○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当中間連結会計期間においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。取引先企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を行う連結子会社ゆめみは営業体制の改善を契機に受注が好調に推移し、大幅増収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより減収となりました。

　利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。なお、当中間連結会計期間において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したことに伴い関係会社売却益を計上しております。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は15,854百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は1,461百万円（同80.1％増）、経常利益は1,068百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,552百万円（同130.6％増）となりました。

　また、当社グループの経営指標として重視しているEBITDAは3,562百万円（前年同期比187.3％増）となりました。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前中間純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋減損損失で算出しております。

 

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

モバイルサービス事業

　モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。

　「ポイント」においては、引き続きサイトやアプリの継続的な改良等を行うとともに、各種キャンペーン等の施策を実施してまいりました。また、AD.TRACKとの連携を進めたことにより利益も拡大しており、増収増益となりました。なお、モッピーの会員数は堅調に推移し、当中間連結会計期間末の会員数は604万人（前年同期比11.2％増）となり、アプリの累計ダウンロード数も617万件（同23.2％増）に達しております。

　「D2C」においては、主力商品である機能性インソール「「Pitsole（ピットソール）」の販売が苦戦したことにより減収減益となりました。

　「DX」においては、受注状況の改善による稼働率上昇に加えて、各種コストの最適化に努めた結果、増収増益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は15,263百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は2,780百万円（同45.7％増）となりました。

 

フィナンシャルサービス事業

　フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーン関連、オンラインファクタリングサービス、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。

　ブロックチェーン関連事業においては、暗号資産価格の下落により、自己保有暗号資産にかかる評価損の計上に加えてマーキュリーが運営するステーキングサービス「CoinTradeStake（コイントレードステーク）」も減収となり、損失幅が拡大いたしました。また、オンラインファクタリングサービスにおいては、フリーランス向けAIファクタリングサービス「labol（ラボル）」や、カード決済サービス「labol（ラボル）カード払い」が好調に推移いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は593百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は595百万円（前年同期は467百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ692百万円減少し、32,283百万円となりました。これは主に現金及び預金が821百万円減少したこと、のれんが216百万円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ657百万円減少し、19,597百万円となりました。これは主に短期借入金が1,136百万円減少したこと、長期借入金が816百万円減少したこと、未払法人税等が1,006百万円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、12,686百万円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い1,552百万円増加したこと、配当金の支払いにより690百万円減少したこと、ゆめみの連結除外等により非支配株主持分が932百万円減少したこと等によるものであります。

 

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より751百万円減少し、10,769百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、1,319百万円（前年同期比134.2％増）となりました。主な要因は、ポイント引当金の増加895百万円があったこと、仕入債務の増加156百万円があったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は、776百万円（前年同期は444百万円の使用）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,665百万円があったこと、投資有価証券の取得による支出621百万円があったこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,847百万円（前年同期は2,531百万円の獲得）となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,236百万円があったこと、長期借入金の返済による支出1,134百万円があったこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 」（2025年５月30日公表）で発表いたしました内容から変更はございません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△629,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△723,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動)

　当中間連結会計期間において、DINETTE及びエムコーポレーションの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、620百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　当中間連結会計期間において、当社が保有するゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。当該事象によるのれんの減少額は、「モバイルサービス事業」セグメントにおいて、302百万円であります。

（重要な後発事象の注記）

事業譲受

　当社は、2025年７月18日開催の取締役会において、ファイブゲート株式会社のポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」を事業譲受することを決議いたしました。

 

（1）事業譲受の概要

　①事業譲受を行う主な理由

　日本のインターネット広告市場は、誕生以来長く高成長を続けてきましたが、近年、伸び率が鈍化してきており、成熟期に入りつつあるといえます。その中で、ポイントメディア市場でも、サービスの同質化が進む中、ユーザーおよび広告主のニーズは多様化・高度化しており、事業環境は大きな転換期を迎えております。当社は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、国内ポイントメディア市場におけるシェアの拡大を図るため、ポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」の事業譲受を決定いたしました。これにより、当社はすでに「モッピー」で確立したポイントメディア領域における優位性を、さらに飛躍的に強化することが可能となります。「モッピー」・「Point Income」両サービスの併存により、当社グループとしての市場シェア拡大を通じて、広告主への提供価値の向上や出稿単価の最適化が図られるものと考えております。さらに、「AD-LEAP」を加えたアフィリエイトプログラム「AD.TRACK」やD2Cとの連携を一層強化することで、垂直統合型モデルの進化とともに、ポイントメディア全体の収益性と提供価値の向上を図ってまいります。

　②相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　ファイブゲート株式会社

譲受事業の内容　　ポイントサイト「Point Income」及びアフィリエイトプログラム「AD-LEAP」

　③事業譲受日

2025年９月１日（予定）

　④企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

 

（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価として支出する現金　　200,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　200,000千円

 

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　約6,150千円

 

（4）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（5）事業譲受日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。