１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気が緩やかに回復し、消費者マインドが弱含んでいるものの個人消費に持ち直しの傾向が見られます。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることや、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループのソリューション事業においては、エンジニア派遣、製造請負、IT請負その他を含めて、全ての業務で受注が増加いたしました。一方で、コンサルティング事業においては、収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みにより売上高は減少いたしました。また、AR/VR事業においても、AI領域では受注が堅調に推移したものの、AR/VR領域では本格導入を見据えた実現性検証フェーズの案件が中心となり、一時的に案件単価が低下した影響等により、売上高は減少いたしました。販売費及び一般管理費においては、エンジニアの採用関連費用や、福利厚生費を含む人件費等が増加いたしましたが、ソリューション事業及びコンサルティング事業で売上総利益率が改善したことにより、グループ全体の営業利益は大きく増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,087百万円（対前年同期比15.7％増）、営業利益973百万円（対前年同期比69.2％増）、経常利益1,012百万円（対前年同期比67.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益674百万円（対前年同期比54.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的なエンジニア不足の状況は変わらず、エンジニア需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、継続的にエンジニア教育等による高付加価値化に取り組み、その結果、派遣単価が前年同期比で3.7％上昇いたしました。また、前年に迫る280名の新卒エンジニアを迎え入れ、経験者採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、さらに稼働の早期化による稼働人数の増加によって、第３四半期連結累計期間の稼働率も前年同期比で1.7ポイント向上いたしました。これらの取り組みが作用し、売上高の増加につながりました。
請負業務は、IT請負においてリーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化したこと、製造請負において顧客需要が回復基調にあること等から、当第３四半期連結累計期間の売上高はそれぞれ増加いたしました。
エンジニアの積極採用による採用広告費や福利厚生費を含む人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、売上高の伸長により吸収し、セグメント利益は増加いたしました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は10,053百万円（対前年同期比18.2％増）、セグメント利益は881百万円（対前年同期比82.7％増）となり、2025年６月末時点の在籍エンジニア数は2,174人、当第３四半期連結累計期間の稼働率は94.7％となりました。
② コンサルティング事業
ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっております。SAPの導入においては、業務手順をシステム標準機能に合わせる Fit To Standard の思想が取り入れられる案件が増えており、求められるサービスの形が変化し、そこに新しい商機が生まれております。
このような状況の中、市場ニーズの変化への対応、また収益基盤の再構築による利益率の改善に向けた取り組みとして、自社ITコンサルタントの採用、育成環境の整備を推進したことから、前年同期比では減収となった一方、利益率の上昇により増益となりました。中長期的な視点で、自社ITコンサルタントの確保に向けた体制整備を継続するとともに、当社中核事業であるソリューション事業と連携した営業力強化、相互発展をより意識したパートナー企業との連携によるチーム体制での課題解決力強化に取り組み、収益性向上に努めてまいります。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は696百万円（対前年同期比2.6％減）、セグメント利益は92百万円（対前年同期比34.6％増）となりました。
③ AR/VR事業
AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、AI（人工知能）、メタバースといった最先端IT市場では、多種多様な商品やサービスが需要・供給ともに拡大しており、特に、人手不足を背景としたDX推進が需要喚起を後押ししております。このような状況下で、当社はデバイスの進化や市場拡大に対応し、大型展示会への出展、ニュースリリース、提案型の企画営業、ダイレクトメール配信といった発信型の営業活動を組み合わせて展開することにより、特に AR、VR、MRにニーズを持つ顧客からの引き合いが顕著に増加しております。既存顧客からの継続的な受注に加え、複数の顧客から類似したニーズを得るケースが増えており、今後はこれらの共通課題を解決するサービスやパッケージの開発も視野に入れております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き産業向けのAR/VRシミュレーターやメタバース、教育機関向けのメタバースを活用した教育システム、AIを活用した業務効率化システムの開発等を受注いたしました。大手メーカーをはじめとする既存の派遣先からは、最先端技術の活用に積極的な顧客からの大型案件を継続的に獲得しております。
当第３四半期連結累計期間は、本格導入を見据えた実現性検証フェーズの案件が中心だったため、一時的に案件単価が低下し、受注の足がかりとなる大型展示会への出展費用が増加したこともあり、セグメント全体では前年同期比で減収減益となりました。しかしながら、AI領域は堅調に推移しており、AR/VR領域でも費用対効果を重視した明確な目的を持つ顧客からの案件が着実に増加しております。VR体験会やAIデザイナー育成講座の開催を通じて潜在的な需要を掘り起こし、将来的には、実現性検証フェーズの案件を、高単価な継続案件へ発展させることを見込んでおります。
AR/VR事業は、子会社である株式会社クロスリアリティが提供する、人材開発支援助成金を活用したAR/VR専門家育成プログラムなどのリスキリング支援や、最先端技術分野でのキャリア形成支援を通じて、優秀なエンジニア採用にも好影響を与えております。本年４月には、AI技術の基礎から応用までを学び、実務に活かせるスキル習得を目的とした新卒エンジニア向けの生成AI研修を実施いたしました。この事業は、当社グループの最先端技術分野をブランディングするうえで重要な役割を担うと認識しております。現在、当社の強みである企画提案力のさらなる強化に向けた体制整備を進めております。今後も、この企画提案力を活かし、顧客ニーズを具体化することにより、売上拡大に努めてまいります。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は265百万円（対前年同期比13.4％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期は39百万円の利益）となりました。
④ その他
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者通所率の向上、就労定着支援事業の利用者の増加により、前年同期比で増加いたしました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は71百万円（対前年同期比31.6％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は6,856百万円となり、前連結会計年度末より1,205百万円の増加となりました。流動資産合計は5,655百万円となり、前連結会計年度末より874百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が827百万円増加したことによるものであります。固定資産合計は1,201百万円となり、前連結会計年度末より331百万円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が297百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,771百万円となり、前連結会計年度末より706百万円の増加となりました。流動負債合計は2,743百万円となり、前連結会計年度末より707百万円の増加となりました。これは主に賞与引当金が407百万円減少した一方、未払費用が972百万円増加、未払法人税等が164百万円増加したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の28百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,084百万円となり、前連結会計年度末より498百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により264百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益674百万円を計上したことによるものであります。
2025年９月期の連結業績予想につきましては、2024年11月14日に公表いたしました予想値から変更はありません。
なお、当社グループは海外顧客や特定顧客に過度に依存しない事業構造を構築していることにより、米国関税政策による影響は現時点では限定的であると考えております。
今後も経営環境及び受注状況等を注視し、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年10月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。