○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	11
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（令和６年７月１日から令和７年６月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が進む一方で、米国の通商政策による世界経済の減速懸念、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国経済の持ち直しの遅れなど景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は20,506,954千円（前期比21.6％増）、営業利益は2,651,452千円（同11.7％増）、経常利益は2,642,984千円（同5.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,805,420千円（同10.3％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

　グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が計画通りに推移し、増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は13,455,365千円（前期比18.5％増）、営業利益は2,377,940千円（同10.8％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは21.7％（前年同期22.4％）、関西エリアは26.9％（同25.2％）、海外エリアは3.0％（同6.4％）となりました。

〔卸売事業〕

　前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、物価の上昇とともに販管費の増加をを抑えることができず、増収減益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は1,569,750千円（前期比6.3％増）、営業利益は121,385千円（同4.8％減）となりました。

〔小売事業〕

　小売事業につきましては、猛暑により夏季の落ち込みもありましたが、連結子会社の増加により増収増益となりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は6,027,150千円（前期比34.2％増）、営業利益は95,007千円（前期比106.2％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

１．資産、負債及び純資産の状況

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産合計は8,438,723千円となり、前連結会計年度末に比べて784,379千円増加となりました。これは主に、現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産合計は8,597,181千円となり、前連結会計年度末に比べて932,059千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産および投資有価証券の増加によるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債合計は2,336,649千円となり、前連結会計年度末に比べて131,078千円増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金及びその他流動負債の増加によるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債合計は1,250,983千円となり、前連結会計年度末に比べて200,575千円増加となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は13,448,272千円となり、前連結会計年度末に比べて1,384,783千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,348,681千円と前連結会計年度末に比べて225,719千円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2,586,147千円（前期比449,609千円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,569,953千円、減価償却費413,498千円、のれん償却額296,824千円等の収入に対し、法人税等の支払額877,703千円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,725,399千円（前期比35,049千円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出600,000千円、有形固定資産の取得による支出483,170千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出698,314千円の支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△534,544千円（前期比880,792千円増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出102,827千円、自己株式の取得による支出226,191千円、配当金の支払額116,455千円等の支出があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	令和４年６月期	令和５年６月期	令和６年６月期	令和７年６月期
自己資本比率（％）	81.7	80.9	78.5	78.7
時価ベースの自己資本比率（％）	106.1	123.3	103.3	137.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.0	0.2	0.2	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	520.8	462.6	128.0	337.0

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式総数により算出しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

（単位：千円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
令和７年６月実績	20,506,954	2,651,452	2,642,984	1,805,420
令和８年６月見通し	22,840,270	3,001,436	3,050,387	2,010,449
対前年増減率	11.4％	13.2％	15.4％	11.4％

　次期につきましては、引き続き主力事業のグリーン事業において、レンタルグリーンの新規顧客の増加獲得を図るとともに、グリーン事業以外の小売事業等、様々な事業への中期的な投資及び効率化による経費削減を図り、増収増益を確保してゆきます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年６月30日)	当連結会計年度 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,339,127	4,664,727
受取手形	95,975	66,961
売掛金	1,987,694	2,202,829
有価証券	199,885	299,950
商品及び製品	719,159	753,768
原材料及び貯蔵品	12,913	11,371
その他	352,164	492,804
貸倒引当金	△52,575	△53,690
流動資産合計	7,654,344	8,438,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,155,281	2,283,594
減価償却累計額	△1,139,080	△1,209,682
建物及び構築物（純額）	1,016,201	1,073,912
機械装置及び運搬具	914,274	1,133,435
減価償却累計額	△700,666	△843,128
機械装置及び運搬具（純額）	213,607	290,307
土地	1,202,373	1,201,172
建設仮勘定	17,993	135,973
その他	1,229,418	1,558,925
減価償却累計額	△788,932	△774,423
その他（純額）	440,485	784,501
有形固定資産合計	2,890,661	3,485,867
無形固定資産
のれん	1,846,326	1,871,077
その他	377,785	336,910
無形固定資産合計	2,224,112	2,207,988
投資その他の資産
投資有価証券	1,201,586	1,530,928
繰延税金資産	392,206	449,503
投資不動産	521,994	521,994
減価償却累計額	△163,784	△171,665
投資不動産（純額）	358,209	350,328
その他	599,252	573,533
貸倒引当金	△906	△968
投資その他の資産合計	2,550,348	2,903,326
固定資産合計	7,665,122	8,597,181
資産合計	15,319,466	17,035,905

