○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

6

(1)要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

6

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

8

(3)要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

10

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

 

 

 

前年同期比

売上収益

52,763

 

55,811

 

3,048

(5.8%)

事業EBITDA(注)1

14,040

 

13,491

 

△549

(△3.9%)

営業利益

12,413

 

11,104

 

△1,309

(△10.6%)

税引前中間利益

14,107

 

10,653

 

△3,453

(△24.5%)

親会社の所有者に帰属する中間利益

11,484

 

7,257

 

△4,226

(△36.8%)

基本的1株当たり中間利益(円)(注)2

107.25

 

68.17

 

△39.08

(△36.4%)

(注)1 事業EBITDA=営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)

2 当中間連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)を早期適用しており、前中間連結会計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

3 2025年7月1日付で1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間利益を算定しております。

 

(売上収益)

 「音響機器関連」事業においては、前年同期にAlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)における一過性の売上の増加要因があったものの、当中間連結会計期間においても好調に伸長し、PEAG, LLC dba JLab(以下「JLab」という。)においても主にブランド認知戦略が奏功した結果、販売が拡大し、増収となりました。「部品・材料」事業においては、MIM事業は伸長いたしましたが、ペン先顧客の生産調整の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。以上により、連結では、売上収益は558億11百万円(前年同期比5.8%増)となりました。

 

(事業EBITDA)

 上記のとおり売上収益は前年同期比5.8%増と増収となりましたが、研究開発費や体制強化などの先行投資は計画通りに行っており、事業EBITDAは134億91百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

 

(営業利益)

 上述に加え、前年同期は為替差益を計上していたものが、当中間連結会計期間においては円高が影響し、為替差損に転じた影響で、営業利益は111億4百万円(前年同期比10.6%減)となりました。

 

(親会社の所有者に帰属する中間利益)

 前連結会計年度におけるプリメディカの株式譲渡に伴う非継続事業からの中間利益の影響で、親会社の所有者に帰属する中間利益は72億57百万円(前年同期比36.8%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

(単位:百万円)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 

前年同期比

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(%)

 

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(%)

 

売上収益

 

事業EBITDA

 

事業EBITDA

マージン

(pt)

ものづくり

部品・材料

5,843

 

1,522

 

26.1

 

5,698

 

1,312

 

23.0

 

△145

 

△209

 

△3.0

 

音響機器関連

46,919

 

12,997

 

27.7

 

50,113

 

12,832

 

25.6

 

3,193

 

△164

 

△2.1

 

合計

52,763

 

14,519

 

27.5

 

55,811

 

14,145

 

25.3

 

3,047

 

△374

 

△2.2

全社費用

 

 

△479

 

 

 

△654

 

 

 

△175

 

 

① ものづくり(部品・材料)

 部品・材料事業のコスメカテゴリにおいては、主に中国の需要の停滞の影響を受けました。またペン先カテゴリについては、国内顧客の生産調整の影響を受けたものの、北米・ヨーロッパ・その他のアジア地域の需要が一定程度回復しました。MIMカテゴリにおいては、輸送機器部品が順調に伸び、トータルでは前年同期を上回り着地いたしました。引き続き原価低減には取り組んでおりますが、売上収益は56億98百万円(前年同期比2.5%減)、事業EBITDAは13億12百万円(前年同期比13.8%減)と前年同期と比べ2億9百万円の減益となりました。

 

② ものづくり(音響機器関連)

 音響機器関連事業においては、ATCは前中間連結会計期間における一過性の売上の伸びがあったものの、予想を上回り、順調に伸長しました。JLabにおいては、米国外での販路の拡大や製品カテゴリの拡充、ECでの販売が伸長し、増収となりました。増収による利益の伸長はありますが、それ以上に計画していた先行投資やマーケティングコストの実行を遂行しており、売上収益は501億13百万円(前年同期比6.8%増)、事業EBITDAは128億32百万円(前年同期比1.3%減)と前年同期と比べ1億64百万円の減益となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

