○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、駐車場事業の収益力向上、不動産事業における新築マンションの販売強化及び駐車場等小口化事業における「トラストパートナーズ」の販売拡大の他、各種事業の収益改善等に注力してまいりました。

また、昨今の物価上昇を踏まえ、賃金のベースアップなどを継続し、従業員の待遇改善を図りました。今後も引き続き、人材育成や働きがいのある職場環境を通じて、人への投資を推進してまいります。

以上の結果、売上高12,887,524千円（前年同期比5.9％減）、営業利益529,976千円（同21.6％減）、経常利益474,675千円（同21.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は345,951千円（同2.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①駐車場事業

駐車場事業につきましては、新紙幣対応機器への入れ替えや利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル、料金変更等様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。

売上高は、大型の既存駐車場の解約により駐車場車室数が減少した一方で、新規駐車場の開発にも注力することで新規オープン数が順調に増加し、前年同期比で増収となりました。営業利益は、駐車場用地の地代や人件費の高騰により売上原価が増加し、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、売上高7,002,314千円（前年同期比2.5％増）、営業利益263,026千円（同34.3％減）となりました。

なお、当連結会計年度末の駐車場数は928ヶ所（前年同期より24ヶ所増）、車室数は30,171車室（前年同期より1,020車室減）となっております。

②不動産事業

不動産事業につきましては、既竣工マンションの販売に注力した結果、完売となりました。一方、当連結会計年度に竣工した新築マンション３棟「トラストレジデンス西鉄久留米駅（福岡県久留米市、44戸）」、「トラストレジデンス伊万里河畔（佐賀県伊万里市、44戸）」及び「トラスト博多南駅レジデンス（福岡市南区、23戸）」の販売においては、一部引き渡し計画が未達となったこと等により、前年同期比で減収減益となりました。

以上の結果、売上高3,485,679千円（前年同期比25.1％減）、営業利益124,763千円（同49.6％減）となりました。

③駐車場等小口化事業

不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を中心として行う駐車場等小口化事業につきましては、当連結会計年度において、「トラストパートナーズ第34号（大分県大分市及び長崎県長崎市、販売総額175,000千円）」、「トラストパートナーズ第35号（福岡県久留米市及び高知県高知市、販売総額71,500千円）」、「トラストパートナーズ第36号（福岡県北九州市門司区、長崎県佐世保市及び宮崎県宮崎市、販売総額153,500千円）」及び「トラストパートナーズ第37号（長崎県長崎市、販売総額143,000千円）」を組成、完売いたしました。

以上の結果、売上高618,920千円（前年同期比15.4％増）、営業利益37,881千円（同48.5％増）となりました。

④メディカルサービス事業

メディカルサービス事業につきましては、医療法人等からの不動産賃貸収入等は堅調に推移いたしました。また、営業貸付を行っている医療法人について、一部医療法人は貸倒引当金の繰入があったものの、その他医療法人については将来の回収可能性を勘案し、貸倒引当金の一部戻入を行いました。

以上の結果、売上高277,342千円（前年同期比6.7％増）、営業利益83,351千円（前年同期は64,048千円の営業損失）となりました。

⑤ＲＶ事業

　ＲＶ事業につきましては、キャンピングカーの製造、販売及び修理・リノベーション等が順調に推移し、前年同期比では増収となりました。一方、原材料価格の高騰分を吸収するには至らず、減益となりました。

以上の結果、売上高502,068千円（前年同期比17.0％増）、営業利益27,398千円（同8.5％減）となりました。

⑥その他

その他につきましては、温浴施設「那珂川清滝（福岡県那珂川市）」、「和楽の湯下関せいりゅう（山口県下関市）」の来館者数の更なる増加、商業施設等の常駐警備契約獲得等に努めてまいりました。

以上の結果、売上高1,001,198千円（前年同期比2.1％増）、営業利益6,023千円（前年同期は16,431千円の営業損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して274,192千円減少し、5,671,507千円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加413,334千円、仕掛販売用不動産の増加89,350千円、営業貸付金の増加192,261千円であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少1,073,344千円であります。

固定資産は前連結会計年度末と比較して167,330千円増加し、3,059,446千円となりました。主な増加要因は、リース資産の増加99,932千円、建物及び構築物の増加64,943千円であります。

