○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド消費の拡大、雇用・所得の改善や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学上リスクに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な通商政策による景況感悪化の懸念、賃金上昇を上回る物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や消費意欲の回復により景気は持ち直しつつあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足によるコスト増が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いています。また、物価高騰に伴う消費者の節約志向やライフスタイルの変化により、価値観の多様化が進んでおります。

　このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱として強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティ、関連事業拡大に取り組み、顧客支持を高めるブランド育成を推進してまいりました。また、米などを中心とした原材料価格高騰に対しては、顧客動向に応じたグランドメニューの改廃及びプライシングを実施し、売上総利益率は前期比0.3％の増加となりました。

 

　以上の結果により、当第１四半期連結累計期間の売上高は181億89百万円(前年同四半期比2.0％増）、営業利益は３億22百万円（前年同四半期比214.5％増）、経常利益は３億63百万円（前年同四半期比151.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億31百万円（前年同四半期比117.0％増）となりました。

 

次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

 

＜回転寿司事業＞

・当社グループの経営戦略

　当社グループは、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的とし、収益の拡大と社会の持続可能な発展、企業価値の向上を図るため、①強い既存店づくり、②成長投資、③サステナビリティ、④関連事業拡大の４つを経営戦略の柱としております。

 

①　強い既存店づくり

　当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取り組みを推進しております。

 

１）集客力向上

　一部の戦略商品の規格見直しや、アクティブシニア向けの優待カードの配布、一部店舗における税込690円からのランチセット販売や食べ放題の実施などを通じて、顧客ロイヤリティの向上を図ってまいりました。また、夜間営業時間の延長、お酒を楽しむ場としても利用できる「かっぱのゆる呑み」の提供、平日限定のおにぎり販売などを通じて、多様な消費者ニーズに対応してまいりました。

　ブランド認知や好意度の獲得を目的とし、タレントを起用したテレビCMやSNSでの情報発信を行っております。加えて、店舗認知の向上を目的に、当第1四半期連結累計期間において７店舗へリードサインを設置し、売上高増加効果を確認しております。

　店舗においては、切付・接客技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力し、顧客体験価値の向上を図っております。

　期間限定フェアでは、「うに！のどぐろ！本鮪中とろ祭り」にて「のどぐろ塩炙り」を税込110円、「本鮪中とろ」を税込190円で販売したほか、「かっぱの大切り鮪祭り」では鮪の女王とも呼ばれる「みなみ鮪」を大切り税込190円で販売し、価格ならびに価値訴求に取り組んでまいりました。さらに、「いくらだ！ほたてだ！北海道大感動祭り」や「かっぱの九州・沖縄祭り」など、地域グルメをテーマにしたフェアを開催し、旅行気分を味わえる顧客体験価値を提供してまいりました。

 

２）店舗改装

　当第１四半期連結累計期間において16店舗の改装を実施しました。改装店舗においては、注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになるスマホオーダー、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化に繋がるサービスを強化しております。

 

３）プライシング

　「一皿一貫」税込55円から提供する施策を全店舗へ拡大し、多様な喫食ニーズに応えるとともに、税込110円以下の商品を100種類以上取り揃える価格訴求に取り組んでまいりました。また、期間限定で特別価格のセットメニューを販売するなど、一貫から大皿までを取り揃える多様な喫食スタイルの提案を進めております。

 

②　成長投資

　当社は、顧客の需要に合致する店舗ポートフォリオの見直しと、顧客満足度と生産性の向上に繋がる設備投資に取り組み、事業成長を図っております。

 

１）新規出店

　当社では、「大都市駅前」「郊外型商業施設及びロードサイド」「新規商圏でのポジション確立」の３つの軸での出店を進めております。当第１四半期連結累計期間において、「新規商圏でのポジション確立」として富山県黒瀬市へ出店を行った結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は296店舗となりました。

 

２）ＤＸ・ＡＩ活用

　当第１四半期連結累計期間において、新たに自動案内システムを１店舗（合計284店舗）、セルフレジを６店舗（合計246店舗）に導入し、顧客の利便性及び店舗の生産性向上を図っております。また、自動案内システムの多言語対応や、より効率的な案内ロジックの開発などを進め、顧客満足度の向上を図っております。

　また、ＡＩを活用したワークスケジュール及びシフト作成や、トレーニングマニュアルのＤＸ化のテスト運用を実施し、最適な人員配置に取り組んでおります。

 

③　サステナビリティ

　当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

 