 

 

 

 

対前連結会計年度

増減率(%)

資産合計

299,368

 

293,340

 

△2.0

 流動資産

135,122

 

135,566

 

0.3

 非流動資産

164,245

 

157,773

 

△3.9

負債合計

76,408

 

75,476

 

△1.2

 流動負債

37,798

 

37,318

 

△1.3

 非流動負債

38,610

 

38,157

 

△1.2

資本合計

222,960

 

217,864

 

△2.3

 親会社の所有者に帰属する持分

222,246

 

217,332

 

△2.2

 非支配持分

713

 

532

 

△25.4

 

 当中間連結会計期間末の資産合計は2,933億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億27百万円減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。

 

 流動資産は、4億44百万円の増加となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が12億19百万円、その他の金融資産が5億37百万円、その他の流動資産が5億43百万円増加し、未収還付法人税等が20億1百万円減少したことによるものです。

 非流動資産は、64億71百万円の減少となりました。これは主に無形資産が34億59百万円、その他の金融資産が35億48百万円減少したことによるものです。

 

 負債合計は9億32百万円の減少となりました。これは主にリース負債(流動・非流動)が5億72百万円、未払法人所得税が5億58百万円、繰延税金負債が11億33百万円増加し、仕入債務及びその他の債務が14億86百万円、借入金(流動・非流動)が22億円減少したことによるものです。

 

 資本合計は、50億95百万円の減少となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益72億57百万円の計上があったものの、主として在外営業活動体の換算差額の発生によるその他の包括利益△59億53百万円の計上、配当金の支払43億91百万円、自己株式の取得20億21百万円によるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,054

 

7,527

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,408

 

3,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,200

 

△9,253

現金及び現金同等物の為替変動による影響額

2,886

 

△1,813

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,149

 

91

現金及び現金同等物の中間期末残高

95,339

 

92,948

 

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、929億48百万円となりました。

 なお、当中間連結会計期間よりIFRS第18号及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」の改正を早期適用しており、前中間連結会計期間の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは75億27百万円の資金の増加となりました。

 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、営業利益111億4百万円、減価償却費及び償却費28億75百万円となっております。資金の減少の主な要因は、売上債権及びその他の債権の増加額23億72百万円、棚卸資産の増加額14億円、法人所得税費用の支払額16億77百万円となっております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは36億31百万円の資金の増加となりました。

 表示科目単位での資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入51億24百万円となっております。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出9億31百万円となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは92億53百万円の資金の減少となりました。

 表示科目単位での資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出22億60百万円、配当金の支払額43億91百万円、自己株式の取得による支出20億31百万円となっております。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2025年5月9日公表の「2025年12月期第2四半期(中間期)連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりであり、業績予想は修正しておりません。

 

2.要約中間連結財務諸表及び主な注記

(1)要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

92,856

92,948

売上債権及びその他の債権

 

16,047

17,266

未収還付法人税等

 

2,001

棚卸資産

 

22,922

22,977

その他の金融資産

 

371

908

その他の流動資産

 

922

1,465

流動資産合計

 

135,122

135,566

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

7,468

7,667

使用権資産

 

3,354

3,949

のれん

 

50,451

49,474

無形資産

 

76,606

73,146

持分法で会計処理されている投資

 

1,124

75

退職給付に係る資産

 

177

177

その他の金融資産

 

23,423

19,875

繰延税金資産

 

1,593

3,371

その他の非流動資産

 

45

35

非流動資産合計

 

164,245

157,773

資産合計

 

299,368

293,340

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

10,252

8,765

借入金

 

14,407

14,432

契約負債

 

740

607

リース負債

 

968

1,081

その他の金融負債

 

244

244

未払法人所得税

 

3,531

4,090

引当金

 

331

370

その他の流動負債

 

7,322

7,724

流動負債合計

 

