○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日）における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国による関税政策の影響や、地政学的リスク、不安定な為替相場、原材料価格の高騰に起因する物価上昇などにより、景気の先行きには依然として不透明感が残っています。

　当社グループが属する業界においては、脱プラスチックの流れはますます加速しており、カーボンニュートラルや循環型社会を意識した環境配慮型商品の需要が拡大しています。

　このような状況のもとで当社グループは、「“パッケージ×サービス”でお客様に元気を届けるトータルパートナーを目指す」と定めた長期ビジョンの実現に向けて、中期経営計画に沿った活動を継続しております。

 

（販売部門別活動の状況）

　当社グループは、営業販売部門、店舗販売部門、通信販売部門の３つのチャネルを有しています。

 

［営業販売部門］

　営業販売部門では、経済活動の回復を背景に既製品の主力商品、及び特注品の拡販に注力し、受注活動が活性化いたしました。また、環境配慮型商品の需要拡大もあり売上は増加いたしました。

 

［店舗販売部門］

　店舗販売部門では、イベント需要やインバウンド需要が売上増加に寄与いたしました。特に関西地区の店舗で大阪・関西万博関連の需要が増えました。また、店舗外商では新規開拓・既存深耕による特注品の獲得が奏功し、売上は増加いたしました。

 

［通信販売部門］

　通信販売部門の「シモジマオンラインショップ」（当社ＥＣサイト）については、「シモジマモール」への商品掲載点数が130万点になったことで販売点数が増加し、新規顧客獲得を念頭にしたＷＥＢ広告の強化によりサイトへの流入数も拡大するなど売上は好調を維持しています。しかし、2025年３月期まで連結対象であった株式会社グローバルブランドが連結対象から外れた結果、連結での売上は減少いたしました。

 

　これら各チャネルの活動の結果、グループ全体の売上は、前年同期比で引続き増加いたしました。

　利益面では、環境配慮型商品をはじめとした当社オリジナル商品の販売が好調であったことから粗利率が改善し、また前年同期に比べ円高となった影響で、原材料価格が低下傾向に推移したことにより、売上総利益が増加いたしました。経費面では、物流費の増加やベースアップに伴う人件費の増加があったものの、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことで、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増加いたしました。

　この結果、連結売上高は151億67百万円（前年同期比4.9％増）、連結営業利益は６億58百万円（前年同期比18.3％増）、連結経常利益は７億74百万円（前年同期比35.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億21百万円（前年同期比42.2％増）となりました。

 

（商品セグメント別活動の状況）

　当社事業は主に紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業の３つの商品セグメントで構成されています。

 

〔紙製品事業〕

　紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器を中心に販売しております。特注品の販売は好調を維持しており、また新商品も売上増加に寄与しています。紙袋の有料化や全体的な需要減少の影響はありましたが、 紙製品事業全体の連結売上高は24億36百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

 

〔化成品・包装資材事業〕

　中核の化成品・包装資材事業においては、主力のポリ袋、ＰＰ袋などの既製品の売上が増加し、また紙容器、コップ類、おしぼり、カトラリーなどの食品包材の販売が好調に推移しました。その結果、化成品・包装資材事業の連結売上高は93億11百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

 

〔店舗用品事業〕

　店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに取組んでおります。コスト上昇によりオフィス関連商品の伸びが鈍化しましたが、大阪・関西万博やインバウンドの関連資材の販売が好調で、店舗用品事業の連結売上高は34億19百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

 

（トピックス）

①．ＤＸ認定取得

　当社は、2025年５月１日付で経済産業省が定めるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」としての認定を取得いたしました。

　当社は、持続的な競争優位性を確立するため、デジタル技術を活用した業務プロセスの改善とビジネスモデルの変革を推進し、「事業推進型」と「生産性向上型」の２つの観点から事業を展開しています。ＤＸの進捗と効果を定量的に評価するため、「事業推進型（顧客体験の向上）」、「生産性向上型（業務効率化・従業員経験価値向上）」、「ＤＸ人材育成」において2026年３月期までのＫＰＩを設定し、ＤＸ施策の推進・改善を行っています。

詳細　：　https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/news_20250516.pdf

 

②．主な適時開示情報

ⅰ）2025年５月12日　「配当方針の変更（ＤＯＥ目標の新設）に関するお知らせ」

　従来、配当性向50％を目途としていた配当方針を、連結配当性向50％または、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上を目指し配当金額を決定することとした旨の発表をいたしました。

詳細　：　https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/TK070512-2.pdf

 

ⅱ）2025年５月26日　「固定資産の取得に関するお知らせ」

　新物流センターを約150億円（予定）の投資額で、2028年６月（予定）に兵庫県内に竣工する旨の計画を

発表いたしました。

詳細　：　https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/TK070526.pdf

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は425億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億43百万円増加しました。流動資産は237億13百万円となり、４億81百万円増加しました。主な要因は、棚卸資産が４億84百万円増加したことによるものであります。固定資産は188億73百万円となり、２億62百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエア等で無形固定資産が２億51百万円増加したことによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は75億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億12百万円増加しました。流動負債は63億54百万円となり、９億23百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が10億８百万円増加したことによるものであります。固定負債は12億23百万円となり、11百万円減少しました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は350億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億68百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金が１億８百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、1.9ポイント低下し、82.0％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月12日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ

　　　　　る物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△425百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は連結グループ内におけ

　　　　　る物流事業であります。

２．セグメント利益の調整額△447百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。