○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、米国関税政策の影響による景気下振れリスクの高まりや中国経済の低迷長期化など不安定な状況が続いております。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界においては、生成AIやクラウドインフラ向け需要の増加を背景に、メモリー及びロジック製品の投資が拡大し、設備投資が堅調に推移しました。SEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）は、2025年第１四半期の世界半導体製造装置販売額が前年同期比21.0％増の320億米ドルに達したと発表しました。

このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、受注高は4,402百万円（前年同期比42.0％減）、売上高は12,403百万円（同62.6％増）、営業利益は 1,378百万円（同280.8％増）、経常利益は782百万円（同58.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円（同12.9％増）となりました。

 

（受注高）

　当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であるものの、受注時期が下期に偏重していることから、第１四半期の受注高は低水準で推移いたしました。

（売上高）

　水処理装置については、米国及び日本の受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したこと等により、売上高は8,749百万円（前年同期比97.4％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品についても、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は3,512百万円（同38.0％増）となりました。一方、その他の事業については、大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は 141百万円（同78.3％減）となりました。

（利益）

　利益面については、米国及び日本の大型水処理装置をはじめ、各地域の工事が順調に進捗し増収となったこと等により、営業利益以下の各段階利益で前年同期を上回りました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ① 日本

　受注済み国内大型水処理装置の工事が順調に進捗したことにより、売上高は7,467百万円（前年同期比106.1％増） となりました。営業利益については高採算大型案件の寄与等により763百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となり、大幅な増収増益となりました。

 ② 韓国

　前期末までに受注した大型水処理装置の工事は下期以降に大幅に進捗する見込みであり、当第１四半期は低水準で推移したことから売上高は611百万円（同41.6％減）、営業利益は60百万円（同47.2％減）となりました。

 ③ 中国

　メンテナンス及び消耗品の受注は堅調に推移した一方、大型水処理装置の工事が一巡したこと等により、売上高は990百万円（同23.5％減）、営業利益９百万円（同53.4％減）となりました。

 ④ 台湾

　大型水処理装置の工事が一巡した一方でメンテナンス及び消耗品の受注が増加したこと等により、売上高は644百万円（同7.7％減）、営業利益は187百万円（同8.0％増）となりました。

⑤ 米国

　受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したことにより、売上高は2,682百万円（同177.7％増）、営業利益は361百万円（同462.4％増）と大幅な増収増益となりました。

 ⑥ その他

　前連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向けた営業戦略の一環として、半導体製造拠点の分散化への対応を目的に、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。当第１四半期より営業を開始し、メンテナンス及び消耗品の受注により、売上高は６百万円となりましたが、設立費用等を吸収しきれず、営業損失は３百万円となりました。

なお、前連結会計年度において、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.は営業活動を開始していないため、売上高及び営業損益の計上はありません。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて12,908百万円減少し、103,874百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加2,403百万円、現金及び預金の増加1,559百万円となった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少16,088百万円となったこと等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,845百万円減少し、68,924百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少4,684百万円、支払手形及び買掛金の減少4,161百万円、契約負債の減少1,996百万円等によるものであります。

また、純資産については、前連結会計年度末に比べて2,063百万円減少し、34,950百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少1,807百万円、為替換算調整勘定の減少336百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社の執行役員（取締役兼務者を除く。以下、同じ。）及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

 

（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の業績と株式価値の連動性を一層強固なものとし、当社の執行役員及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とするものであります。

（２）新株予約権の発行要領

①　新株予約権割当の対象者

当社の執行役員及び従業員

②　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式419,000株を上限とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

 

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率

 

③　新株予約権の数

4,190個を上限とする。

なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、上記②に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

④　新株予約権の発行価額

無償とする。

⑤　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 

 

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 

 

⑥　新株予約権を行使することができる期間

2027年９月24日から2032年９月24日まで

 

 

⑦　新株予約権の行使の条件

イ　新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任の場合、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職の場合、若しくは正当な事由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずるいずれかの地位を喪失した場合には、新株予約権を行使することができるものとする。

ロ　新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の満了前に死亡した場合は、その権利を喪失する。

ハ　新株予約権の全部又は一部につき譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

ニ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

⑧　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。

⑨　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記イの資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。