37,798

37,318

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

19,416

17,190

リース負債

 

2,588

3,047

繰延税金負債

 

16,145

17,279

退職給付に係る負債

 

279

284

引当金

 

170

171

その他の非流動負債

 

9

183

非流動負債合計

 

38,610

38,157

負債合計

 

76,408

75,476

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

7,025

7,126

資本剰余金

 

38,177

38,199

利益剰余金

 

172,787

173,176

自己株式

 

△1,029

△2,978

その他の資本の構成要素

 

5,285

1,808

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

222,246

217,332

非支配持分

 

713

532

資本合計

 

222,960

217,864

負債及び資本合計

 

299,368

293,340

 

(2)要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

52,763

55,811

売上原価

 

△26,397

△27,617

売上総利益

 

26,365

28,194

販売費

 

△4,278

△5,353

研究開発費

 

△2,739

△2,675

一般管理費

 

△7,497

△9,018

営業取引から発生した為替差損益

 

774

△93

その他の営業収益

 

81

84

その他の営業費用

 

△291

△33

営業利益

 

12,413

11,104

持分法による投資損益

 

△192

4

受取利息及び受取配当金

 

492

438

投資取引から発生した為替差損益

 

1,462

△767

その他の投資収益

 

180

238

その他の投資費用

 

△2

△69

財務及び法人所得税前中間利益

 

14,354

10,948

借入金及びリース負債に係る利息費用

 

△174

△221

その他の財務費用

 

△72

△73

税引前中間利益

 

14,107

10,653

法人所得税費用

 

△4,521

△3,383

継続事業からの中間利益

 

9,586

7,270

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの中間利益(△は損失)

1,905

△8

中間利益

 

11,491

7,261

 

 

 

 

中間利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

11,484

7,257

非支配持分

 

7

4

 

 

 

 

1株当たり中間利益(△は損失)

 

 

基本的1株当たり中間利益

(△は損失)(円)

 

107.25

68.17

継続事業

 

89.47

68.25

非継続事業

 

17.78

△0.08

希薄化後1株当たり中間利益

(△は損失)(円)

 

105.16

66.14

継続事業

 

87.46

66.22

非継続事業

 

17.70

△0.08

 

要約中間連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間利益

 

11,491

7,261

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

△2,661

34

純損益に振り替えられることのない項目

合計

 

△2,661

34

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

8,531

△5,990

持分法適用会社に対する持分相当額

 

42

1

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

8,573

△5,988

税引後その他の包括利益

 

5,912

△5,953

中間包括利益合計

 

17,403

1,308

 

 

 

 

中間包括利益合計の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

17,396

1,304

非支配持分

 

7

4

 

(3)要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

38,339

162,135

1,066

8

4,809

中間利益

 

 

 

11,484

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

2,661

中間包括利益合計

 

11,484

2,661

非支配持分との取引等

 

 

179

 

 

 

 

配当金

 

 

 

3,247

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

 

36

 

 

連結子会社の売却による減少

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

27

 

 

 

 

所有者との取引合計

 

189

3,247

36

当中間期末残高

 

7,025

38,150

170,372

1,029

8

7,471

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

3,742

1,058

205,374

469

205,844

中間利益

 

 

 

11,484

7

11,491

その他の包括利益

 

8,573

5,912

5,912

 

5,912

中間包括利益合計

 

8,573

5,912

17,396

7

17,403

非支配持分との取引等

 

 

 

179

112

67

配当金

 

 

 

3,247

 

3,247

自己株式の処分

 

 

 

54

 

54

連結子会社の売却による減少

 

 

 

1

1

その他

 

 

 

27

 

27

所有者との取引合計

 

3,399

111

3,288

当中間期末残高

 

12,315

4,853

219,371

588

219,959

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

当期首残高

 

7,025

38,177

172,787

1,029

8

5,691

中間利益

 

 

 

7,257

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

34

中間包括利益合計

 