以上の結果、総資産は8,730,954千円となり、前連結会計年度末に比べ106,861千円減少しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して520,884千円減少し、4,294,826千円となりました。主な増加要因は、社債から１年内償還予定の社債への振替300,000千円であります。一方、主な減少要因は、買掛金の減少487,945千円、１年内返済予定の長期借入金の減少108,612千円、未払法人税等の減少90,078千円であります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して111,322千円増加し、3,218,271千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加315,264千円、リース債務の増加85,404千円であります。一方、主な減少要因は、社債から１年内償還予定の社債への振替300,000千円であります。

以上の結果、負債合計は7,513,098千円となり、前連結会計年度末に比べ409,561千円減少しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して302,700千円増加し、1,217,855千円となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加345,951千円であります。一方、主な減少要因は、剰余金の配当65,841千円であります。

以上の結果、自己資本比率は13.9％（前連結会計年度末は10.4％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,027,426千円減少し、1,711,817千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、737,785千円のマイナス（前年同期は1,698,334千円のプラス）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益457,422千円、減価償却費374,878千円、棚卸資産の増加額477,361千円、仕入債務の減少額487,945千円、法人税等の支払額212,692千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、225,524千円のマイナス（前年同期は137,881千円のマイナス）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出278,486千円、敷金の回収による収入58,731千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、64,115千円のマイナス（前年同期は1,627,783千円のマイナス）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,507,000千円、長期借入金の返済による支出1,300,348千円、リース債務の返済による支出138,001千円によるものであります。

（４）今後の見通し

①業績見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、依然として先行き不透明な状態が続くと予想されます。

　このような環境のもと当社グループは、今後も「不動産及び事業用地の仕入体制強化」及び「人的資本経営」の取り組みを推進し、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築することで、収益力の向上に努めてまいります。

　「不動産及び事業用地の仕入体制強化」につきましては、グループ全体で収集した用地取得に関する情報等を専任担当チームが集約・精査し、不動産及び事業用地を適切に活用することで、収益力の向上に努めます。

　また、「人的資本経営」につきましては、スキルアップを促す教育環境を整えることや賃金のベースアップによる従業員の待遇改善等に取り組み、人材育成や働きがいのある職場環境を通じて、人への投資を継続してまいります。

　当社グループの主力事業における方針は、以下のとおりです。

（駐車場事業）

　駐車場事業におきましては、徹底したエリア戦略のもと駐車場用地の情報収集に注力し、新規駐車場の開発に取り組むと同時に、既存駐車場の活性化及び不採算駐車場のリストラ等、市場動向に応じた適切な施策を継続してまいります。また、「トラストパートナーズ」として小口商品化が可能な新規駐車場の開発営業に取り組み、事業規模拡大に寄与できる駐車場の確保を図ってまいります。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、九州・山口の主要都市を中心に市街地及び主要駅とその沿線エリアの開発を進めるとともに、従来よりも低層階の物件の開発や販売代理店との連携をより一層強めることで、建築期間・販売期間を短縮し、利益率の向上に努めてまいります。

　次期は、新築マンション２棟「トラストレジデンス城内橋（佐賀県唐津市、69戸、2026年６月引渡予定）」、「トラスト白木原レジデンス（福岡県大野城市、28戸、2026年６月引渡予定）」の竣工に加え、分譲マンションの仕入、再販を予定しております。

（駐車場等小口化事業）

　駐車場等小口化事業におきましては、駐車場事業とのシナジーを高めるとともに、引き続き良質な組成物件の確保及び販売活動の強化に注力してまいります。2025年２月に第二種金融商品取引業の登録が完了したため、次期はリスクヘッジ型（倒産隔離型）の新商品の企画・開発を含め、新たな小口化商品の探索と拡充に努めてまいります。

　以上のことから、次連結会計年度の業績につきましては、売上高14,000,000千円（前年同期比8.6％増）、営業利益450,000千円（同15.1％減）、経常利益310,000千円（同34.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益200,000千円（同42.2％減）を見込んでおります。

