○添付資料の目次

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況 ……………………………………　　 2

（１）連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………　　 2

（２）連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………　　 2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………　　 2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………　　 3

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………　　 3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………　　 4 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………　　 6

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………　　 6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………　　 6

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………　　 6

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………　　 7

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………　　 7

３．四半期決算短信説明資料（参考資料） …………………………………………　　 8

（１）第１四半期決算の概況（単体） ………………………………………………　　 8

（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 …………………………………　　 9

（３）自己資本比率（国内基準） ……………………………………………………　　10

（４）時価のあるその他有価証券の評価差額（連結） ……………………………　　11

（５）貸出金、預金等、預り資産残高（単体） ……………………………………　　12

１．当四半期連結累計期間の経営成績等の概況

（１）連結経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）の業績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加し、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ24億49百万円増加して213億28百万円となりました。

一方、経常費用は、預金利息の増加により資金調達費用が増加し、株式等売却損の増加によりその他経常費用が増加したことから、前第１四半期連結累計期間に比べ15億45百万円増加して162億53百万円となりました。

以上により、経常利益は、前第１四半期連結累計期間に比べ９億３百万円増加して50億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同５億18百万円増加して35億71百万円となりました。

（２）連結財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末（2025年６月30日）における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ291億円増加して４兆1,009億円、純資産は、同70億円増加して1,966億円となりました。

主要な勘定科目につきましては、貸出金は個人貸出、公共向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末に比べ46億円増加して２兆3,953億円、有価証券は国債や地方債が増加したことから、同318億円増加して8,050億円、預金・譲渡性預金は、法人預金、個人預金、公金預金ともに増加したことから、同961億円増加して３兆2,587億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年３月期第１四半期（累計）の業績は、経常収益、経常利益は過去最高、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去２番目の高水準の決算となりました。

 2026年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想につきましては、当第１四半期の実績等を踏まえ、経常収益422億円（前回公表値412億円）、経常利益83億円（前回公表値73億円）、親会社株主に帰属する当期純利益55億円（前回公表値50億円）に上方修正しております。

 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

       該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

       該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

       税金費用の計算

         連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

　　　 実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

（セグメント情報等の注記）

  【セグメント情報】

　 前第１四半期連結累計期間(自　2024年４月１日　至　2024年６月30日)

 １．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間(自　2025年４月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

(注) １　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去△４百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。