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年６月30日)	当連結会計年度 (令和７年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	633,697	627,207
短期借入金	－	1,622
１年内返済予定の長期借入金	3,420	52,810
１年内償還予定の社債	－	15,000
未払法人税等	506,419	478,651
リース債務	131,479	153,645
その他	930,554	1,007,712
流動負債合計	2,205,570	2,336,649
固定負債
長期借入金	85,650	－
退職給付に係る負債	244,742	259,841
長期未払金	207,594	242,283
リース債務	263,350	533,610
資産除去債務	210,667	191,972
繰延税金負債	19,843	4,716
その他	18,558	18,558
固定負債合計	1,050,407	1,250,983
負債合計	3,255,978	3,587,632
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	12,211,250	13,900,364
自己株式	△606,966	△833,157
株主資本合計	11,899,543	13,362,465
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	－	10,492
為替換算調整勘定	133,509	41,323
その他の包括利益累計額合計	133,509	51,815
非支配株主持分	30,435	33,991
純資産合計	12,063,488	13,448,272
負債純資産合計	15,319,466	17,035,905

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日)	当連結会計年度 (自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日)
売上高	16,859,109	20,506,954
売上原価	6,463,031	7,692,773
売上総利益	10,396,077	12,814,181
販売費及び一般管理費	8,022,559	10,162,728
営業利益	2,373,517	2,651,452
営業外収益
受取利息	18,915	25,684
受取配当金	9	－
投資不動産賃貸料	36,800	38,266
補助金収入	－	20,867
為替差益	82,408	－
その他	40,377	55,606
営業外収益合計	178,510	140,424
営業外費用
支払利息	16,688	7,674
不動産賃貸原価	14,428	16,988
為替差損	－	114,912
その他	10,728	9,318
営業外費用合計	41,845	148,893
経常利益	2,510,182	2,642,984
特別利益
負ののれん発生益	18,327	－
特別利益合計	18,327	－
特別損失
減損損失	37,144	73,031
特別損失合計	37,144	73,031
税金等調整前当期純利益	2,491,365	2,569,953
法人税、住民税及び事業税	805,127	845,390
法人税等調整額	32,087	△84,647
法人税等合計	837,215	760,742
当期純利益	1,654,150	1,809,210
非支配株主に帰属する当期純利益	17,428	3,790
親会社株主に帰属する当期純利益	1,636,721	1,805,420

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日)	当連結会計年度 (自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日)
当期純利益	1,654,150	1,809,210
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	－	10,492
為替換算調整勘定	130,768	△92,186
その他の包括利益合計	130,768	△81,694
包括利益	1,784,918	1,727,516
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,765,786	1,723,959
非支配株主に係る包括利益	19,132	3,556

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	172,770	122,488	10,687,431	△428,177	10,554,513	－	2,741	2,741	11,302	10,568,557
当期変動額
剰余金の配当			△112,903		△112,903					△112,903
親会社株主に帰属する当期純利益			1,636,721		1,636,721					1,636,721
自己株式の取得				△178,788	△178,788					△178,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							130,768	130,768	19,132	149,900
当期変動額合計	－	－	1,523,818	△178,788	1,345,030	－	130,768	130,768	19,132	1,494,930
当期末残高	172,770	122,488	12,211,250	△606,966	11,899,543	－	133,509	133,509	30,435	12,063,488

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	172,770	122,488	12,211,250	△606,966	11,899,543	－	133,509	133,509	30,435	12,063,488
当期変動額
剰余金の配当			△116,306		△116,306					△116,306
親会社株主に帰属する当期純利益			1,805,420		1,805,420					1,805,420
自己株式の取得				△226,191	△226,191					△226,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						10,492	△92,186	△81,694	3,556	△78,138
当期変動額合計	－	－	1,689,113	△226,191	1,462,922	10,492	△92,186	△81,694	3,556	1,384,783
当期末残高	172,770	122,488	13,900,364	△833,157	13,362,465	10,492	41,323	51,815	33,991	13,448,272

