○添付資料の目次

 

 

○　第１四半期決算短信補足資料

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は93,348百万円（前年同期比9.9％増）、売上総利益は30,898百万円（同12.9％増）、販売費及び一般管理費は27,441百万円（同17.8％増）、営業利益は3,456百万円（同15.0％減）、経常利益は3,471百万円（同27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,145百万円（同19.8％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

 

[宝酒造]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、焼酎や清酒が減少し、ソフトアルコール飲料は“タカラ「焼酎ハイボール」”の増加などにより増加いたしました。調味料は、食品調味料の増加により増加し、原料用アルコール等も増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は29,521百万円（前年同期比2.2％減）となりました。売上原価は、売上高の減少に伴い減少し22,126百万円（同1.8％減）となり、売上総利益は7,394百万円（同3.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、戦略的に使用した広告宣伝費などが増加し6,399百万円（同4.7％増）となり、営業利益は995百万円（同34.5％減）となりました。

 

 

[宝酒造インターナショナルグループ]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、ウイスキーが引き続き増加し、清酒なども増加いたしましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業の売上高も、新たにグループに迎え入れた企業の寄与などもあり増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は51,453百万円（前年同期比19.0％増）となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い増加し34,115百万円（同18.1％増）となり、売上総利益は17,337百万円（同21.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し13,685百万円（同28.6％増）となり、営業利益は3,651百万円（同0.9％減）となりました。

 

 

[タカラバイオグループ]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、機器は減少しましたが、試薬、受託および遺伝子医療は増加いたしました。

　以上の結果、タカラバイオグループの売上高は9,266百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上原価は、売上構成の変化の影響等により4,262百万円（同3.0％増）となりましたので、売上総利益は5,003百万円（同14.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、Curio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）の買収に関する費用およびのれん償却費を計上したことなどから6,800百万円（同13.6％増）となり、営業損失は1,796百万円（前年同期は営業損失1,634百万円）となりました。

 

 

[その他]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、ワイン輸入販売などが増加し7,846百万円（前年同期比1.3％増）となりました。売上原価は6,423百万円（同1.2％減）となり、売上総利益は1,423百万円（同14.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は498百万円（同0.1％増）となり、営業利益は925百万円（同23.7％増）となりました。

 

品種別販売実績

（注）販売金額には酒税を含んでおります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は225,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,376百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が21,210百万円減少したことによるものであります。固定資産は245,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,909百万円増加いたしました。これは無形固定資産がCurio社を買収したことなどにより15,593百万円増加し、有形固定資産が1,710百万円、投資その他の資産が972百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は470,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,466百万円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は72,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,035百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が5,362百万円減少し、流動負債のその他が4,192百万円増加したことによるものであります。固定負債は110,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,674百万円増加いたしました。これは主にCurio社の買収による条件付対価の認識などにより固定負債のその他が7,888百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は183,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,639百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は286,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,105百万円減少いたしました。これは主に自己株式の増加2,999百万円と、利益剰余金が1,907百万円、為替換算調整勘定が6,406百万円、非支配株主持分が2,777百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.8％（前連結会計年度末は51.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月13日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（企業結合等に関する注記）

取得による企業結合

当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社の100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.（以下、「TBUSH社」という。）は、2025年１月15日（米国現地時間）にCurio Bioscience, Inc.（以下、「Curio社」という。）株主代表者との間で買収合意契約を締結し、同社株式を取得し子会社化いたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

 

（2）企業結合を行った主な理由

タカラバイオグループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供しております。中でも、次世代シーケンシング（以下、「NGS」という。）関連試薬の製品開発及び販売活動に注力することにより、近年は米国を中心に売上規模も拡大しております。NGS分野は技術の進歩が日進月歩であり、NGS市場の成長は、単純なNGS解析からシングルセル解析、さらには空間トランスクリプトーム解析（以下、「空間解析」という。）へとシフトしていくと予測されております。タカラバイオグループにおいても、2017年にシングルセル解析装置を発売、2023年には空間解析の受託解析サービスを開始するなど、NGS市場におけるトレンドをとらえた事業展開を図っております。

Curio社は、先進的な空間解析用試薬を開発する米国のベンチャー企業であり、独自技術であるDNAバーコードビーズを用いた高密度・高解像度な空間解析を可能とする試薬を提供しております。

今般、Curio社をタカラバイオグループの一員とし、Curio社の空間解析の基本技術と同グループが培ってきた遺伝子工学技術・遺伝子解析技術とを組み合わせることで、高いシナジー効果を創出してまいります。具体的には、様々なシングルセル解析装置等に適合する汎用試薬の開発、Curio社の製品とタカラバイオ株式会社の製品とを組み合わせることによる高品質製品の開発と競合製品との差別化、Curio社の製品を用いた空間解析受託サービスの拡充などを推進してまいります。

 

（3）企業結合日

2025年１月15日（米国現地時間）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

TBUSH社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月15日から2025年３月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(注) 　総額150百万米ドルを上限として、複数の開発マイルストーン及び売上マイルストーンの達成時に追加の対価を支払う、条件付対価契約を締結しております。当社グループは、当該マイルストーンの達成可能性を見積り、現在価値で算定した結果、66.4百万米ドルを未払の取得対価として認識しております。

条件付対価にかかる公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「支払利息」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「販売費及び一般管理費」に計上いたします。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

6,973百万円 （44.2百万米ドル）

(注) 当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定しております。

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上