○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。

当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。

 

総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントの開催やライブなどのほか、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開しております。

映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、新規事業の開始に加え、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を進捗させております。

広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗に加え、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を中心に各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めております。

物流事業につきましては、運送及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開し、既存取引先との安定稼働に努めております。

また、このような事業環境下、５月１日に東京六本木にて「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」を運営する株式会社Ｒｅｄ Ｌｉｓｔ（以下「ＲＬ」という。）の株式を取得し子会社化しております。

さらに、Ｐ．７「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」でも後述いたしますが、玉木宏氏や高岡早紀氏らが所属する芸能プロダクション事業を営む株式会社アオイコーポレーション（以下「ＡＯＩ」という。）の株式を取得することで８月１日より子会社化しており、さらなる事業体制の強化を図っております。

 

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上収益16,833百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益628百万円（同23.8％増）、税引前中間利益371百万円（同22.2％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益287百万円（同40.4％減）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

＜セグメント別概況＞

〔総合エンターテインメント事業〕

（ライブ・エンターテインメント部門）

同部門につきましては、株式会社ゼスト、株式会社ノース・リバー、株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ、

ｂｉｊｏｕｘ株式会社がアーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。当社グループの主要アーティストの主な活動実績は、後記「別表①（主要アーティスト活動状況）」のとおり順調な活動を行っております。そのほかのアーティストやタレントの活動においては、若月佑美、小栗有以、生駒里奈、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、北野瑠華、高畑結希、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などが、ドラマやテレビ番組への出演のほか、各種イベント、企業とのタイアップ企画、写真集の出版など、様々な方面で活躍しております。

 

（デジタル・コンテンツ部門）

同部門につきましては、主に株式会社１０ＡＮＴＺが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。2025年４月にリリースから９周年となった乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、所謂坂道グループの公式ゲームアプリ等を展開しております。

 

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益6,923百万円（同1.7％減）、セグメント利益800百万円（同5.8％増）となりました。

 

〔映像制作事業〕

同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ　ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。）、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社（以下「ＴＲＳ」という。）、株式会社ｍａｃａｒｏｎｉが、人気バラエティ番組やグループ内所属アーティストのＭＶの制作のほか、ドラマ制作、映画製作及び製作委員会への出資に加え、映像編集作業を行うポスプロ事業を行っております。映像制作における主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は、後記「別表②（主な制作実績）」のとおりであります。

また、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙでは、機材レンタル事業やデジタイズ事業を展開しており、着実に実績を積み上げております。制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況を踏まえた人材の安定雇用を創出しており、引き続き堅実に実績を積み上げております。

 

以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益3,103百万円（同1.3％増）、セグメント利益28百万円（同62.1％減）となりました。なお、セグメント利益につきましては、対計画比ではプラスで推移しており、粗利率でも対前年同期比1.0％減と、前期同等水準を維持、推移しておりますが、第１四半期に開始しましたＣＭ制作事業に加え、第２四半期に開始しました配給事業ならびにスタジオ事業の運営に係る先行費用等を新たに計上したことに加え、一部制作案件が減少したことが、利益の押し下げ要因となっております。

 

〔広告代理店事業〕

株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて様々な取り組みを実施しております。広告代理店事業における主な実績は、後記「別表③（実施案件）」のとおりであります。

 

以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益2,987百万円（同25.0％減）、セグメント損失74百万円（前年同期はセグメント利益66百万円）となりました。なお、対前年同期比較によるセグメント利益の減少は、デジタル広告部門におけるクライアントの広告出稿に関わるコストの見直しの影響を受けたほか、既存の広告代理店事業において、広告案件の契約金額の下振れによる売上減少に加え、粗利率が5.0％程度悪化していることなどによります。

 

〔物流事業〕

同事業につきましては、株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。）が、千葉、埼玉、大阪の３拠点を中心に全国への配送を行う運送事業及びアミューズメント機器を中心とした一般貨物の保管・倉庫事業を展開しており、既存の取引先を筆頭に、安定的な稼働により実績を積み上げております。

 

以上の結果、物流事業の業績は、売上収益2,672百万円、セグメント利益321百万円となりました。なお、当該事業につきましては、2024年12月期第４四半期より事業を開始しているため、当中間連結会計期間における前年同期比の記載はありません。