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日)	当連結会計年度 (自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,491,365	2,569,953
減価償却費	359,416	413,498
のれん償却額	206,868	296,824
負ののれん発生益	△18,327	－
減損損失	37,144	73,031
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,405	3,060
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△49,582	△5,637
受取利息及び受取配当金	△18,925	△25,684
支払利息	16,688	7,674
為替差損益（△は益）	△84,769	109,918
投資不動産賃貸料	△36,800	△38,266
不動産賃貸原価	14,428	16,988
売上債権の増減額（△は増加）	△125,595	△9,116
棚卸資産の増減額（△は増加）	△132	29,111
仕入債務の増減額（△は減少）	68,448	△28,814
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,854	13,195
その他	△103,602	24,054
小計	2,770,885	3,449,791
利息及び配当金の受取額	18,165	21,733
利息の支払額	△16,688	△7,674
法人税等の支払額	△635,825	△877,703
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,136,537	2,586,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700	△100,270
定期預金の払戻による収入	13,162	390
投資有価証券の取得による支出	△300,273	△600,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△218,448	△483,170
無形固定資産の取得による支出	△51,510	△71,057
投資不動産の賃貸に係る支出	△8,061	△10,363
投資不動産の賃貸による収入	36,613	38,506
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△775,716	△698,314
保険積立金の積立による支出	△2,478	△2,478
差入保証金の差入による支出	△12,644	△19,192
差入保証金の回収による収入	2,127	9,730
事業譲受による支出	△451,772	－
その他	9,254	10,820
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,760,448	△1,725,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△718,899	△89,070
短期借入金の返済による支出	△333,165	－
社債の償還による支出	△30,000	－
リース債務の返済による支出	△42,045	△102,827
自己株式の取得による支出	△178,788	△226,191
配当金の支払額	△112,439	△116,455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,415,337	△534,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	102,174	△100,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△937,074	225,719
現金及び現金同等物の期首残高	5,060,035	4,122,961
現金及び現金同等物の期末残高	4,122,961	4,348,681

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、令和７年６月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,000株の取得を行いました。これを主な要因として、当連結会計期間において自己株式が226,191千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が833,157千円となっております。

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」「定期預金の払戻による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,716千円は、「定期預金の預入による支出」△700千円、「定期預金の払戻による収入」13,162千円、「その他」9,254千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントは、レンタルグリーンを主要な事業とする「グリーン事業」、観葉植物、造花、エクステリア用石材等の販売を主要な事業とする「卸売事業」及び草花、観葉植物、園芸資材等の店舗販売を主要な事業とする「小売事業」の３つを報告セグメントとしております。また、グリーン事業においては、地域別の営業体制を基礎として構成されているところから、関東圏をサービスエリアとする「関東エリア」、関西圏をサービスエリアとする「関西エリア」、海外でサービスを展開する「海外エリア」に区分して管理しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計	卸売事業	小売事業
売上高
レンタルグリーン	2,098,042	1,179,382	1,164,963	4,442,388	－	－	4,442,388	－	4,442,388
グリーンサービス	3,712,039	1,383,749	1,792,964	6,888,754	－	－	6,888,754	－	6,888,754
卸売	－	－	－	－	1,044,163	－	1,044,163	－	1,044,163
小売	－	－	－	－	－	4,483,802	4,483,802	－	4,483,802
顧客との契約から生じる収益	5,810,082	2,563,132	2,957,927	11,331,142	1,044,163	4,483,802	16,859,109	－	16,859,109
外部顧客への売上高	5,810,082	2,563,132	2,957,927	11,331,142	1,044,163	4,483,802	16,859,109	－	16,859,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,158	4,443	－	22,602	433,209	7,161	462,973	△462,973	－
計	5,828,241	2,567,575	2,957,927	11,353,744	1,477,373	4,490,964	17,322,082	△462,973	16,859,109
セグメント利益	1,307,807	647,440	190,376	2,145,623	127,456	46,086	2,319,166	54,351	2,373,517
セグメント資産	1,494,137	440,371	1,008,769	2,943,278	383,977	2,792,436	6,119,691	9,199,775	15,319,466
その他の項目
減価償却費	71,574	26,225	76,405	174,205	10,460	127,488	312,154	21,003	333,157
のれん償却額	36,324	743	95,458	132,527	－	74,341	206,868	－	206,868
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	167,739	45,143	170,556	383,439	15,888	538,717	938,044	32,440	970,485

