○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1)．経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、最悪の状況となるイラン対イスラエル・米国の紛争は本格化する前に回避されましたが、ウクライナ紛争やパレスチナ・イスラエル戦争は未だ終息の気配はありません。また、懸念された米国・トランプ政権による全世界に対する関税申し入れは、世界各国を揺るがせており、今後も目を離せない状況です。

しかしながら、米国経済は５月雇用統計では、労働市場の軟化が緩やかながら進展していますが、コア小売売上高は増加し個人消費は鈍化しつつも底堅さを見せています。欧州は、１～３月期の実質GDP成長率が上方修正され、小売売上高は３カ月連続で増加するなど、再び緩やかな増加に転じつつあり、生産、輸出の反動が生じる中でも、個人消費が下支えし、足下の景気は緩やかな拡大が保たれています。中国は、経済全体として、生産活動は緩やかな減速に止まっています。全体的に、底堅さと緩やかな拡大も見せつつありますが、不透明な状況です。

我が国の経済は、足元は緩やかな内需回復が続いている状況ですが、日米交渉の停滞で不確実性が高い状況は続き、企業部門への悪影響が徐々に顕在化するリスクが高まっています。2025年１～３月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比▲0.04%（年率換算▲0.2％）となりました。実質賃金は、2025年に入って5か月連続のマイナスですが、現金給与総額は5月まで50か月プラスと緩やかに改善し、春闘は 2年連続で5％台の賃上げが実現しました。実質の消費活動指数も１月～３月期と比較し鈍ってはいますが、４月は消費活動指数（旅行収支調整済）0.2、消費活動指数0.5とプラスを保っています。日経平均株価は、再び４万円前後と堅調を維持しております。

当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、３年前の120円台から15%ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。

 

前年度は当社連結子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」という。）がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりましたが、当第１四半期連結累計期間も、さらにその技術導入を継続しております。今後AIをベースとした企業へ成長していきます。

 

①　オートビット自動買取機能の導入

ア　オートビット自動買取機能

ECサイト上に出品された商品データをリアルタイムで分析し、最新の市場価格に基づいた買取価格を提示する、従来の査定・買取プロセスに比べ、換金のスピード及び利便性が大幅に向上するもの

＜オートビット自動買取を含めた新たなAIシステムの詳細機能等＞

　(ア) AIによる全商品分析

大黒屋がEC経由で買取オファーを出す全商品をAIで分析し、査定金額に応じて自動で指値での買取オファー

(イ) 高度なAI技術の活用

大黒屋の店頭買取チームによるデータ補正とフィードバックにより、AIの精度を継続的に向上

(ウ) リアルタイムデータ処理

大黒屋がEC経由で買取オファーを出す全商品のリアルタイムデータ入手、 Google Vision AI による入札、大黒屋の鑑定士による入札値の補正など、高度な自動化システムを構築

　　（エ）処理能力の飛躍的向上

　　Google Vision AI を通じて、1日あたり最大10万件（理論値）の商品情報を抽出しての買取オファー処理

(オ) 買取・出品プロセスの省人化

　　商品情報の特定をAIで自動化することにより、大黒屋の鑑定士は査定・真贋鑑定のみに注力。商品出品の際の登録もAIにより自動化し、スタッフはデータの補正・確認のみで出品が可能

(カ) 不正利用者の自動検知

　　プラットフォーム上の商品情報の自動検出により、信頼性の高い利用者を判断。他社の写真利用や商品写真と記載されている商品情報の齟齬を抽出

イ　オートビット自動買取機能の概念実証（POC）の結果

このオートビット自動買取機能を導入した新たなAIシステムを、５月26日（月）～28日（水）に、ECサイト上で概念実証いたしました。５月27日には、1,452件の自動オファーに対し、353件の買取が成立、承諾率は24.3%、買取総額は34,035千円となりました。平均単価9.6万円であったので、計算上では、想定オファー金額は139,997千円となります。

 

 

AIオートビット自動買取実績

　　　※オファー件数×平均買取単価

 

ウ　今後の展開

大黒屋では、今後は、この結果も踏まえ、他の企業との提携の拡大も図りながら、本機能による1日あたりの自動買取オファー数を当面1万件規模まで拡大し、1日あたり最大2.3億円、年間では856億円規模の買取総額となることを目指します。

 

今後実施していく予定

 

　　　※オファー件数×平均買取単価

 

