○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域、注力領域、育成領域と位置づけ、新たな事業ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。

　中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行していきます。

　経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。

 

（１）経営成績に関する説明

①経営成績について

　当第１四半期連結会計期間の業績は、化学品セグメントの化薬分野およびセラミック材料分野、さらに金属加工セグメントならびにエンジニアリングサービスセグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要が堅調に推移したことに加え、適正価格の反映などの営業努力が好影響を与えたことによるものです。

　一方で、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野およびシリコンウェーハ分野、さらにボトリングセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野における在庫評価損、ならびにボトリングセグメントでのホットパック充填製造ラインの稼働減が、業績に大きな影響を与えました。

　なお、税金等調整前四半期純利益は前年同期対比増益ながら、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となっておりますが、これは2024年10月１日付の合併の影響による見積実効税率の変動によるものです。

　総じて、当第１四半期連結会計期間の業績は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

 

 

②セグメント別の状況

　当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めています。前第１四半期連結会計期間の数値は変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しています。

　主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。

 

「化学品セグメント」

　化薬分野　＝増収増益

　・産業用爆薬は、石灰砕石需要の減少により販売数量は減少したが適正価格反映により、増収。利益は横ばい。

　・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場向け需要が増加したが車検交換需要は減少し、売上高は横ばい。

　　また、生産コスト増加の価格反映についての取り組みが道半ばであり減益。

　・高速道路用信号焔管は、需要が堅調に推移。適正価格への反映の取り組みが実を結び、増収増益。

　・煙火関連は、需要が大きく変動せず売上高は横ばい。過塩素酸カリウムの製造コスト増加により減益。

 

　受託評価分野　＝売上横ばい、減益

　・各種研究開発市場の需要は継続して堅調で、危険性評価試験・電池試験ともに売上高は横ばい。試験種類の

　　品目構成や新設備の償却などの影響を受け、減益。

 

　化成品分野　＝減収減益

　・塩素酸ナトリウムは、安定供給を進めるも紙パルプ漂白用途の需要減少により、減収減益。

　・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、一部販売計画が後ろ倒しとなった影響により

　　減収。しかし、販売価格の適正化を行い増益。

　・電極は、酸素発生系用途、塩素発生系用途ともに交換需要が好調となり、増収増益。

　・過塩素酸は、国内主要ユーザーは堅調だが海外需要が低迷し、減収減益。

 

　電子材料分野　＝減収減益

　・AIサーバー向けコンデンサ市場の好調により導電性高分子材料は堅調だが、米国関税政策の影響を受けた米国

　　向け電解液と国内向け液晶材料の在庫調整などにより、減収減益。

 

　セラミック材料分野　＝増収増益

　・適正価格の維持と販売推進に加え、金属加工関連の顧客需要が堅調に推移し、増収増益。

 

　シリコンウェーハ分野　＝増収減益

　・顧客の在庫過多や生産調整は依然不透明ながら一部需要が回復しつつあり増収。しかし、高利益製品の販売

　　伸び悩みやコスト増、在庫評価損などの影響を受け減益。

 

「ボトリングセグメント」

　・毎年４月に実施する定期修繕により第１四半期は例年赤字。第２～第４四半期に利益確保を計画。ペットボト

　　ル飲料は、環境配慮を重視する顧客の意向により、常温充填製造ラインの受注量は多いがホットパック充填

　　製造ラインの受注量は減少し、減収減益。

 

「金属加工セグメント」

　・耐熱炉内用金物のアンカーは、製鉄所やセメント工場、ゴミ処理施設などの定期修繕により需要好調。集じん

　　機用リテーナの交換需要は微減傾向であったが、全体として増収増益。

　・各種金属スプリングおよびプレス品は、主要取引先（建設機械・自動車）の需要は落ち込んだが、生産性向上

　　や適正価格維持などの取り組みにより、増収増益。

 

「エンジニアリングサービスセグメント」

　・建築・設備工事は、外部工事の獲得競争環境が激化するなか、設備工事の増加により、増収増益。

　・塗料販売・塗装業務は、塗料販売の好調により売上高は横ばい。しかし、利益性の高い塗装業務において

　　建設機械向けの需要減少により、減益。

　・構造設計は、耐震補強設計や耐震診断の獲得は好調であったが、建築設計・土木設計の収益伸び悩みにより、

　　減収減益。

 

　これらの結果、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

 

（２）財政状態に関する説明

　総資産は55,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加いたしました。

　資産の増減の主な内容は、投資有価証券の増加1,047百万円、現金及び預金の増加787百万円等であります。

　負債は18,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,717百万円増加いたしました。

　負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加2,902百万円、未払法人税等の減少974百万円等であります。

　純資産は37,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円減少いたしました。

　純資産の増減の主な内容は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少563百万円、自己株式の取得による減少503百万円、その他有価証券評価差額金の増加711百万円等であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から67.0％となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年度の世界経済は米国の関税引き上げを受け減速を見込みます。米国自身の成長率が大きく鈍化するほか、米国以外の地域は対米輸出の減少が見込まれます。中国は、輸出ドライブや第三国輸出拡大により対米輸出の減少を一部相殺も、内需低迷の継続が足かせになり成長率は減速の見込みです。

　日本では、関税影響が逆風となり2025年度は低成長になると予想しています。一方、原油安により輸入コストが抑制されることで企業収益は高水準を維持し、強い人手不足感のもと賃上げ機運は継続する見込みです。それに

伴い個人消費も緩やかな回復が継続し、深刻な景気後退は回避されると予想します。上述の経済環境を踏まえ、各報告セグメントの今後の見通しは以下のとおりです。

　化学品セグメントは、化薬分野や化成品分野など全体として販売は前期同様に堅調に推移する見通しですが、シリコンウェーハ分野については小口径シリコンウェーハの在庫消化が緩やかな進捗であることから、販売の回復は2025年度下期以降を見込みます。ボトリングセグメントは、６月早々から猛暑が始まっていることから、業績は堅調に推移すると予想しています。金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントについては、国内経済動向にあわせ、前期同様堅調に推移すると予想しています。

　なお、2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表のとおりです。

 

 

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日　至 2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日　至 2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを

　　　　消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へと移行しました。これに伴い管理区分の見直

　　　　しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めております。

　　　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており

　　　　ます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社カーリットの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上