１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループを取り巻くわが国の経済は、企業収益及び雇用情勢の改善が続いたことにより、緩やかな景気の回復が続いています。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰のほか、アメリカの通商政策等の政策動向により、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような環境のなか各企業においては、不確実な経営環境下での戦略の見直し、イノベーションの実現に向けた持続的な組織変革や次世代リーダーの育成が引き続き急務となっています。
当中間連結会計期間において当社グループは、引き続き「多様な顧客ニーズへの対応」「新規顧客創出の推進」「生産性の改善による利益率向上」を主なテーマとした投資及び営業活動に注力いたしました。営業活動強化に向けた組織再編等により、新規顧客への大型プロジェクトの提案機会は増えたものの、大規模案件の受注リードタイムの長さや受注プロジェクトの開始遅延等を起因とし、当中間連結会計期間の受注高および売上高の計画に遅れが発生いたしました。一方で、業務効率化の推進等によって営業費用を抑制したため、営業利益は前年同期と同水準で着地いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,646,236千円（前年同期比7.7％減）、営業利益は38,270千円（前年同期比8.3％減）、経常利益は19,947千円（前年同期比78.4％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は4,592千円（前年同期は58,997千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当中間連結会計期間における経営成績の分析は下記のとおりです。
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高に大きな影響を及ぼす2024年度下半期の受注が、2023年度下半期に比べ減少した結果、売上高は1,646,236千円（前年同期比7.7％減）となりました。
（売上原価）
営業強化・サービス品質向上を目指した人事異動に伴う人件費の増加やAIコーチングのサービス提供に関わる業務委託費の増加により、売上原価は977,057千円（前年同期比5.6％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
営業強化・サービス品質向上を目指した人事異動に伴う人件費の減少や派遣料の減少、昨年実施したオフィス増床に付随する事務用消耗品費の減少により、販売費及び一般管理費は、630,908千円（前年同期比22.7％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は2,547千円（前年同期比95.0％減）となりました。主な内容は、普通預金から生じる受取利息1,125千円です。営業外費用は20,870千円（前年同期計上なし）となりました。内容は、円高傾向による為替差損20,870千円です。
（特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益）
特別利益は生じませんでした。特別損失は8,304千円（前年同期比13,183.0％増）となりました。主な内容は、中国における市場環境変化に対応するための連結子会社COACH A Co., Ltd. (Shanghai)の合理化に伴う事業構造改善費用7,093千円です。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純損失は4,592千円（前年同期は58,997千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は4,392,893千円（前連結会計年度末比47,160千円増加）となりました。これは主に、コーチング関連のITプラットフォーム開発により無形固定資産が61,838千円増加したことによるものです。
負債は1,379,198千円（前連結会計年度末比99,371千円増加）となりました。これは主に、今後サービス提供を予定している入金済み受注残高である前受金が254,822千円増加したことによるものです。
純資産は3,013,694千円（前連結会計年度末比52,210千円減少）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が51,435千円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,381,930千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、213,967千円の収入となりました。これは主に、今後サービス提供を予定している入金済み受注残高である前受金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、97,331千円の支出となりました。これは主に、コーチング関連のITプラットフォーム開発に伴う無形固定資産取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、46,524千円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。
2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月10日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、上記の業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は2025年５月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金が11,733千円増加し、資本準備金が11,708千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が617,038千円に、資本剰余金が605,371千円となっております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。