このオートビット自動買取機能の導入と概念実証の成功により、「大黒屋中期経営計画（2025～2029）」の目標達成に着実に近づいたことになります。

 

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　②グローバル決済プラットフォーム「Stripe」の導入

　ア　「Stripe」とは

　「Stripe」は2011年より企業向けに提供されているグローバル・ファイナンシャル・プラットフォームです。スタートアップから世界的な大企業まで数百万社がStripeの決済プラットフォームを導入しており、決済処理のみならずリアルタイムで資金をプログラム化し、収益を成長させ、新規事業展開を加速させています。サンフランシスコとダブリンに本社を持つStripe社は、インターネットのGDPを拡大することを使命に掲げており、2024年にはStripeを利用したビジネスの総決済額は1.4兆ドル(約210兆円)を超え、世界のGDPの約 1.3%にも相当しています。

　　イ 導入によって期待される主なメリット

(ア) ローカライズされた決済が可能

お客様が、価格と支払を自分が選択する言語や通貨で確認でき、決済は引続き日本円で行われます。

(イ) 世界的な信頼の獲得

Stripe のセキュリティとブランド認知度により、購入者の懸念と不安を軽減し、取引におけるグローバルな信頼を獲得します。

(ウ) シームレスな決済

モバイルウォレットと自動入力決済オプションに最適化された決済を実現します。

(エ) 日本限定在庫へのアクセス

再販業者、プロキシ、サードパーティの購入サービスは不要であり、お客様はStripeを通じて大黒屋から直接購入できます。

(オ) 透明性の高いコスト

税金、送料等を事前に表示できるため、配送時の手間や確認作業を軽減できます。

(カ) 国を横断した直接的な取引

・国ごとに分断されたサイトやブランドの混乱はありません。公式グローバルストアは1つだけです

・.us/.eu/.cn/.kr の各バージョンを個別に操作する必要はもうありません。単一のグローバルストアで、一貫した価格設定を実現します。

(キ)リアルタイムの注文確認

即時の確認メールと追跡機能の統合により、リアルタイムの注文確認を実現します。

(ク)グローバル配送サポート

エンドツーエンドの配送状況が可視化される国際的な配送業者との連携を実現します。

(ケ) 高い安全性

安全な決済取引、明快なサポート管理、そしてStripe によるコンプライアンス対応と不正防止機能を備えた越境決済により、高い安全性を担保します。

 

 

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ウ　大黒屋としての今後の展開

 大黒屋では、６月20日より導入したStripeによるこれらのメリットを駆使し、国内市場に加え、新たに海外市場の拡大を図ります。在庫全体を制限なくグローバルに利用できるようにし、国境をまたいで大黒屋の認知度を高めていく方針です。具体的には新たにオーストラリア、ブラジル、カナダ、香港、インド、インドネシア、ケニア、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、フィリピン、サウジアラビア、シンガポール、南アフリカ、スイス、タイ、アラブ首長国連邦、英国、米国、日本などを含めた20カ国以上からのグローバル販売を実現することを目指します。

試算として海外顧客からの新規年間粗収益は2億2,500万～4億5,000万円（約145万～290万米ドル）（※１）を見込んでいます。コンバージョン率の向上とカート放棄率の減少も想定され、年間3,000万～1億円（約19万～65万米ドル）の追加利益が見込まれます。

※１：大黒屋ECサイトにおける現在の平均注文金額と、予想される取り組み1年目の国際取引数を元に大黒屋が独自計算

 

 

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かかる新たな資金需要に対して、当社では、直接金融として、2024年11月29日に第三者割当による新株予約権付社債及び新株予約権の募集により総額約21億円の調達を決議しております（6月20日の行使価額の修正後は総額約15.4億円）。

 

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高及び利益は、前連結会計年度と比較し世界的波乱要因に対応するため仕入れを抑制したこと、免税売上の減少もあり売上及び利益は減少しています。

 

（売上高）

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,459百万円（前年同期比195百万円減少、同7.4％減）となりました。その主な要因は以下のとおりであります。

  まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,382百万円（前年同期比201百万円減少、同7.8％減）となりました。この減少要因は、これまでの円安が円高方向に振れた（対前年同期平均値から7％強の円高水準（3か月平均155.79→144.55））という要因もあり店頭免税売上が大きく減少したためであります。また、資金調達の遅れ、リスク回避のための在庫積み増しの抑制もあり在庫を積み上げることはできず、売上も減少しました。しかし、当第１四半期連結累計期間に入ってからも一定の在庫回転率及び粗利益率は維持されており、交叉比率向上による利益拡大のビジネスモデルは維持されているものと考えております。

