○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループを取り巻く自動車業界の経済環境は、国内、海外共に強弱はあるものの生産台数、販売台数ともに堅調に推移しております。その一方で原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、中東情勢の不安定化による物流の混乱および米国でのトランプ政権による関税措置による影響の不透明さなどが依然としてリスク要因となって続いております。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、北南米での日系取引先の好調な販売に加え、日本で新規立上による販売増が寄与し、402億63百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

利益については、日本における新規立上の設備販売と部品販売の増加が、中国や欧州における取引先の販売減による付加価値減、北南米における前期発生した一時的な費用の追加計上の影響をカバーし、営業利益は22億50百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益は18億93百万円（前年同期比11.6％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別退職金の計上、税金費用の増加により６億97百万円（前年同期比31.2％減）と減益となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

①　日本

売上高は、新規立上の設備販売と部品販売により85億73百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

営業利益は、給与水準引き上げによる人件費の増加、新規事業への投資としての専門委託費や研究開発費を増加させたものの、増収に伴う増益により６億85百万円（前年同期は81百万円の営業利益）となりました。

 

②　北南米

売上高は、北米における日系取引先の安定した販売状況により、169億42百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

営業利益は、前期発生した一時的な費用の追加計上をしたものの、安定生産に伴う稼働状況を背景に８億77百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

 

③　欧州

売上高は、欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により49億３百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

営業利益は、固定費コントロールを努めたものの減収による減益により、91百万円（前年同期比65.9％減）となりました。

 

④　中国

売上高は、日系取引先との販売不振の加速に伴い、25億71百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

営業利益は、売上減に伴う減益に加え、生産数量の急激な変動に対しコストコントロールを図るも、退職費用発生により１億81百万円の営業損失（前年同期は１億50百万円の営業損失）となりました。

 

⑤　アジア

売上高は、安定した稼働により72億74百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

営業利益は、増収に伴う増益に加え、生産変動に対応したコストコントロールが寄与し、８億41百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産・負債・純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,177億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億６百万円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加５億36百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加７億49百万円、製品の増加２億９百万円、仕掛品の減少４億８百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億86百万円、前渡金、前払消費税等のその他流動資産の増加３億22百万円、機械装置及び運搬具等の有形固定資産の減少２億12百万円等であります。

負債合計は714億38百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億87百万円増加しました。主な要因は電子記録債務の減少４億59百万円、短期借入金の増加19億56百万円、未払金の減少２億49百万円、未払法人税等の増加３億84百万円、賞与引当金の増加５億23百万円、未払費用等のその他流動負債の増加５億３百万円等であります。

純資産は463億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億81百万円減少しました。主な要因は為替換算調整勘定の減少12億36百万円、非支配株主持分の減少５億93百万円等であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により25億14百万円増加、投資活動により22億34百万円減少、財務活動により９億18百万円増加などの結果、当第１四半期連結会計期間末には232億28百万円（前連結会計年度末比５億36百万円増）となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益16億95百万円（前年同期は16億69百万円）、減価償却費16億43百万円（前年同期は15億51百万円）、売上債権の増加15億28百万円（前年同期は８億91百万円の減少）、棚卸資産の増加３億10百万円（前年同期は６億71百万円の増加）、仕入債務の増加36百万円（前年同期は７億円の減少）、賞与引当金の増加５億54百万円（前年同期は６億34百万円の増加）、未払金の増加４億17百万円（前年同期は６億31百万円の減少）、法人税等の支払額４億28百万円（前年同期は４億26百万円の支払）などにより、25億14百万円の収入（前年同期は20億42百万円の収入）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21億76百万円（前年同期は18億56百万円の支出）などにより、22億34百万円の支出（前年同期は19億52百万円の支出）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られたキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入24億７百万円（前年同期は10億43百万円の支出）、長期借入金の返済による支出２億64百万円（前年同期は２億94百万円の支出）、配当金の支払による支出４億99百万円（前年同期は５億１百万円の支出）、非支配株主への配当金の支払による支出６億18百万円（前年同期は７億54百万円の支出）などにより、９億18百万円の収入（前年同期は27億13百万円の支出）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向等を踏まえ、2025年５月12日の「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました2026年３月期の連結業績予想は据え置きとしております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△5,389百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△52百万円には、棚卸資産の調整額△86百万円及び固定資産に係る調整額34百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△5,686百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△63百万円には、棚卸資産の調整額△18百万円及び固定資産に係る調整額△45百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（追加情報の注記）

１．取締役向け株式交付信託

　当社は、2020年６月22日開催の第112期定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として当社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

 

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において344百万円及び411,000株、当第１四半期連結会計期間末において344百万円及び411,000株であります。

 

２．従業員向け株式交付信託

　当社は、2020年８月27日の取締役会決議に基づき、当社従業員（取締役兼務者を除く当社執行役員及びその他所定の職位を有する者）のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。

 

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時であります。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において145百万円及び174,700株、当第１四半期連結会計期間末において145百万円及び174,700株であります。

 

（１株当たり情報の注記）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しており、普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に取締役及び執行役員・幹部社員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間600,700株、当第１四半期連結累計期間585,700株であります。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（株式取得による企業結合）

当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、メキシコの自動車部品メーカーWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.（以下、「WPM」といいます。）の全持分を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結し、2025年７月10日付で全持分を取得しました。

 

１．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Winkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.

事業の内容　　　：自動車部品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

当社は中期経営方針にて、「サンオー・ラストマン・スタンディング戦略」で自動車配管市場グローバルシェアNo.１を目指しております。

特に米州においては、米国の電気自動車の市場シェアは１割弱であり、残る９割強はハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を含む内燃機関車が占めているところ、トランプ政権の発足も後押しし、米国市場は引き続き内燃機関車が主流を占めると想定されます。

WPMは、米国販売市場向けに自動車部品製造を行っており、製品寿命が比較的長いピックアップトラック（内燃機関車）向けの部品を取扱っております。米国販売市場におけるピックアップトラックの販売シェアは約２割程度で近年推移しており、その中でWPMは有力なプレイヤーの１社です。

当社は、WPMを子会社化することにより、米国販売市場向けメキシコ国内生産のフューエルインジェクションビジネスにおいて圧倒的なポジショニングの確立が期待されます。当社は、今後、効率的な経営体制の構築と技術革新を促進することにより、グローバル企業としてさらなる飛躍を目指します。

③企業結合日

持分取得日　：2025年７月10日

みなし取得日：2025年９月30日（予定）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

現時点では変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（概算額）

※ 円換算レートは１ユーロ＝171.93円（2025年７月９日時点）を使用しております。

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額（概算額）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　320百万円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

６．支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、金融機関からの借入金により充当しております。