１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、米国の通商政策の影響による景気の下振れ、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、精密化学品事業部門や鉄系事業部門が減収となったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、151億43百万円と前年同期に比べ３億２百万円、2.0％の減少となりました。損益につきましては、為替差益の減少と、精密化学品事業における電池材料の技術支援料の減少により、経常利益は７億43百万円と前年同期に比べ11億75百万円、61.3％の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は５億31百万円と前年同期に比べ６億34百万円、54.5％の減少となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
無機製品につきましては、か性ソーダは、一部品目の製造中止に伴う販売数量の減少と市況悪化に伴う販売価格の低下により前期に比べ減収となりました。塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンとパークロールエチレンは、価格修正効果があったものの販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、19億63百万円となり、前年同期に比べ18百万円、0.9％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益39百万円となりました(前年同期は営業損失３億16百万円)。
半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素およびヘキサフルオロ－1,3－ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンは、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ライセンス契約に基づき受領する技術支援料は、本年度は発生が無かったことにより、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、119億43百万円となり、前年同期に比べ２億85百万円、2.3％の減少となりました。営業損益につきましては、主に電池材料の技術支援料の減少により、営業利益５億77百万円となり、前年同期に比べ７億58百万円、56.8％の減少となりました。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、５億33百万円となり、前年同期に比べ59百万円、10.1％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益67百万円となり、前年同期に比べ19百万円、22.3％の減少となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、１億75百万円となり、前年同期に比べ16百万円、10.5％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益49百万円となり、前年同期に比べ６百万円、15.0％の増加となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、５億26百万円となり、前年同期に比べ44百万円、9.2％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益46百万円となり、前年同期に比べ47百万円、50.9％の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、棚卸資産、その他流動資産、受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ２億69百万円減少し、1,233億47百万円となりました。
負債は、借入金が減少した一方で、支払手形及び買掛金や流動負債その他が増加したことなどから６億７百万円増加し、566億３百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少したことなどから８億77百万円減少し、667億44百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.4％から52.8％となりました。
2026年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想につきましては、2025年５月15日付にて公表しました業績予想を修正しております。詳しくは、別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。2025年８月７日付にて開示しております渋川工場火災事故の業績に与える影響につきましては、現在調査中であることから、業績見通しには反映しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
2025年８月７日に当社渋川工場において、三フッ化窒素製造設備内で火災事故が発生いたしました。
現時点及び将来における不確実な要因があるため、事業への影響については、合理的に見積もることは困難な状況であります。