7,257

34

非支配持分との取引等

 

 

 

 

 

 

 

配当金

 

 

 

4,391

 

 

 

自己株式の取得

 

 

21

 

1,999

 

 

自己株式の処分

 

 

30

 

51

 

 

新株予約権の行使

 

100

100

 

 

1

 

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

 

2,477

 

 

2,477

その他

 

 

87

 

 

 

 

所有者との取引合計

 

100

22

6,868

1,948

1

2,477

当中間期末残高

 

7,126

38,199

173,176

2,978

7

3,178

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

合計

当期首残高

 

10,968

5,285

222,246

713

222,960

中間利益

 

 

 

7,257

4

7,261

その他の包括利益

 

5,988

5,953

5,953

 

5,953

中間包括利益合計

 

5,988

5,953

1,304

4

1,308

非支配持分との取引等

 

 

 

185

185

配当金

 

 

 

4,391

 

4,391

自己株式の取得

 

 

 

2,021

 

2,021

自己株式の処分

 

 

 

81

 

81

新株予約権の行使

 

 

1

200

 

200

その他の包括利益から利益剰余金への振替

 

 

2,477

 

その他

 

 

 

87

 

87

所有者との取引合計

 

2,476

6,218

185

6,403

当中間期末残高

 

4,980

1,808

217,332

532

217,864

 

(4)要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

営業利益

 

12,413

11,104

非継続事業からの営業利益(△は損失)

13

△0

利益に対する調整項目

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

2,749

2,875

固定資産に係る損益(△は益)

 

34

0

その他

 

△571

242

利益に対する調整項目合計

 

2,213

3,118

小計

 

14,640

14,222

営業活動に係る資産・負債の増減

 

 

 

売上債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

445

△2,372

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

453

△1,400

仕入債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

1,015

△976

その他

 

△1,555

△268

営業活動に係る資産・負債の増減合計

 

358

△5,017

小計

 

14,999

9,205

法人所得税費用の支払額及び還付額

 

11,055

△1,677

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

26,054

7,527

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△491

△931

有形固定資産の売却による収入

 

0

無形資産の取得による支出

 

△432

△434

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

 

3,428

政府補助金による収入

 

264

その他の金融資産の取得による支出

 

△308

△777

その他の金融資産の売却及び償還による収入

 

434

5,124

利息の受取額

 

469

378

配当金の受取額

 

84

90

その他

 

△40

181

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

3,408

3,631

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

△3,075

△2,260

利息の支払額

 

△172

△208

配当金の支払額

 

△3,247

△4,391

リース負債の返済による支出

 

△459

△523

新株予約権の行使による収入

 

200

非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出

 

△40

自己株式の取得による支出

 

△2,031

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

 

△245

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△7,200

△9,253

 

 

 

 

現金及び現金同等物の為替変動による影響額

 

2,886

△1,813

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

25,149

91

現金及び現金同等物の期首残高

 

70,190

92,856

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

95,339

92,948

 

(5)要約中間連結財務諸表に関する注記事項

1.報告企業

 ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり(部品・材料)事業、ものづくり(音響機器関連)事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2025年6月30日に終了する期間の要約中間連結財務諸表は、2025年8月8日に代表取締役CEO岩切隆吉によって承認されております。

 

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRS会計基準に準拠している旨の記載

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

 要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

(4) 基準及び解釈指針の早期適用

 当社グループは、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」(以下「IFRS第18号」という。)を当中間連結会計期間より早期適用しております。

 

(5) 会計方針の変更

(IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用)

IFRS会計基準

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。

 また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。

 IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の要約中間連結損益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した修正再表示後の金額と、IAS第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」という。)を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。

 前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

IAS第1号

表示組替

IFRS第18号

表示科目

金額

金額

注記

表示科目

継続事業

 

 

 

 

継続事業

売上収益

52,763

52,763

 

売上収益

売上原価

△26,397

△26,397

 