　ここ数年国内消費においてはインバウンド消費の増加が大きく貢献してきていますが、それを支える超円安状態は若干改善される傾向にあります。また、当社においては対米輸出品に対する関税問題、それに関連する為替変動等によるリスク回避及び運転資金の減少もあり、在庫水準をほぼ最低水準（３か月平均残高12.6億円）に維持したことも影響しています。売上の内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売のこと：以下「リアル」という。）は減少し、1,315百万円（前年同期比166百万円減少、同11.2％減）となり、本部商品売上高（古物業者市場等への販売のこと） は、673百万円（前年同期比77百万円増加、同13.0％増）となりました。また、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売のこと：以下「ネット」という。）においては広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの、在庫水準の低下により153百万円（前年同期比100百万円減少、同39.6％減）となりました。

  併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着しており、質料（貸付金利息）は208百万円（前年同期比12百万円減少、同5.6％減）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高(2,118百万円)はほぼ横ばいで推移しており、今後も質料アップが期待されます。

  さらに、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピングの売上が29百万円（前年同期比23百万円減少、同45.1％減）となりました。なお、Chrono24は28百万円と減少しています。

 

（利益）

 　当社グループ営業損失は283百万円（前年同期比119百万円悪化）となりましたが、その主な要因は以下のとおりで あります。

  まず、大黒屋において、売上総利益は668百万円（前年同期比117百万円減少、同14.9％減）となりました。この要因は 店舗商品売上総利益（リアル）が278百万円（前年同期比76百万円の減少、同21.5％減）、店舗商品売上総利益 （ネット）は32百万円（前年同期比29百万円減少、同47.8％減）となり、本部商品売上高の売上総利益は142百万円 （前年同期比1百万円増加、同1.1％増）となりました。大黒屋全体の売上総利益率は28.1％(前期比2.4％減)と利益率は低下していますが、これも減少は、これまでの円安が円高方向に振れた（対前年同期平均値から7％強の円高水準（3か月平均155.79→144.55））という要因もあり、これは在庫水準の低下も影響しています。

　また、質料（貸付金利息）は208百万円（前年同期比12百万円減少、同5.6％減）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

 

大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、前年度においてはポスト・コロナを見据え広告投資を積極的に行ってまいりました。今期より先行投資の抑制・収益化の段階に入っていますが、当第１四半期連結累計期間においては前年同期とほぼ同じ水準となっており、971百万円（前年同期比5百万円増加、同0.5%増）となりました。 なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、当第１四半期連結累計期間の償却費135百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。

以上の結果、大黒屋の営業損失は302百万円（前年同期比122百万円悪化）となりました。

 

一方、連結決算では上記のとおり大黒屋ののれん償却費が相殺されることにより、283百万円の営業損失（前年同期比119百万円悪化）となりました。当社グループの経常損失は、310百万円（前年同期比126百万円悪化）となりました。これは上記営業利益の減少によるものです。

 

以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純損失につきましては313百万円（前年同期比113百万円悪化）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は262百万円(前年同期比66百万円悪化)となりました。

なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、営業利益の減少により△93百万円(前年同期比62百万円の悪化)となりました。

 

以上のとおり、当連結会計年度において減収減益決算となりました。

 

 　セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。

イ．質屋、古物売買業

　　当第１四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業損失は、それぞれ2,382百万円（前年同期比201百万円 の減少、同7.8％減）、174百万円（前年同期比122百万円の悪化）となりました。その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下によるもので、売上高及び営業利益は減少しております。

ロ．電機事業

　  当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ76百万円（前年同期比6百万円の増加、同 9.4％増）、21百万円（前年同期比8百万円の増加、同66.5％増）となりました。電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

 

 (2)財政状態に関する説明

当第１四半期連結累計期間における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

 （資産）

     当第１四半期連結累計期間末における流動資産は、4,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。 これは主に商品及び製品が111百万円減少し、また、現金及び預金が63百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が68百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。

     この結果、総資産は6,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円減少いたしました。

 

 （負債）

     当第１四半期連結累計期間における流動負債は4,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の減少となりました。固定負債は497百万円となり前連結会計年度末に比べ 248 百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が150百万円減少及び新株予約権付社債100百万円が減少したことによるものであります。

