○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続等、依然として先行きに不透明な状況が続いております。

　こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,937,564千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は418,974千円（前年同期比8.3％増）、経常利益は330,026千円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222,035千円（前年同期比20.6％増）となりました。

 

　セグメントの業績の概況は、次の通りです。

　なお、前連結会計年度末から従来「その他」に含めていた「航空代理事業」について量的基準を満たしたため、新たに報告セグメントとして区分しております。

 

○運輸事業

　一般乗合バス部門では、３月にダイヤ改正を行い運転士の充足状況に合わせた効率的なダイヤ編成を行いました。また、今春に新潟市内で新駅が開業したことに伴い、沿線地域の利用者減少や運転士不足によるイベント開催時における臨時バスの運行本数減少の影響を受けましたが、中山間地におけるコミュニティバス化や６月の２路線新設による地域住民への利便性向上に努めたこと等により、一般乗合バス部門全体では前年同期比増収となりました。

　高速バス部門では、都市間高速バスにおいて2024年10月に長野線の全便を運行再開したことや、一部路線において2024年６月と10月に実施した運賃改定の効果もあり、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。

　貸切バス部門では、旅行会社からのバスツアーの受注が増加したこと等により前年同期比増収となりました。

　この結果、運輸事業の売上高は2,028,266千円（前年同期比2.9％増）となりました。

 

○不動産事業

　不動産事業では、万代シテイパークにおいて週末を中心として集客や街区の価値を高めるイベントを実施したほか、６月に万代シテイビルボードプレイスに新店を誘致する等、「万代シテイ」への来街客増加に努めましたが、一部飲食イベントや大型セールの開催時期の後倒しもあり賃貸収入は前年同期比減収となりました。また、当社が運営管理する駐車場において月極契約者の増加に努めたこと等により駐車場収入は前年同期比増収となりました。

　この結果、不動産事業の売上高は637,346千円（前年同期比0.1％増）となりました。

 

○商品販売事業

　商品販売事業では、新潟駅、高速ＳＡ及び佐渡市内を中心に県内各地の納品先への各種土産品の卸販売や直営店における小売販売が堅調に推移しました。

　この結果、商品販売事業の売上高は649,069千円（前年同期比7.6％増）となりました。

 

○旅行事業

　旅行事業では、募集型企画旅行において、日帰りバスツアー及び航空機、フェリーを利用したツアーが堅調に推移したことに加えて、手配型企画旅行においては、企業の研修旅行等の大口団体の受注が増加しました。

　この結果、旅行事業の売上高は681,877千円（前年同期比8.5％増）となりました。

 

○旅館事業

　旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」において、イベント開催による団体宿泊客等が減少したことにより宿泊収入が前年同期比減収となりましたが、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、募集型企画旅行の宿泊客数が増加したことにより宿泊収入が前年同期比増収となりました。

　この結果、旅館事業の売上高は452,421千円（前年同期比3.8％増）となりました。

 

 

○航空代理事業

　航空代理事業では、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の変更により受託手数料が増加しました。

　この結果、航空代理事業の売上高は183,687千円（前年同期比2.5％増）となりました。

 

○その他事業

　広告代理業では、テレビ、新聞広告等の一般広告収入や車内ポスター等のバス広告収入が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業では、清掃部門における値上効果、環境部門におけるスポット受注増加や佐渡島内における廃棄物処理受託業務の長期包括契約更新等により、前年同期比増収となりました。

　この結果、その他事業全体の売上高は304,895千円（前年同期比6.0％増）となりました。

 

（２） 当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下の通りとなります。

　総資産は、現金及び預金や有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ552,729千円減少し、55,866,174千円となりました。

　負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ738,731千円減少し、36,649,709千円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ186,001千円増加し、19,216,465千円となり、自己資本比率は34.4％となっております。

 

（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、概ね計画通りに推移しております。従って、本年５月15日公表の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

          広告代理業を含んでいます。

      ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

  ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日 至　2025年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、

          広告代理業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末から、従来「その他」に含めていた「航空代理事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りとなります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている新潟交通株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続 その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当 と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手 続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務 諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が 国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財 務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関 する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項 が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること が求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上