②次期の配当予想について

当社の配当方針は、「安定性」及び「継続性」を重視した還元を基本方針としております。

2025年６月期の１株当たり配当予想につきましては、中間配当８円に加え、期末配当は配当による直接的な利益還元をより重視することを目的として、当初予想の８円から11円（上場市場区分変更の記念配当２円を含む）へ上方修正いたしました。

また、2026年６月期の１株当たり配当予想につきましては、現時点における業績予想等を総合的に勘案し、年間配当18円（中間配当９円、期末配当９円）としております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,811,661	1,738,317
受取手形	246	264
売掛金	241,402	247,461
販売用不動産	410,357	823,691
仕掛販売用不動産	1,461,482	1,550,832
商品及び製品	53,594	39,413
仕掛品	23,130	47,484
原材料及び貯蔵品	125,935	90,380
営業貸付金	632,685	824,947
前払費用	438,776	466,295
その他	128,020	136,061
貸倒引当金	△381,592	△293,642
流動資産合計	5,945,700	5,671,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,157,679	2,330,709
減価償却累計額	△1,265,319	△1,373,405
建物及び構築物（純額）	892,360	957,304
機械装置及び運搬具	269,619	232,443
減価償却累計額	△154,164	△154,414
機械装置及び運搬具（純額）	115,455	78,028
土地	738,302	738,302
リース資産	574,092	674,407
減価償却累計額	△308,455	△308,837
リース資産（純額）	265,637	365,569
建設仮勘定	10,828	8,069
その他	466,824	521,335
減価償却累計額	△388,462	△417,152
その他（純額）	78,362	104,183
有形固定資産合計	2,100,946	2,251,457
無形固定資産
その他	33,500	26,205
無形固定資産合計	33,500	26,205
投資その他の資産
投資有価証券	69,847	54,472
長期貸付金	－	26,785
敷金及び保証金	430,807	403,531
繰延税金資産	173,705	186,560
その他	83,307	110,433
投資その他の資産合計	757,668	781,783
固定資産合計	2,892,115	3,059,446
資産合計	8,837,815	8,730,954

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,233,201	745,256
短期借入金	1,566,000	1,499,000
１年内返済予定の長期借入金	945,347	836,735
１年内償還予定の社債	－	300,000
リース債務	109,931	132,355
未払法人税等	151,005	60,927
資産除去債務	9,622	－
株主優待引当金	－	29,190
契約負債	187,399	130,805
その他	613,202	560,556
流動負債合計	4,815,710	4,294,826
固定負債
社債	400,000	100,000
長期借入金	1,943,789	2,259,053
リース債務	205,959	291,363
繰延税金負債	－	425
退職給付に係る負債	109,688	119,047
株式給付引当金	26,967	28,786
資産除去債務	159,115	217,124
その他	261,429	202,471
固定負債合計	3,106,948	3,218,271
負債合計	7,922,659	7,513,098
純資産の部
株主資本
資本金	422,996	422,996
資本剰余金	210,000	220,914
利益剰余金	816,673	1,096,784
自己株式	△533,844	△521,213
株主資本合計	915,826	1,219,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△670	△1,625
その他の包括利益累計額合計	△670	△1,625
純資産合計	915,155	1,217,855
負債純資産合計	8,837,815	8,730,954

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
売上高	13,694,050	12,887,524
売上原価	10,950,030	10,374,487
売上総利益	2,744,020	2,513,037
販売費及び一般管理費	2,068,348	1,983,060
営業利益	675,671	529,976
営業外収益
受取利息	1,538	2,374
受取配当金	1,869	1,382
投資有価証券売却益	1,304	1,512
受取賠償金	－	24,903
協力金収入	－	8,151
その他	34,958	31,926
営業外収益合計	39,670	70,250
営業外費用
支払利息	91,892	94,332
その他	16,140	31,219
営業外費用合計	108,032	125,551
経常利益	607,309	474,675
特別利益
固定資産売却益	6,894	－
ゴルフ会員権売却益	3,631	－
特別利益合計	10,525	－
特別損失
減損損失	59,817	17,253
投資有価証券評価損	2,847	－
特別損失合計	62,665	17,253
税金等調整前当期純利益	555,169	457,422
法人税、住民税及び事業税	210,090	123,455
法人税等調整額	6,743	△11,984
法人税等合計	216,833	111,470
当期純利益	338,335	345,951
親会社株主に帰属する当期純利益	338,335	345,951