 

〔その他事業〕

同事業につきましては、当社が不動産賃貸事業を、ＴＰＯがアミューズメント向け景品や食料品関連を取り扱う卸売事業、宿泊施設の運営（１店舗：人工温泉施設）ならびにコンビニエンスストアの運営（２店舗：ミニストップ）を、また、ＲＬの飲食事業を５月より取り込んでおります。

 

以上の結果、その他事業の業績は、売上収益1,145百万円（前年同期は売上収益56百万円）、セグメント利益34百万円（同42.8％増）となりました。なお、実績における増加要因につきましては、ＴＰＯの一部事業を2024年12月期第４四半期より取り込んでいることが、主な要因となります。

 

別表①（主要アーティスト活動状況）

 

別表②（主な制作実績）

 

 

別表③（実施案件）

 

※販売開始時期やキャンペーン開始時期を問わず、当中間連結会計期間までの積み上げ案件を列挙しております。

※広告代理店部門におきましては、相手先企業との契約上の兼ね合いから公表できる案件名は少なく、上記実績はその一

　部となります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて541百万円減の53,732百万円となりました。これは主として現金及び現金同等物が増加した一方で、有形固定資産、無形資産、その他の金融資産及び棚卸資産が減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて649百万円減の31,685百万円となりました。これは主として契約負債、社債及び借入金が増加した一方で、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債が減少したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べて108百万円増の22,047百万円となりました。これは主として利益剰余金が配当金の支払いにより減少した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し4,734百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,276百万円の資金の増加（前年同期比61.7％増）となりました。これは主として減価償却費及び償却費の計上によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の資金の増加（前年同期は3,797百万円の資金の減少）となりました。これは主として被担保債権の回収により資金が増加したことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,158百万円の資金の減少（前年同期は1,504百万円の資金の増加)となりました。これは主として長期借入れによる収入により資金が増加した一方で、利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済により資金が減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期における通期連結業績予想につきましては、2025年２月13日に公表しているとおり、売上収益35,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300百万円と見込んでおります。売上収益につきましては、2024年10月１日付けで物流事業及び保管・倉庫事業等を展開しているＴＰＯを連結子会社化しており、同社収益の年間寄与により前期比12.6％の増加を見込んでおります。営業利益以降につきましては、2024年12月期にＴＰＯの株式取得に伴い負ののれん発生益2,551百万円を計上したことなどにより、前期比では営業利益46.5％の減少、親会社の所有者に帰属する当期利益48.0％の減少を見込んでおります。

このような状況下、新規Ｍ＆Ａの取り組みによる組織体制の強化の一環として、５月１日にステーキハウスの飲食店の経営・運営代行及びコンサルタント事業等を展開するＲＬを子会社化したほか、８月１日には俳優でアーティスト・クリエイターの顔も持つ玉木宏氏や高岡早紀氏、渡辺邦斗氏、今後有望な新人らが所属する芸能プロダクションのＡＯＩを子会社化しており、さらなる事業規模の拡大へ向けて取り組んでおります。

各セグメント別の取り組み事項は以下のとおりであります。

 

〔総合エンターテインメント事業〕

ライブ・エンターテインメント部門につきましては、ＡＯＩのグループインに伴い所属アーティスト・モデル・俳優・タレント・スポーツ選手の所属は、総勢で56名（グループは１名としてカウント：業務提携含む）となりました。

2025年12月期第３四半期以降における大型イベント等につきましては、乃木坂46が７月５日の北海道公演を皮切りに「真夏の全国ツアー2025」全７都市16公演をスタートさせており、９月４日からは４日間開催となる恒例の明治神宮野球場公演を予定しているほか、７月30日には39枚目のシングルとなる「Ｓａｍｅ ｎｕｍｂｅｒｓ」をリリースしております。ＳＫＥ48は、恒例となっている夏のツアー「ＳＫＥ48 ＳＵＭＭＥＲ Ｔｏｕｒ 2025」を７月５日から７都市15公演をスタートさせているほか、９月24日には35枚目のシングル「Ｋａｒｍａ」のリリースを予定。また、10月11、12日に17周年記念コンサート開催を予定しております。Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔにつきましては、同グループ初の全国アリーナツアーとなる「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＡＲＥＮＡ ＴＯＵＲ 2025 〜Ｗｉｎｄｉｎｇ Ｒｏａｄ〜」７会場10公演を開催しており、８月17日の兵庫神戸ワールド記念ホールで千秋楽を迎えます。そのほか、６月24日から発売されている「サッポロ ＷＩＴＨ ＢＥＥＲ ホワイトエール」のテーマソングに、同商品をイメージして書き下ろされたタイアップソング「Ｓｅｎｓａｔｉｏｎ」が再起用されたほか、各地方都市の音楽フェスや番組出演などを通して、各種メディアとの取り組みも引き続き強化してまいります。

