○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりや通商政策など国際情勢の変化が世界経済に影響が高まっており、企業収益に影響を与える状況への注視が必要となっております。

当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた、医療DXによる効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上と各種診療報酬改定により、医療介護従事者の人材確保や賃上げに向けた取組が実施されております。

当社グループにおきましては、医療DXやイノベーションの推進等による質の高い医療の実現に向けた取り組みを継続しており、「医療DX令和ビジョン2030」によるオンライン資格確認システム運用対象範囲の拡大、電子処方箋の推進普及にあわせ、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応、電子処方箋の導入設置を順次拡大し、当中間連結会計期間の導入設置件数は想定を上回ったものとなりました。

また、当社グループの各セグメント事業におきましては、2024年に策定された「中期経営計画FY2025〜FY2027」に基づき、より効率的に案件の創出に繋げるため、従来の対面型中心の営業からインサイドセールスを強化した営業活動に加え、製品力や収益性の向上を企図した組織編成や、Webサイトリニューアル、MAツール活用、デジタルコンテンツ強化等マーケティングミックスの改善により、潜在的な案件獲得も続けております。当中間連結会計期間においては、オンライン資格確認システムの医療扶助への対応と電子処方箋の導入等医療DXへの対応が加速度的に進み前倒しで進捗したことにより、売上高及び営業利益は増加しました。

 

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高12,149百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益2,080百万円（同70.4％増）、経常利益2,400百万円（同55.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,603百万円（同62.6％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

（調剤システム事業）

調剤システム事業につきましては、組織体制の変更により初期システムの売上高が増加したことに加え、オンライン資格確認システム関連オプションソフトの導入が堅調に推移したことにより、セグメントの売上高と営業利益はともに増加しました。

 

この結果、当中間連結会計期間の調剤システム事業は、売上高9,885百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益2,124百万円（同26.1％増）となりました。

 

（医科システム事業）

医科システム事業につきましては、組織体制の再構築に加え、デジタルマーケティングを活用し幅広いアプローチを行ったことに加え、電子処方箋の導入設置が大幅に進捗したことによりセグメントの売上高と営業利益はともに増加しました。

 

この結果、当中間連結会計期間の医科システム事業は、売上高1,497百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益80百万円（前年同期営業損失306百万円）となりました。

 

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業につきましては、2025年の介護報酬改定の影響を受け、「響・シンフォニー」から「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを前倒しで推進し、一部ライセンス数が減少し、課金売上高及び保守売上高の減少に繋がりました。一方、昨年度に減損を実施したことによりセグメント減価償却費は減少、また、セグメントにおけるコスト削減を実施したことにより営業損失は前年同期比で小幅に改善しました。なお、「MAPs for NURSING CARE」による課金売上高は着実に増加しております。

 

この結果、当中間連結会計期間の介護/福祉システム事業は、売上高262百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失169百万円（前年同期営業損失229百万円）となりました。

 

（その他の事業）

その他の事業につきましては、チョキ株式会社の業績が伸長した一方で、昨年度に益盟軟件系統開発(南京)有限公司の個別新機能開発及び法改正有償対応が一巡したことにより、売上高は横ばいであったものの、営業利益は減少しました。

 

この結果、当中間連結会計期間のその他の事業は、売上高571百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益23百万円（同42.7％減）となりました。

 

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は15,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,535百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,203百万円減少し、受取手形及び売掛金が1,028百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主に、償却に伴いソフトウェアが189百万円、のれんが96百万円それぞれ減少したものの、投資不動産が144百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は28,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,677百万円減少いたしました。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は6,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,085百万円減少いたしました。これは主に、未払金が888百万円、未払法人税等が714百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が416百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は8,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,554百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は20,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が190百万円減少し、自己株式が52百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は70.4％(前連結会計年度末は64.8％)となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期通期の連結業績予想については、2025年２月14日の「2024年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。