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
当期純利益	338,335	345,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,700	△954
その他の包括利益合計	1,700	△954
包括利益	340,036	344,996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	340,036	344,996

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	422,996	206,212	551,639	△555,930	624,918	△2,371	△2,371	622,546
当期変動額
剰余金の配当			△73,300		△73,300			△73,300
親会社株主に帰属する当期純利益			338,335		338,335			338,335
自己株式の処分		3,787		22,085	25,873			25,873
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,700	1,700	1,700
当期変動額合計	－	3,787	265,034	22,085	290,908	1,700	1,700	292,609
当期末残高	422,996	210,000	816,673	△533,844	915,826	△670	△670	915,155

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

								(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額		純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	422,996	210,000	816,673	△533,844	915,826	△670	△670	915,155
当期変動額
剰余金の配当			△65,841		△65,841			△65,841
親会社株主に帰属する当期純利益			345,951		345,951			345,951
自己株式の処分		10,913		12,631	23,545			23,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△954	△954	△954
当期変動額合計	－	10,913	280,110	12,631	303,655	△954	△954	302,700
当期末残高	422,996	220,914	1,096,784	△521,213	1,219,481	△1,625	△1,625	1,217,855

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	555,169	457,422
減価償却費	332,930	374,878
減損損失	59,817	17,253
投資有価証券評価損益（△は益）	2,847	－
のれん償却額	1,099	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	47,819	△87,950
株式給付引当金の増減額（△は減少）	4,036	1,634
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	29,190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,200	9,359
受取利息及び受取配当金	△1,538	△2,374
支払利息	86,932	89,384
社債利息	4,959	4,948
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,304	△1,512
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,894	－
売上債権の増減額（△は増加）	△35,650	△6,076
棚卸資産の増減額（△は増加）	388,920	△477,361
仕入債務の増減額（△は減少）	583,436	△487,945
営業貸付金の増減額（△は増加）	△54,921	△192,261
有形固定資産から棚卸資産への振替	24,139	32,820
その他	49,157	△190,798
小計	2,052,158	△429,387
利息及び配当金の受取額	1,538	2,374
利息の支払額	△88,820	△98,079
法人税等の支払額	△266,541	△212,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,698,334	△737,785

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,400	△4,000
定期預金の払戻による収入	－	49,917
有形固定資産の取得による支出	△211,117	△278,486
無形固定資産の取得による支出	△3,264	△7,198
有形固定資産の売却による収入	61,159	－
投資有価証券の取得による支出	△8,430	△11,739
投資有価証券の売却による収入	7,382	27,226
貸付けによる支出	△500	△3,200
貸付金の回収による収入	5,009	2,080
敷金の差入による支出	△15,390	△32,219
敷金の回収による収入	36,350	58,731
資産除去債務の履行による支出	△5,849	△17,981
その他	△831	△8,656
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,881	△225,524
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,171,000	△67,000
長期借入れによる収入	831,000	1,507,000
長期借入金の返済による支出	△1,089,368	△1,300,348
リース債務の返済による支出	△125,055	△138,001
配当金の支払額	△73,360	△65,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,627,783	△64,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△67,330	△1,027,426
現金及び現金同等物の期首残高	2,806,575	2,739,244
現金及び現金同等物の期末残高	2,739,244	1,711,817

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報の注記）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議し、処分を行いました。

処分の概要

（１）処分期日　2024年11月11日

（２）処分する株式の種類及び数　普通株式　26,964株

（３）処分価額　１株につき802円

（４）処分総額　21,625,128円

（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数　当社取締役（業務執行取締役）　４名　　12,766株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社取締役　　　　　　　８名　　14,198株