     この結果、負債合計は、5,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、980百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。

  この結果、自己資本比率は6.5％（前連結会計年度末は6.3％）となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明

 当社グループは、「リユース×AIテクノロジーによる産業構造の革新」をミッションに掲げ、AIとデジタルの力で、中古品業界の高度化と流通最適化を推進してまいりました。

 

　当第１四半期連結累計期間は当初の想定をやや下回るスタートとなりました。しかしながら、当社の根幹会社である大黒屋は、リユース市場の構造的変化とデジタル化の波を的確に捉え、AI技術を活用した「次世代型買取・販売プラットフォーム」の構築を進めております。当第１四半期連結累計期間においては、為替動向の変調や免税売上の鈍化、広告費の先行投下などにより一時的に業績が減速しましたが、これはあくまで先行投資と体制強化による「成長のための準備期間」であると認識しています。現在、第２四半期連結累計期間以降の加速度的な挽回に向けて、複数の施策が確実に進行しており、AIを核とした業界変革の企業として、第１四半期連結累計期間の出遅れに対しリカバリーが見込まれるため、今期通期の変更は現時点でございません。

 

■AIオートビット自動買取システムの本格稼働 ― 精度と件数が飛躍的に向上

　今まで対メルカリ社に進めてきたオートビットAI自動買取システムについて、６月25日「当社連結子会社の株式会社大黒屋におけるオートビット自動買取機能の導入とその概念実証(POC)の成功についてのお知らせ」で公表しましたとおり、概念実証に成功したことは、大黒屋にとってAI企業への変貌に向けた大きな成功となります。大黒屋のAI買取は、商品画像・状態・市場データを瞬時にAIが解析し、人手を介さずにリアルタイム査定・価格提示・買取を完結させる革新的な仕組みです。今後さらにAIの学習が進むことで、ブランド品や高額商材の精緻な価格設定も可能となります。第２四半期連結累計期間以降は稼働範囲をさらに拡大していく予定であり、既存のメルカリ上での買取はもちろん、他の大手プラットフォーマーとの提携も視野に入れております。

 

■AI企業としての進化 ― リユース×テクノロジーの融合による市場主導権の確立

　大黒屋は、単なる中古品流通事業者に留まらず、「AIによってリユース業界を再定義する」テクノロジーカンパニーとして、着実にポジショニングを強化しています。オートビットの開発・運用に加え、以下のような技術領域への投資を拡大中です：

・商品真贋判定AI（鑑定人のスキルを機械学習で代替）

・顧客応対チャットボット・AI音声対応（人的コスト削減と即時性向上）

・在庫適正化AI（需要予測・価格改定アルゴリズム）

・海外販売最適化AI（越境ECとの連動販売戦略）

　これらのテクノロジーは、将来的には当社単体での収益改善に留まらず、他社へのSaaS提供やライセンス収益化も視野に入れた、収益モデルの多角化と高付加価値化につながります。

 

■在庫強化と回転率維持で、第２四半期連結累計期間以降の売上急回復へ

　今後は新株予約権の行使により資金調達が進行すると見込まれており、当該資金は在庫仕入に重点投下してまいります。平均在庫水準は第２四半期連結累計期間より段階的に積み増し、最大50億円相当の在庫回転能力を持つ体制を構築しております。当社の強みである高い在庫回転率は維持できており、在庫増強はそのまま売上回復に直結いたします。

 

■メルカリ連携による買取スキームが本格収益化フェーズへ

　大黒屋が独自開発したAIオートビット自動買取のシステムは、既にメルカリ内で実証済であり、１日あたり１万件を超える買取リクエストに対応可能なインフラが構築されています。これは、業界全体でも前例のないスピードと規模であり、既に国内最大級のAI買取企業として実績を積み上げつつあります。当該スキームは、当第１四半期連結累計期間では概念実証のみで一部展開に留まりましたが、第２四半期連結累計期間以降は全面的に展開することにより一気に拡大フェーズに突入いたします。今後はAI買取による収益貢献が期待できます。

 

■LINEヤフー連携「おてがるナンデモ買取」も加速

　LINEヤフーとの業務提携に基づき、当社が提供するAI査定APIを活用した「おてがるナンデモ買取」サービスは、今後エリアの拡大や先方リソースを有効活用により多層的なスキーム展開を予定しており、これまでの「待ちの買取」から「攻めの買取」への転換を実現すべく、更なる拡大を計画しております。