１）経営基盤の強化

　従業員エンゲージメントサーベイの実施に加え、評点の継続的な向上を目指したアクションプランの推進により、従業員のモチベーション向上とそれに伴う生産性の向上を図っております。また、ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進委員会を発足し、ＤＥＩ推進のロードマップの策定と実行を進めるとともに、全社員への理解と浸透に向けた活動を推進しております。さらに、女性社員比率の向上や男性正社員の育児休業取得率の改善、外国人管理職比率の向上など、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

　また、社員研修の高度化に取り組み、次世代の経営人財及びマネジメント人財の育成を進めております。

 

２）食の安全・安心の提供

　当社では、すべてのお客様に安全で安心な食体験を提供することを最優先課題としております。店舗環境の整備を通じて、安全・安心な店舗づくりを推進するとともに、緊急時にも迅速かつ正確に対応できる組織体制を整備し、ディフェンスラインの再構築に努めております。また、健康・栄養に配慮した商品開発を進め、栄養バランスに優れたメニューを提供することで、すべての世代のお客様が「食の喜び」を長く楽しめるブランドを目指しており、アレルゲンや栄養成分などの情報を正確かつ分かりやすく開示し、お客様が安心して商品を選べる環境づくりにも取り組んでおります。

 

３）地域・社会・地球環境への貢献

　当社は、地域社会及び地球環境への貢献を重要な責務と捉え、持続可能な取り組みを推進しております。空調設備の効率向上を目的とした設備投資を実施し、消費電力の削減を通じてCO2排出量の低減を図っております。今後も環境負荷の軽減に向けた水光熱使用量の削減に資する投資を継続してまいります。

　また、毎日店内で切りつけた寿司ネタを余すことなく活用した商品の開発及び販売を通じて、食材廃棄量の削減に取り組み、食品ロスの低減と資源の有効活用を両立させています。

　さらに、顧客の声を活かした経営体制に基づき、地域のニーズに応じた商品やサービスの提供を通じて、社会との共生を目指しています。

 

④　関連事業拡大

　当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化に加え、関連事業の拡大を重要な成長戦略と位置づけ、以下の取り組みを推進しております。

 

１）デリカ事業との連携強化

　回転寿司事業とのシナジー最大化を図るべく連携を強化し、デリカ事業の拡大に取り組んでおります。回転寿司事業への食材供給の他、外食品質の商品を共同開発することで、製造規模の拡大と効率化を図っております。また、これらの食材や商品の外販も視野に入れて取り組んでおります。

 

２）海外事業

　韓国の事業では、原材料価格高騰の影響を打ち返す収益モデルの改善に取り組んでおり、プライシングや各種経費の削減を通じて、安定した収支構造の構築を進めております。

　インドネシアの事業では、各種マーケティング施策が奏功し、収益が大きく伸長しております。この好調を受け、複数店舗の新規出店を検討しております。

　また、海外第３ヶ国目となる出店候補エリアの調査を継続しており、本年度以降に海外事業のさらなる拡大を計画しております。

 

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は148億30百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は３億34百万円（前年同四半期比187.4％増）となりました。

 

＜デリカ事業＞

　デリカ事業においては、原材料価格の高騰が続く厳しい経営環境の中、米をはじめとする主要原材料のコスト上昇に対応するため、販売価格の見直しを実施しております。一部米飯商品では消費者の購買行動に影響が見られましたが、常温調理パンの販売が堅調に推移したことに加え、販売チャネルの拡充による需要獲得が奏功し、売上高は前年同期を上回る結果となりました。

　生産面では、省人化設備の導入及びタクトタイムの改善により、生産性が前年同期を上回る水準で推移しております。また、工場経費の削減も進み、販売管理費は前年同期を下回る推移となっております。

　商品開発においては、各取引先との連携を強化し、消費者ニーズの多様化に対応した商品提案を継続し、今後の売上高拡大に向けた基盤強化を図っております。

　今後も、収益性の向上と持続的な成長を目指し、事業運営の効率化と市場ニーズへの的確な対応に努めてまいります。

 

　以上の結果、デリカ事業の売上高は33億59百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期はセグメント損失30百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　(資産)

　当第１四半期連結累計期間における総資産は313億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億45百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が66百万円増加、売掛金が５億33百万円減少、建物及び構築物が３億15百万円増加、機械装置及び運搬具が２億62百万円増加、工具、器具及び備品が95百万円増加したことによるものです。

　(負債)

　当第１四半期連結累計期間における総負債は203億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加いたしました。これは主に、未払金及び長期未払金が２億89百万円増加、未払法人税等が１億31百万円減少、販売促進引当金が71百万円増加したことによるものです。

　(純資産)

　当第１四半期連結累計期間における純資産は109億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払２億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益３億31百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月９日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカッパ・クリエイト株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上