売上原価

売上総利益

26,365

26,365

 

売上総利益

販売費及び一般管理費

△14,515

14,515

 

 

 

 

 

△4,278

△4,278

販売費

 

 

△2,739

△2,739

研究開発費

 

 

△7,497

△7,497

一般管理費

その他の収益

2,323

△2,323

 

 

 

 

 

774

774

営業取引から発生した為替差損益

 

 

81

81

その他の営業収益

その他の費用

△293

293

 

 

 

 

 

△291

△291

その他の営業費用

営業利益

13,879

△1,466

12,413

 

営業利益

持分法による投資損益

△192

△192

 

持分法による投資損益

 

 

492

492

受取利息及び受取配当金

 

 

1,462

1,462

投資取引から発生した為替差損益

 

 

180

180

その他の投資収益

 

 

△2

△2

その他の投資費用

 

 

667

14,354

 

財務及び法人所得税前中間利益

金融収益

668

△668

 

 

 

金融費用

△248

248

 

 

 

 

 

△174

△174

借入金及びリース負債に係る利息費用

 

 

資金調達のみを伴う取引から発生した

為替差損益

 

 

その他の財務収益

 

 

△72

△72

その他の財務費用

税引前中間利益

14,107

14,107

 

税引前中間利益

法人所得税費用

△4,521

△4,521

 

法人所得税費用

継続事業からの中間利益

9,586

9,586

 

継続事業からの中間利益

 

 

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業

非継続事業からの中間利益

1,905

1,905

 

非継続事業からの中間利益

中間利益

11,491

11,491

 

中間利益

 

 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)の損益に対する調整に関する注記

 

 損益に対する調整の主な内容は以下のとおりであります。

① 販売費に対する表示組替

 前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費に含まれていた販売費について、IFRS第18号では販売費として表示しております。

 

② 研究開発費に対する表示組替

 前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費に含まれていた研究開発費について、IFRS第18号では研究開発費として表示しております。

 

③ 一般管理費に対する表示組替

 前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費に含まれていた一般管理費について、IFRS第18号では一般管理費として表示しております。

 

④ 為替差損益に対する表示組替

 前中間連結会計期間において、その他の収益、その他の費用に含まれていた為替差損益について、IFRS第18号では営業取引から発生した為替差損益、投資取引から発生した為替差損益及び資金調達のみを伴う取引から発生した為替差損益として表示しております。

 

⑤ その他の営業収益、その他の営業費用に対する表示組替

 前中間連結会計期間において、その他の収益、その他の費用に含まれていた営業収益、営業費用項目について、IFRS第18号ではその他の営業収益とその他の営業費用としてそれぞれ表示しております。

 

⑥ 受取利息及び受取配当金に対する表示組替

 前中間連結会計期間において、金融収益に含まれていた受取利息、受取配当金について、IFRS第18号では受取利息及び受取配当金として表示しております。

 

⑦ その他の投資収益、その他の投資費用に対する表示組替

 前中間連結会計期間において、その他の収益、その他の費用と金融収益、金融費用に含まれていた投資収益、投資費用項目について、IFRS第18号ではその他の投資収益とその他の投資費用としてそれぞれ表示しております。

 

⑧ 借入金及びリース負債に係る利息費用に対する表示組替

 前中間連結会計期間において、金融費用に含まれていた借入金及びリース負債に係る利息費用について、IFRS第18号では借入金及びリース負債に係る利息費用として表示しております。

 

⑨ その他の財務収益、その他の財務費用に対する表示組替

 前中間連結会計期間において、その他の収益、その他の費用と金融収益、金融費用に含まれていた金融収益、金融費用項目について、IFRS第18号ではその他の財務収益とその他の財務費用としてそれぞれ表示しております。

 

 なお、IAS第1号においては、デリバティブ取引の当初認識と公正価値の変動額を金融収益又は金融費用として認識しておりましたが、IFRS第18号においては、デリバティブ取引の目的に応じ、営業/投資/財務の各区分のその他に表示いたします。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、注記「2.作成の基礎 (5) 会計方針の変更」を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

