○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの米国の通商政策等による不透明感が多くみられ、先行きについてもこの影響による景気の下振れリスクが高まっています。また物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も景気を下押しするリスクとなっており、加えて金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。

当社が属する情報サービス産業におきましては、引き続きビジネスモデルの変革を伴うデジタルトランスフォーメーションの推進やクラウドサービス等への投資が堅調であり、今後も市場規模の拡大が期待されますが、エンジニアの不足も慢性的な課題となっています。

このような環境下、当社は2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画「+transform into Values」をスタートし、①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の４つの基本方針に基づき、更なる企業価値の向上に努めております。特に最も重要な経営資源である人材の強化を積極的に進め、ビジネスパートナーとの連携も更に強化して市場からの人材要請に応えています。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は顧客のシステム投資需要を捉え、売上高2,063百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面においては営業利益288百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益297百万円（前年同期比16.9％増）、四半期純利益209百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

ａ．ソフトウエア開発事業

ソフトウエア開発事業は、売上高2,044百万円（前年同期比5.6％増）、売上総利益413百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

 

ｂ．ＢＰＯ事業

ＢＰＯ事業は、売上高19百万円（前年同期比14.3％減）、売上総利益2百万円（前年同期比27.0％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は6,471百万円（前事業年度末比291百万円減少）となりました。主な要因は仕掛品が11百万円増加したものの、現金及び預金が242百万円、売掛金及び契約資産が68百万円減少したことによるものであります。

 

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産は1,857百万円（同56百万円減少）となりました。主な要因は投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が61百万円増加したものの、繰延税金資産が106百万円減少したことによるものであります。

 

その結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は8,328百万円（同348百万円減少）となりました。

 

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は935百万円（同330百万円減少）となりました。主な要因は賞与引当金が331百万円減少したことによるものであります。

 

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債は2,034百万円（同34百万円減少）となりました。主な要因は退職給付引当金が32百万円減少したことによるものであります。

 

その結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は2,969百万円（同364百万円減少）となりました。

 

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は5,358百万円（同16百万円増加）となりました。これは配当金の支払235百万円により利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金42百万円の増加及び四半期純利益209百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期業績予想につきましては、2025年５月13日に発表いたしました業績予想数値に変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの2025年４月１日から2026年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上