（６）その他　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制の下、駐車場の運営及び駐車場の管理受託に関する業務を主とした「駐車場事業」、マンション等の開発業務や不動産賃貸・仲介業務を主とした「不動産事業」、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品の販売を主とした「駐車場等小口化事業」、また、医療機関への不動産賃貸や各種コンサルティング業務を主とした「メディカルサービス事業」、ＲＶ車の製造、販売及び修理・リノベーション等を主とした「ＲＶ事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等小口化事業	メディカルサービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,833,364	4,646,635	53,326	30,827	429,296	11,993,450
その他の収益（注）４	－	7,301	483,215	229,110	－	719,626
外部顧客への売上高	6,833,364	4,653,936	536,542	259,937	429,296	12,713,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	945	24,103	28,110	291	66	53,516
計	6,834,309	4,678,039	564,652	260,228	429,362	12,766,593
セグメント利益又は損失（△）	400,234	247,496	25,507	△64,048	29,943	639,134
セグメント資産	1,288,209	2,266,370	155,590	693,923	373,645	4,777,739
その他の項目
減価償却費	157,775	52,801	4,941	21,452	24,901	261,872
のれん償却額	－	－	－	－	－	－
減損損失	8,669	－	－	－	－	8,669
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	203,798	71,679	724	23,626	14,299	314,127


	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	981,033	12,974,483	△60	12,974,423
その他の収益（注）４	－	719,626	－	719,626
外部顧客への売上高	981,033	13,694,110	△60	13,694,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	122,131	175,647	△175,647	－
計	1,103,164	13,869,758	△175,707	13,694,050
セグメント利益又は損失（△）	△16,431	622,702	52,968	675,671
セグメント資産	567,846	5,345,586	3,492,229	8,837,815
その他の項目
減価償却費	58,536	320,409	12,521	332,930
のれん償却額	1,099	1,099	－	1,099
減損損失	51,147	59,817	－	59,817
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	37,832	351,959	1,000	352,959

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウォーター事業、警備事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	521,188
全社費用（注）	△467,411
棚卸資産等の調整額	△808
合計	52,968

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社資産	3,725,892
セグメント間取引消去	△233,663
合計	3,492,229

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	駐車場事業	不動産事業	駐車場等小口化事業	メディカルサービス事業	ＲＶ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,002,314	3,479,929	61,093	55,421	502,068	11,100,828
その他の収益（注）４	－	5,749	557,826	221,921	－	785,497
外部顧客への売上高	7,002,314	3,485,679	618,920	277,342	502,068	11,886,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,067	23,115	24,215	－	－	49,397
計	7,004,381	3,508,794	643,136	277,342	502,068	11,935,723
セグメント利益	263,026	124,763	37,881	83,351	27,398	536,421
セグメント資産	1,498,674	2,788,085	179,932	949,649	357,557	5,773,900
その他の項目
減価償却費	207,971	65,362	4,777	21,134	19,749	318,995
のれん償却額	－	－	－	－	－	－
減損損失	17,253	－	－	－	－	17,253
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	418,246	78,737	454	4,535	56,739	558,713


	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,001,198	12,102,026	－	12,102,026
その他の収益（注）４	－	785,497	－	785,497
外部顧客への売上高	1,001,198	12,887,524	－	12,887,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	104,835	154,233	△154,233	－
計	1,106,034	13,041,758	△154,233	12,887,524
セグメント利益	6,023	542,444	△12,467	529,976
セグメント資産	536,232	6,310,132	2,420,821	8,730,954
その他の項目
減価償却費	46,586	365,582	9,296	374,878
のれん償却額	－	－	－	－
減損損失	－	17,253	－	17,253
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,469	589,183	1,189	590,372

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業、警備事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
セグメント間取引消去	517,660
全社費用（注）	△529,107
棚卸資産等の調整額	△1,021
合計	△12,467

（注）全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当連結会計年度
全社資産	2,917,516
セグメント間取引消去	△496,695
合計	2,420,821

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年７月１日　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	240円86銭	317円76銭
１株当たり当期純利益	89円55銭	90円55銭

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

　　至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

　　至　2025年６月30日）

１株当たり純資産額

240円86銭

317円76銭

１株当たり当期純利益

89円55銭

90円55銭

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期末発行済株式総数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度302,080株、当連結会計年度296,020株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定にあたっては、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております（前連結会計年度303,989株、当連結会計年度298,497株）。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年７月１日　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度（自　2024年７月１日　　至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	338,335	345,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	338,335	345,951
期中平均株式数（株）	3,777,851	3,820,243

（重要な後発事象の注記）

　　該当事項はありません。