 

4.経営者が定義した業績指標

 当社グループは、「事業EBITDA」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。

 当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業EBITDA」について、営業利益から、営業取引から発生した為替差損益、その他の営業収益・費用を調整し減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を調整しております。当社グループの経営者は、当該調整により、非経常的損益や償却費に左右されない企業の本来の収益力を示すものとして業績を評価する上で有用な情報と認識しております。

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

IFRS

会計基準

調整項目

経営者が

定義した

業績指標

減価償却費

及び償却費

営業取引から発生した為替差損益

その他の

営業収益

その他の

営業費用

売上原価

 

526

 

一般管理費

 

1,664

 

営業取引から発生した為替差損益

 

△774

 

その他の営業収益

 

△81

 

その他の営業費用

 

291

 

営業利益/事業EBITDA

12,413

2,190

△774

△81

291

14,040

法人所得税費用

 

△669

250

25

△93

 

非支配持分に帰属する中間利益

 

0

△0

△0

0

 

(注)1 その他の営業収益の調整額△81百万円は、主に税金の還付加算金により生じたものであります。

2 その他の営業費用の調整額291百万円は、主に買収関連費用により生じたものであります。

3 法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

IFRS

会計基準

調整項目

経営者が

定義した

業績指標

減価償却費

及び償却費

営業取引から発生した為替差損益

その他の

営業収益

その他の

営業費用

売上原価

 

651

 

一般管理費

 

1,693

 

営業取引から発生した為替差損益

 

93

 

その他の営業収益

 

△84

 

その他の営業費用

 

33

 

営業利益/事業EBITDA

11,104

2,344

93

△84

33

13,491

法人所得税費用

 

△749

△30

25

△10

 

非支配持分に帰属する中間利益

 

0

0

△0

0

 

(注)1 その他の営業収益の調整額△84百万円は、主に税金の還付加算金により生じたものであります。

2 その他の営業費用の調整額33百万円は、主に控除対象外消費税により生じたものであります。

3 法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり(部品・材料)」、「ものづくり(音響機器関連)」の業種を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり(部品・材料)

ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業

ものづくり(音響機器関連)

音響機器等のものづくりに関する事業

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表と同一であります。

 セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

 セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約中間

連結財務諸表

計上額

ものづくり

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

5,843

46,919

52,763

52,763

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

△0

合計

5,843

46,919

52,763

△0

52,763

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

1,522

12,997

14,519

△479

14,040

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△2,190

営業取引から発生した為替差損益

774

その他の営業収益

81

その他の営業費用

△291

営業利益

12,413

持分法による投資損益

△192

受取利息及び受取配当金

492

投資取引から発生した為替差損益

1,462

その他の投資収益

180

その他の投資費用

△2

財務及び法人所得税前中間利益

14,354

借入金及びリース負債に係る利息費用

△174

その他の財務費用

△72

税引前中間利益

14,107

(注)1 事業EBITDAの調整額△479百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約中間連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約中間

連結財務諸表

計上額

ものづくり

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

5,698

50,113

55,811

55,811

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

△0

合計

5,698

50,113

55,811

△0

55,811

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

1,312

12,832

14,145

△654

13,491

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

△2,344

営業取引から発生した為替差損益

△93

その他の営業収益

84

その他の営業費用

△33

営業利益

11,104

持分法による投資損益

4

受取利息及び受取配当金

438

投資取引から発生した為替差損益

△767

その他の投資収益

238

その他の投資費用

△69

財務及び法人所得税前中間利益

10,948

借入金及びリース負債に係る利息費用

△221

その他の財務費用

△73

税引前中間利益

10,653

(注)1 事業EBITDAの調整額△654百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約中間連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

