○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや原材料費の上昇が企業収益を圧迫する中、米国の自国優先的な政策や中東情勢の紛争激化による不安など、海外経済の不確実性が増しており、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。

このような環境下、当社グループでは、電子部品・半導体製造装置関連の需要が徐々に回復傾向の兆しが見えてまいりました。また、ロボット関連および食品機械業界、各種自動機関連においては、昨年度から続く原材料や部材価格の高騰の影響が継続しておりますが、受注は緩やかな回復基調にあります。

開発面では、労働人口の減少を背景に、ロボット向けの吸着ハンドのバリエーションの拡充を進めつつ、新素材・新形状の吸着パッドの開発を進め、将来的な需要拡大に備えた製品強化に取り組みました。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高は980,395千円(前年同期比107.8%)、連結経常利益は172,806千円(前年同期比100.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益は122,098千円(前年同期比102.9%)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

半導体製造装置およびメンテナンスの需要は横ばいでありましたが、生産設備の省人化、自動化の流れからロボットハンド関連製品の引き合いは増加し、新製品投入と新規顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。
　この結果、売上高は817,315千円（前年同期比107.2%）となりました。営業利益については154,662千円（前年同期比99.3%）となりました。

（韓国）

半導体製造装置およびメンテナンスの需要は回復の兆しがあり、真空機器および独自製品の開発を進め新規顧客の獲得により受注が増加しました。

この結果、売上高は201,134千円（前年同期比112.9％）となりました。営業利益については8,543千円（前年同期比155.8％）となりました。

（その他）

タイでは、タイおよび周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、現地Sierと共に省力化に向けた設備へのロボットハンドの製品投入を行いました。

この結果、売上高は29,985千円(前年同期比156.3％)となりました。営業利益については2,257千円(前年同期の営業損失は7,415千円)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　①財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ65,485千円増加し、3,722,639千円となりました。これは主として、電子記録債権が59,046千円減少したのに対し、現金及び預金が91,839千円、売掛金が31,810千円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ102,837千円減少し、2,600,651千円となりました。これは主として、投資有価証券が56,260千円、有形固定資産が35,898千円、無形固定資産が12,658千円減少したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,352千円減少し、6,323,290千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20,702千円増加し、254,840千円となりました。これは主として、未払法人税等が6,846千円、支払手形及び買掛金が5,209千円減少したのに対し、その他が31,963千円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,350千円減少し、140,498千円となりました。これは主として、繰延税金負債が17,348千円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,352千円増加し、395,338千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ41,704千円減少し、5,927,952千円となりました。これは主として、利益剰余金が83,185千円増加したのに対し、自己株式の取得により72,446千円、その他有価証券評価差額金が43,477千円減少したことによります。

その結果、自己資本比率は93.1％となりました。

　②キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ84,644千円増加し、2,744,351千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー　　

税金等調整前中間純利益177,411千円に加え、減価償却費94,999千円、売上債権の減少額9,256千円等の増加要因に対し、法人税等の支払額61,359千円等の減少要因により261,226千円の資金収入(前年同期は281,294千円の資金収入)となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー　　

有形固定資産の取得による支出48,202千円、定期預金の預入による支出8,148千円、投資有価証券の取得による支出6,824千円等の減少要因により58,795千円の資金支出(前年同期は32,545千円の資金支出)となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー 　　　　

自己株式の取得による支出72,446千円、配当金の支払額40,553千円の減少要因により113,000千円の資金支出(前年同期は38,782千円の資金支出)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績及び需要動向を踏まえ、2025年２月14日に公表いたしました通期（2025年１月１日～2025年12月31日）の業績予想を変更しておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式35,900株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が72,446千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が192,232千円となっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、主に「タイ」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、主に「タイ」であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）