 

■会計上も利益水準の回復・改善へ

　在庫の増加とともに販売力が回復することで、営業キャッシュフローは黒字化が見込まれ、固定費の吸収力も大幅に高まる見込みです。今までAIオートビット自動買取による買取事業の構築は初期投資を必要としましたが、第２四半期連結累計期間以降はそれらがいよいよ収穫フェーズへと移行します。第３四半期連結累計期間・第４四半期連結累計期間にかけては、黒字転換と営業利益率の改善が現実的な水準となり、EBITDAの改善に寄与いたします。

 

■第１四半期連結累計期間での業績はあくまで一時的、これからは底打ちからの反転へ

　当第１四半期連結累計期間においては一時的な減収減益となりましたが、これには以下のような「将来成長のための要因」が含まれております：

・広告費とシステム開発費の前倒し支出

・在庫水準を意図的に抑制したことによる売上減少

一方、これらの要素は第２四半期連結累計期間以降の業績改善に直結する布石であり、既に在庫水準の拡大を行い、販売費及び一般管理費の削減など、いくつかのポジティブな兆候が明確に現れています。

 

　大黒屋は、第２四半期連結累計期間以降に、以下のような成長加速要因を複数保有しており、当第１四半期連結累計期間の出遅れを十分に挽回し、さらに上回る成長が可能であると確信しております：

・在庫水準の回復による売上高増加

・AI買取事業の拡大による買取件数増

　今回の第１四半期連結累計期間での一時的な遅れについても、通期で十分に挽回可能であると判断しています。既に複数の高収益事業が立ち上がりつつある現状を踏まえると、大黒屋は、2027年以降は単なる中古品販売会社ではなく、「AIカンパニー」としての地位確立が視野に入ってまいります。当社は、大黒屋とともに、単なる業績回復ではなく、AIによる業界変革の中核を担う企業として、持続的な成長と株主価値の最大化を追求してまいります。

 

（4）継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、売上高が減少し、経常損失を計上していること及び大黒屋の借入金のうち、4,350,000千円について財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループの根幹会社である大黒屋は、質屋業としての査定力という強みを活かし、一定の粗利率で商品を買取り、在庫規模にかかわらず一定期間内に商品を販売できるビジネスモデルを確立しております。

 したがって、現在最低水準となっている在庫水準をコロナ前の水準に戻すことが大黒屋にとって最優先に取り組むべき課題と認識しております。その課題の解決に向けた取組として、在庫資金確保のための資金調達、他企業との連携等による在庫買取強化を行うことで、大黒屋及び当社グループの収益は強化されていくものと考えております。 2024年７月からの「おてがるナンデモ買取」や12月からの「買取リクエスト」といった他業種提携企業との共同施策が進んでおり、オートビット自動買取機能の導入や、2024年11月29日に決議した第三者割当による新株予約権の行使も今後進んでいくことから、資金繰りには問題ないと判断しております。

 また、大黒屋は前連結会計年度末において、先行投資による負担もあり借入金のうち4,350,000千円について財務制限条項に抵触することとなり、その結果として、上記借入金のうち短期借入金である3,500,000千円につき予定されていた借換手続が実行されず履行遅滞が発生しておりますが、今後投資負担の軽減、先行投資の収益化含め経営改善を目標とした事業計画の見直しを行っております。この計画を達成することで財務制限条項抵触を回避する旨を金融機関に説明し、交渉を継続しております。

　以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

(新株予約権の行使による増資)

　当四半期連結会計期間末の翌日以降、第20回新株予約権の権利行使が行われました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　 22,834個

(2)増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　　 32,127千円

(3)増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　　 32,127千円

(4)増加した株式の種類及び株式数　普通株式　　  2,283,400株

 

　当四半期連結会計期間末の翌日以降、第21回新株予約権の権利行使が行われました。当該権利行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　406,520個

(2)増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　　427,862千円

(3)増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　　427,862千円

(4)増加した株式の種類及び株式数　普通株式　　 40,652,000株

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年８月７日

大黒屋ホールディングス株式会社

取締役会 御中

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大黒屋ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

強調事項

重要な後発事象(新株予約権の行使による増資)に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間末の翌日以降、第20回新株予約権及び第21回新株予約権の権利行使が行われている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４項第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４項第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　　上