6.非継続事業

 2024年5月に株式会社プリメディカの株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集中を一段と進め、グループ事業の状況を適切に反映するため、その他セグメントを廃止し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。

会社名

 

主な事業内容

 

報告セグメント

株式会社プリメディカ

 

予防医療事業における研究開発・販売

 

その他

 

 また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の当社支店に係る損益を非継続事業として分類しております。

 

(1) 報告セグメント

 ものづくりセグメント、その他セグメント

 

(2) 非継続事業の業績

 非継続事業の業績は以下のとおりであります。

 当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRS第18号を早期適用しております。

 また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。

 

 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

その他

合計

非継続事業の損益

 

 

 

売上収益

632

632

売上原価

△219

△219

販売費

△28

△28

研究開発費

△50

△50

一般管理費

△0

△313

△313

営業取引から発生した為替差損益

△0

△0

△0

その他の営業収益

1

1

その他の営業費用

△8

△8

営業利益(△は損失)

△0

13

13

受取利息及び受取配当金

0

0

投資取引から発生した為替差損益

12

12

その他の投資収益(注)

2,733

2,733

財務及び法人所得税前中間利益

12

2,747

2,759

借入金及びリース負債に係る利息費用

△2

△2

その他の財務費用

△0

△0

税引前中間利益

12

2,744

2,757

法人所得税費用(注)

△851

△851

非継続事業からの中間利益

12

1,893

1,905

非継続事業からの中間利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

12

1,892

1,904

非支配持分

1

1

(注)その他セグメントに含まれておりました株式会社プリメディカの売却による売却益及び法人所得税費用は、その他の投資収益及び法人所得税費用に計上しており、その金額は以下のとおりです。

その他の投資収益

 

 

子会社株式売却益

2,733

百万円

法人所得税費用

△860

百万円

 

 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

ものづくり

非継続事業の損益

 

一般管理費

△0

営業取引から発生した為替差損益

0

営業損失(△)

△0

投資取引から発生した為替差損益

△8

財務及び法人所得税前中間損失(△)

△8

税引前中間損失(△)

△8

法人所得税費用

非継続事業からの中間損失(△)

△8

非継続事業からの中間損失(△)の帰属:

 

親会社の所有者

△8

非支配持分

 

7.1株当たり中間利益

(1) 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 ① 親会社の普通株主に帰属する中間利益

 

 

 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

11,484

7,257

 親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(△は損失)(百万円)

11,484

7,257

  継続事業

9,579

7,266

  非継続事業

1,904

△8

 ② 期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

107,075,586

106,461,603

 ③ 基本的1株当たり中間利益

 

 

 基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

107.25

68.17

  継続事業

89.47

68.25

  非継続事業

17.78

△0.08

(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益を算定しております。

 

(2) 希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

 ① 希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

 

 

 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

11,484

7,257

 中間利益調整額(百万円)

△172

△172

 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)(百万円)

11,311

7,084

  継続事業

9,407

7,093

  非継続事業

1,904

△8

 ② 希薄化後の期中平均普通株式数

 

 

 期中平均普通株式数(株)

107,075,586

106,461,603

 新株予約権による普通株式増加数(株)

486,099

652,368

 希薄化後の期中平均普通株式数(株)

107,561,685

107,113,971

 ③ 希薄化後1株当たり中間利益

 

 

 希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

105.16

66.14

  継続事業

87.46

66.22

  非継続事業

17.70

△0.08

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めておりません。

(注)当社は、2025年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後1株当たり中間利益を算定しております。

 

8.後発事象

(自己株式の消却)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、以下のとおり消却を実施いたしました。

 

(1) 自己株式の消却を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の向上のため

 

(2) 自己株式の消却に係る事項の内容

① 消却対象株式の種類  :当社普通株式

② 消却した株式の総数  :1,382,100株

③ 消却実施日      :2025年7月11日

(注)2025年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は、株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

9.継続企業の前提に関する注記

 該当事項はありません。