俳優やタレント等につきましては、ＡＯＩのグループインによって、さらなる体制の強化が図られております。玉木宏が出演している映画「雪風 ＹＵＫＩＫＡＺＥ」が８月15日から全国公開されるほか、高岡早紀は2025年大河ドラマ「べらぼう〜蔦重栄華乃夢噺〜」へ出演していることに加え、渡辺邦斗はＴＢＳ赤坂ＡＣＴシアターで公演されている舞台「ハリー・ポッターと呪いの子」で2025年７月からの４年目新キャストとしてドラコ・マルフォイを演じるなど、多方面で活躍しております。そのほか、若月佑美、生駒里奈、小栗有以、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、高畑結希、北野瑠華、秋好美桜、山本かりん、土井レミイ杏利などの活動の充実を図っており、引き続き活躍する場の拡大に努め、オーディションなどを含む新規コンテンツの発掘と開発にも注力してまいります。

デジタル・コンテンツ部門につきましては、運営する既存ゲームアプリにおける運営強化や選択と集中による収益力の改善に努めることにより、グループシナジーなどの展開及び発展を図ってまいります。

 

〔映像制作事業〕

現在の主流であるバラエティ番組では、自社の企画・制作力を活かして獲得したレギュラー番組14件の制作に携わっており、その実績が放送各局でも評価されていることから、一部レギュラー番組の放送枠が拡大したほか、映画製作では、今年の冬に公開を予定している福山雅治氏、大泉洋氏の主演映画「ラストマン」の製作に協力するなど、様々な案件に携わることで、着実に実績を積み上げております。

このような中、第１四半期でもお知らせしているとおり、「ＣＭ制作事業」への本格参入や、「配給事業」の開始をお知らせしております。配給事業に係る監修やアドバイザーを目的として、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡにおいて代表取締役副社長などを歴任した井上伸一郎氏が代表社員を務める、合同会社ＥＮＪＹＵと顧問契約を締結しております。これにより、今後の映像制作事業における企画から制作、その後の配給までを一気通貫で実施できる事業体制の強化を図ることで、さらなる収益構造の改革を行っております。

また、近年ではスマートフォンとＳＮＳの普及によって、縦型の動画コンテンツの需要が急速に延びております。その代表格が「縦型ショートドラマ」とされており、民放の放送局からも同コンテンツ専用のアプリがリリースされるほど、Ｚ世代からも高い評価を受けるコンテンツに成長しつつあります。この度、ＵＰの製作第一弾の縦型ショートドラマ「サクラさん」を６月30日（月）20時よりＹｏｕＴｕｂｅ、ＴｉｋＴｏｋ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍにて配信を開始いたしました。

さらに、当社グループでグローバル映像制作を手掛けるＴＲＳでは、４月１日付けで、千葉県富津市にある廃校を活用した撮影スタジオ「ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯアマハプラス富津」を自治体などの協力を得て開設し、運営を開始しております。本件は、国内において不足している撮影スタジオ不足の問題解決に貢献し、映像制作を通じて地域の活性化に寄与することを目指しており、既に国内外の映画・ドラマ制作会社から多数の問い合わせを受けるなど好調なスタートを切っております。このような取り組みを行う中、ＴＲＳは世界で最もハイレベルなクライアント向けに、実写撮影のネットワークサービスを提供している、世界トップクラスのプロダクションサービス会社から厳選されたコミュニティである“ＰＳＮ”（※）とのパートナーシップを締結いたしました。ＴＲＳは、日本唯一のＰＳＮメンバーとして選定されましたので、ＰＳＮを通じて世界中の制作プロデューサーからの注目度を高め、日本全体のラインプロダクションのボトムアップとなるよう、引き続き撮影ロケーションの拡大や撮影誘致を加速させていきます。

