5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり(部品・材料)」、「ものづくり(音響機器関連)」の業種を報告セグメントとしております。

 各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

ものづくり(部品・材料)

ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業

ものづくり(音響機器関連)

音響機器等のものづくりに関する事業

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表と同一であります。

 セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

 セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出しております。

 

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約中間

連結財務諸表

計上額

ものづくり

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

5,843

46,919

52,763

52,763

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

0

合計

5,843

46,919

52,763

0

52,763

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

1,522

12,997

14,519

479

14,040

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,190

営業取引から発生した為替差損益

774

その他の営業収益

81

その他の営業費用

291

営業利益

12,413

持分法による投資損益

192

受取利息及び受取配当金

492

投資取引から発生した為替差損益

1,462

その他の投資収益

180

その他の投資費用

2

財務及び法人所得税前中間利益

14,354

借入金及びリース負債に係る利息費用

174

その他の財務費用

72

税引前中間利益

14,107

(注)1 事業EBITDAの調整額△479百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約中間連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

 

 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

要約中間

連結財務諸表

計上額

ものづくり

合計

部品・材料

音響機器関連

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上収益

5,698

50,113

55,811

55,811

セグメント間の内部売上収益又は振替高

0

0

0

合計

5,698

50,113

55,811

0

55,811

セグメント利益

 

 

 

 

 

事業EBITDA

1,312

12,832

14,145

654

13,491

営業利益への調整項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,344

営業取引から発生した為替差損益

93

その他の営業収益

84

その他の営業費用

33

営業利益

11,104

持分法による投資損益

4

受取利息及び受取配当金

438

投資取引から発生した為替差損益

767

その他の投資収益

238

その他の投資費用

69

財務及び法人所得税前中間利益

10,948

借入金及びリース負債に係る利息費用

221

その他の財務費用

73

税引前中間利益

10,653

(注)1 事業EBITDAの調整額△654百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約中間連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。

3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。