１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフの子会社化及び産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加などにより、売上高は15,374百万円と前年同期比1,838百万円（13.6%）の増収となりました。
営業利益は、当該売上の増加などにより、2,622百万円と前年同期比1,162百万円（79.6%）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に太陽光発電事業の事業譲渡益1,240百万円を計上し、税金費用1,335百万円を計上したことなどにより、2,863百万円と前年同期比1,493百万円（109.0%）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①生活消費財
売上高は、日本ストロー株式会社及びMOS株式会社の売上の増加などにより、6,552百万円と前年同期比203百万円（3.2%）の増収となり、セグメント利益は、当該売上の増加などにより、766百万円と前年同期比223百万円（41.3%）の増益となりました。
②産業用製品
売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス及びCST株式会社の売上の増加などにより、7,520百万円と前年同期比624百万円（9.1%）の増収となり、セグメント利益は、当該売上の増加などにより、1,343百万円と前年同期比488百万円（57.1%）の増益となりました。
③金融その他
売上高は、株式会社エム・アール・エフの子会社化などにより、1,317百万円と前年同期比1,013百万円（333.4%）の増収となり、セグメント利益は513百万円と前年同期比453百万円（766.6%）の増益となりました。
(資産、負債及び純資産の状況） （単位：百万円）
①資産
資産合計は118,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ978百万円(0.8%）の増加となりました。主な要因は、太陽光発電事業の譲渡に伴う現金及び預金の増加などによる流動資産の増加1,219百万円（1.7％）、並びに同譲渡に伴う有形固定資産の減少などによる固定資産の減少240百万円(0.5％)によるものであります。
②負債
負債合計は51,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円(1.5%）の減少となりました。主な要因は、太陽光発電事業の譲渡に伴うその他固定負債の減少などによる固定負債の減少1,522百万円（18.3％）によるものであります。
なお、自己株式20,000百万円（11ページ「重要な後発事象」ご参照）取得後の純有利子負債は14,464百万円となる見込みでございます。詳細は、当社HPにて開示しております「2026年３月期第１四半期決算説明資料」６ページをご参照ください。
③純資産
純資産合計は67,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,751百万円(2.7%）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加1,990百万円(3.2％)、並びに為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少242百万円（7.4％）によるものであります。
通期の連結業績予想に対する、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は高い進捗率で推移しておりますが、現時点では2025年５月13日に公表しました通期業績予想数値に変更はございません。今後業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）売上高の調整額△13百万円及びセグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）売上高の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
１．自己株式の公開買付け
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、2025年５月13日開催取締役会の決議事項である会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得に関し、その取得の内容についての変更を決議し、併せてその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しておりましたが、本公開買付けが2025年７月16日をもって終了いたしました。
(１)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
・取得する株式の種類 普通株式
・株式取得価額の総額 20,000,000,000円（上限）
・取得する株式の総数 4,000,000株（上限）
（注）発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合35.81%（小数点以下第三位を四捨五入）
・取得する期間 2025年６月２日から2026年６月１日まで
(２)本公開買付けの概要
・買付け予定数 3,999,900株
・買付け等の期間 2025年６月19日から2025年７月16日まで（20営業日）
・公開買付開始公告日 2025年６月19日
・買付け等の価格 普通株式１株につき、金5,000円
・決済の開始日 2025年８月８日
(３)本公開買付けの結果
・応募株式数 3,300,000株
・買付け株式数 3,300,000株
・株式取得価額の総額 16,500,000,000円
２．自己株式の取得
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年５月13日及び2025年６月18日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得枠のうち、2025年８月７日時点での同取得枠の未消化分について、その具体的な取得方法として自己株式の市場買付を行うことを決議いたしました。
(１)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
・取得する株式の種類 普通株式
・株式取得価額の総額 3,500,000,000円（上限）
・取得する株式の総額 700,000株（上限）
・取得する期間 2025年８月18日から2026年６月１日まで
・取得方法 東京証券取引上における市場買付
なお、市場環境等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
３．特定子会社の異動
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMitsui Matsushima International Pty Ltd（以下、「MMI」という。） 及びMitsui Matsushima Australia Pty Ltd （以下、「MMA」という。）の減資を行うことを決定いたしました。本減資に伴い、同社は特定子会社に該当しないこととなります。
(１)本減資及び特定子会社の異動の理由
豪州会社法に基づく豪州子会社の抹消手続きに向け、資本金を減資することを目的としております。
(２)異動する子会社の概要
Mitsui Matsushima International Pty Limited
・住所 ：Level 17, 100 Barangaroo Avenue, Barangaroo NSW 2000
・代表者の氏名：酒井 亮徳
・資本金 ：74,900,000豪ドル
・事業の内容 ：持株会社
Mitsui Matsushima Australia Pty Limited
・住所 ：Level 17, 100 Barangaroo Avenue, Barangaroo NSW 2000
・代表者の氏名：酒井 亮徳
・資本金 ：116,100,000豪ドル
・事業の内容 ：石炭生産
(３)減資の要領
MMIの資本金74,900,000豪ドルを74,899,999豪ドル減少して1豪ドルとし、
MMAの資本金116,100,000豪ドルを116,099,999豪ドル減少して1豪ドルといたします。
(４)日程
豪州側の必要な手続きが完了次第、速やかに実施いたします。
(５)今後の見通し等
今回の減資が当社連結業績に与える影響は軽微であります。