１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における我が国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善等により内需の回復が進むとともに、企業収益も円安基調を背景に輸出関連企業を中心として好調が続いていること等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷、アメリカの新政権による政策、エネルギー資源や原材料価格の高騰等の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加や、「MOBIRY DAYS」の利便性向上の取り組み等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、流通業における収益は増加したものの、不動産業、建設業の収益が減少したことにより、グループ全体として減収となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して1.4%、112百万円減少し、7,889百万円となりました。営業損益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業損失140百万円に対し、56百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第１四半期連結累計期間の経常損失18百万円に対し、114百万円の経常利益となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」などが減少したものの、前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円に対し、123百万円の四半期純利益となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
鉄軌道事業におきましては、2025年３月のダイヤ改正により、新しい広島駅ビル「ミナモア」開業に合わせた輸送の強化や、朝・夕ラッシュ時間帯の混雑緩和を図る等、利用状況に応じた運行を行いました。自動車事業では、広島空港アクセスバスをはじめとした複数路線において、利用状況に応じたダイヤ改正を実施しました。また、2025年２月に電車・バスの運賃改定を行った効果もあり、鉄軌道事業、自動車事業とも増収となりました。海上運送業及び索道業におきましては、Ｇ７広島サミット開催を契機として宮島の来島者数が増加傾向にあり、その中でも特にインバウンド客が円安に伴って大幅に増加したことにより増収となりました。航空運送代理業におきましては、国内線及び国際線とも、全路線においてほぼ計画どおり運航され増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して10.3%、526百万円増加して5,645百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より122百万円改善したものの、353百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリアでは、ＧＷ期間中のレジャー客の利用増加や、梅雨が稀に見る短い期間であったため、６月の高速道路の交通量とともに来店者も増加し、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して2.9%、８百万円増加して292百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して319.3%、２百万円増加し、２百万円となりました。
(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地の賃貸収入を計上したこと等により増収となりました。不動産販売業では、2024年４月に広島市南区の分譲マンション「ザ・広島フロント」の土地持分の一部を売却したことに伴い減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して4.9%、43百万円減少して839百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して16.0%、47百万円減少し、248百万円となりました。
(建設業)
建設業におきましては、前年に引き続き広島駅前大橋ルート整備事業を進めており、軌道延伸工事も着実に実施しております。収益につきましては、民間の建築工事の減少等により減収となったものの、工事利益率の上昇により増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して11.9%、194百万円減少して1,448百万円となったものの、営業利益は、前第１四半期連結累計期間と比較して103.1%、33百万円増加し、65百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ボウリング業では、深夜帯の来場者数や土日祝におけるファミリー層の来場頻度が減少したことにより減収となりました。ゴルフ業のグリーンバーズゴルフ倶楽部では、施設や運営の改善に努めたものの来場者数は微減となりました。ゴルフ練習場の広電ゴルフでは、2025年３月に実施した打席システムのリニューアル工事により来場者数が増加したものの、旧システムのプリペイドカードの利用が多かったことにより減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して6.7%、15百万円減少して221百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より１百万円改善したものの、８百万円の営業損失となりました。
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、工事負担金等の未収金回収や、広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響などにより流動資産「その他」が減少した結果、前連結会計年度末と比較して6,296百万円の減少となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少したほか、借入金・社債を含めた有利子負債が減少した影響により、前連結会計年度末と比較して6,167百万円の減少となりました。純資産は、配当金の支払いの影響などにより前連結会計年度末と比較して129百万円減少し、自己資本比率は、2.4ポイント増加の42.5%となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間において概ね想定通り推移していることから、現時点において、第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想について、前回決算発表時の予想を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。