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額54,351千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額9,199,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4）減価償却費の調整額21,003千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,440千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額（注）	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計	卸売事業	小売事業
売上高
レンタルグリーン	2,327,806	1,248,181	1,701,570	5,277,558	－	－	5,277,558	－	5,277,558
グリーンサービス	4,433,616	1,720,660	2,002,673	8,156,950	－	－	8,156,950	－	8,156,950
卸売	－	－	－	－	1,047,936	－	1,047,936	－	1,047,936
小売	－	－	－	－	－	6,024,509	6,024,509	－	6,024,509
顧客との契約から生じる収益	6,761,422	2,968,841	3,704,244	13,434,508	1,047,936	6,024,509	20,506,954	－	20,506,954
外部顧客への売上高	6,761,422	2,968,841	3,704,244	13,434,508	1,047,936	6,024,509	20,506,954	－	20,506,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,279	8,577	－	20,856	521,814	2,640	545,312	△545,312	－
計	6,773,702	2,977,418	3,704,244	13,455,365	1,569,750	6,027,150	21,052,266	△545,312	20,506,954
セグメント利益	1,468,740	799,570	109,628	2,377,940	121,385	95,007	2,594,333	57,119	2,651,452
セグメント資産	1,650,341	439,135	1,629,858	3,719,335	347,815	2,615,221	6,682,372	10,353,532	17,035,905
その他の項目
減価償却費	72,772	23,568	138,805	235,146	10,868	141,881	387,896	25,602	413,498
のれん償却額	41,735	2,014	128,893	172,643	－	124,180	296,824	－	296,824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	125,565	12,405	739,090	877,061	6,588	234,538	1,118,188	11,635	1,129,823

（注）　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額57,119千円は、各セグメントの事務所利用料の内部振替分等であります。

(2）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3）セグメント資産の調整額10,353,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産等であります。

(4）減価償却費の調整額25,602千円は、管理部門における資産に係る減価償却費等であります。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,635千円は、管理部門に係る設備投資等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
13,770,756	1,829,073	1,259,278	16,859,109

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
2,470,788	372,154	47,718	2,890,661

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
16,538,062	2,609,434	1,359,458	20,506,954

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
2,616,121	778,904	90,841	3,485,867

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計	卸売事業	小売事業
減損損失	－	－	－	－	－	37,144	37,144	－	37,144

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計	卸売事業	小売事業
減損損失	－	－	－	－	－	73,031	73,031	－	73,031

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計	卸売事業	小売事業
当期末残高	153,091	8,090	572,299	733,481	12,345	1,100,498	1,846,326	－	1,846,326

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額	連結財務諸表計上額
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計	卸売事業	小売事業
当期末残高	214,432	20,332	697,254	932,019	－	939,058	1,871,077	－	1,871,077

（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

　小売事業において、株式会社インナチュラルの株式を取得し、連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、18,327千円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　令和６年７月１日　至　令和７年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　令和５年７月１日至　令和６年６月30日）	当連結会計年度（自　令和６年７月１日至　令和７年６月30日）
１株当たり純資産額	2,586円50銭	2,912円91銭
１株当たり当期純利益金額	348円42銭	388円23銭

前連結会計年度

（自　令和５年７月１日

至　令和６年６月30日）

当連結会計年度

（自　令和６年７月１日

至　令和７年６月30日）

１株当たり純資産額

2,586円50銭

2,912円91銭

１株当たり当期純利益金額

348円42銭

388円23銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　令和５年７月１日至　令和６年６月30日）	当連結会計年度（自　令和６年７月１日至　令和７年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,636,721	1,805,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,636,721	1,805,420
普通株式の期中平均株式数（株）	4,697,609	4,650,395

（重要な後発事象の注記）

（株式分割）

　当社は、令和７年８月14日開催の取締役会において、以下の通り、株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。

２．株式分割の概要

(1）分割の方法

　令和７年12月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する株式数を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	5,025,000株
今回の分割により増加する株式数	5,025,000株
株式分割後の発行済株式総数	10,050,000株
株式分割後の発行可能株式総数	16,000,000株

(3）分割の日程

基準日公告日	令和７年12月１日（予定）
基準日	令和７年12月31日（予定）
効力発生日	令和８年１月１日（予定）

(4）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。

①１株当たり純資産額	1,456円46銭
②１株当たり当期純利益	194円11銭