|
固定資産合計 |
14,834,650 |
14,963,313 |
|
資産合計 |
30,466,510 |
26,756,562 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,585,201 |
2,086,428 |
|
電子記録債務 |
1,009,941 |
895,012 |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
700,000 |
|
未払費用 |
425,816 |
454,606 |
|
未払法人税等 |
761,322 |
14,961 |
|
賞与引当金 |
371,833 |
618,952 |
|
その他 |
785,863 |
1,395,690 |
|
流動負債合計 |
8,739,980 |
6,165,651 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
72,762 |
－ |
|
退職給付引当金 |
764,495 |
772,622 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
307,738 |
307,738 |
|
その他 |
133,344 |
145,458 |
|
固定負債合計 |
1,278,340 |
1,225,818 |
|
負債合計 |
10,018,320 |
7,391,470 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2025年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,445,600 |
1,445,600 |
|
資本剰余金 |
1,542,251 |
1,542,251 |
|
利益剰余金 |
17,624,782 |
16,634,141 |
|
自己株式 |
△92,992 |
△292,990 |
|
株主資本合計 |
20,519,641 |
19,329,001 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
844,097 |
952,481 |
|
繰延ヘッジ損益 |
887 |
44 |
|
土地再評価差額金 |
△916,436 |
△916,436 |
|
評価・換算差額等合計 |
△71,451 |
36,089 |
|
純資産合計 |
20,448,189 |
19,365,091 |
|
負債純資産合計 |
30,466,510 |
26,756,562 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
5,519,204 |
5,205,926 |
|
売上原価 |
4,264,013 |
3,979,659 |
|
売上総利益 |
1,255,190 |
1,226,266 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,803,707 |
1,899,874 |
|
営業損失（△） |
△548,517 |
△673,607 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
20,131 |
46,054 |
|
仕入割引 |
14,976 |
7,338 |
|
スクラップ売却益 |
7,601 |
5,649 |
|
為替差益 |
3,879 |
－ |
|
その他 |
2,356 |
4,360 |
|
営業外収益合計 |
48,945 |
63,403 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,076 |
1,845 |
|
為替差損 |
－ |
2,218 |
|
その他 |
－ |
421 |
|
営業外費用合計 |
1,076 |
4,485 |
|
経常損失（△） |
△500,648 |
△614,689 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
245 |
3,102 |
|
特別利益合計 |
245 |
3,102 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
12,734 |
－ |
|
特別損失合計 |
12,734 |
－ |
|
税引前四半期純損失（△） |
△513,137 |
△611,587 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
12,053 |
14,468 |
|
法人税等調整額 |
△147,894 |
△180,274 |
|
法人税等合計 |
△135,841 |
△165,805 |
|
四半期純損失（△） |
△377,295 |
△445,781 |
該当事項はありません。
当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式82,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が199,998千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が292,990千円となっております。
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2025年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2025年６月30日） |
|
コミットメントラインの総額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,000,000 |
売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社は、業務用厨房機器製造販売事業の主要販売先である学校給食関連の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間、特に３月に多くなる傾向にあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
134,394千円 |
135,276千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
調整額 |
四半期損益計算書計上額 |
||
|
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,493,823 |
25,380 |
5,519,204 |
－ |
5,519,204 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,493,823 |
25,380 |
5,519,204 |
－ |
5,519,204 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△561,799 |
13,281 |
△548,517 |
－ |
△548,517 |
（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期損益計算書計上額 |
||
|
|
業務用厨房機器製造販売事業 |
不動産賃貸事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
5,180,530 |
25,395 |
5,205,926 |
－ |
5,205,926 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,180,530 |
25,395 |
5,205,926 |
－ |
5,205,926 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△686,412 |
12,805 |
△673,607 |
－ |
△673,607 |
（注）各報告セグメントにおける利益又は損失は、営業損益を使用しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2025年６月27日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2025年７月25日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
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（１）
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処分する株式の 種類及び数 |
当社普通株式 5,183株 |
|
（２） |
処分価額 |
１株につき 2,439円 |
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（３） |
処分総額 |
12,641,337円 |
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（４）
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処分先及びその人数 並びに処分 株式の数 |
当社の取締役（社外取締役を除く。） ６名 5,183株 |
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（５） |
処分期日 |
2025年７月25日 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2023年６月29日開催の第67期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（ただし、当該退任又は退職した直後の時点が、当社普通株式の割当てを受けることとなる日の属する事業年度経過後３か月を経過した日よりも前の時点である場合には、譲渡制限期間の終期について、合理的な範囲で調整することができます。）とすること等につき、ご承認をいただいております。