 

※ＰＳＮ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）

ＰＳＮは、世界50の異なる地域で、それぞれの地域から“１社”のみを独占的に審査し、パートナーとして迎えています。これにより、合計100カ国以上で、撮影・美術・衣装など制作実務に関わる包括的な「ビロー・ザ・ライン」サービスを提供する、広範囲かつ深い経験を持つネットワークを形成しています。

 

〔広告代理店事業〕

デジタル広告部門につきましては、ＹｏｕＴｕｂｅをはじめ、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳ関連のデジタル広告プラットフォームに対して、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する事業を引き続き展開してまいります。今後の新たな分野にも裾野を拡げることを目的として、当中間期までに人員体制を従来の倍の規模にまで増強し、さらなる売上・販路拡大を図っております。

広告代理店部門につきましては、セブン‐イレブン・ジャパンを中心に優良案件を獲得していくことに加え、所属或いは関係するアーティストなどの広告案件を含めた各種活動を引き続きサポートしてまいります。また、既存のグループ内コンテンツを活用した各種イベントの企画・提案・運営を行っており、商業施設におけるライブ開催や、ＳＮＳとの連動企画等を通して、様々な企業との取り組みを展開してまいります。

今後につきましても、ＳＮＳ向けの広告媒体に強い若い世代を中心とした制作チームを有するデジタル広告部門と、クライアントと芸能事務所との強いパイプを有する広告代理店部門とのグループ間の強みを生かした積極的な営業戦略によって、大小を問わず様々な案件に携わることで、後半以降の巻き返し及び事業規模の拡大に努めてまいります。

 

〔物流事業〕

主に、ＴＰＯにおいて商品・商材を全国に運搬する運送事業、全国のパチンコホールが保有するアミューズメント機器や一般貨物を預かる保管・倉庫事業を展開しております。

運送事業では、千葉、埼玉、大阪の主要３拠点を中心に展開しておりますが、国内各地の配送会社との強固なパートナーシップにより、全国への配送を可能とする流通ルートを有しております。倉庫事業では、パチンコホールのアミューズメント機器を中心に15万台以上の保管能力を有し、“24時間365日監視”“運送車両へのＧＰＳ搭載”“専用パレットによる入出庫管理”などの独自の最先端管理システムによって、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの価値を提供することで、安定的な事業展開を図ってまいります。

 

〔その他事業〕

不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定した運用を行ってまいります。また、ＴＰＯにおいて人工温泉施設としてのホテル事業に加え、コンビニエンスストアの運営などを行っていることのほか、８月１日付けで、卸売事業を展開しておりました株式会社ＴＹＧ商事をＴＰＯが吸収合併しており、事業のスリム化を図ることによりまして、収益力の強化に努めております。

さらに、５月よりグループインしております「Ｅｍｐｉｒｅ Ｓｔｅａｋ Ｈｏｕｓｅ Ｒｏｐｐｏｎｇｉ」の飲食事業につきましても、仕入れ食材の価格変動への対応のほか、新メニューの開発・提供、その他販促を強化することで、集客力の強化に努めてまいります。

 

なお、当社グループは、多様なＩＰ・コンテンツの保持ならびに各種企画の制作及び興行などを展開し、メディアを通じて情報発信を行う事業組織として、昨今の同種業界のコンプライアンスや内部統制体制に関する問題等を踏まえ、情報を発信する立場としての責任を改めて認識するとともに、必要に応じて適宜適切な行動・対応に努めてまいります。

また、足元の経済動向につきましては、物価高に伴う賃上げ率の上昇が継続的な負担となるような国内市況と、国際的な問題として米国による相互関税の発動によって、株式市場の世界的な株安など、様々な国や地域、業界を通じて個人消費に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループにおける各事業セグメントにおきましては、それぞれの業界動向に注視しつつ、市況を見据えた事業運営に努めてまいります。

 

本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであるため、実際の業績や市場環境は、今後様々な要因によって変更となる可能性があります。

 

 

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

 

（要約中間連結包括利益計算書）

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（会計方針の変更）

　　　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年

　　度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　　　また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　　　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　　　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。