1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
(1) 当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………２
(2) 当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………３
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………４
2. 四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………５
(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５
(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………７
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………８
(セグメント情報等の注記)……………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………８
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………８
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)…………………………………………８
3. 補足情報 …………………………………………………………………………………９
(1) 受入手数料 ……………………………………………………………………………９
(2) トレーディング損益 …………………………………………………………………９
(3) 株券売買高(先物取引を除く) ………………………………………………………10
(4) 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………10
(5) 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………10
(6) 損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………11
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………12
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間のわが国経済は概ね堅調に推移しました。2025年１～３月期国内総生産（GDP）は名目で６四半期連続の成長となった一方、実質では僅かながら４四半期ぶりにマイナス成長となりました。消費動向調査における態度指数や景気ウォッチャー調査は４月に低下しましたが、５月以降は回復傾向となりました。法人企業景気予測調査は４～６月の現状判断に関して「貴社の景況」・「国内の景況」の全ての企業で「下降」となる一方、「貴社の景況」の７～９月及び10～12月において、中小企業を除き「上昇」に転じる見通しとなりました。
米国経済も引き続き堅調に推移しました。１～３月期の実質GDPは関税の引き上げを控え、海外からの輸入が急増したことによりマイナス成長となりましたが、雇用環境はしっかりしており、消費者物価指数の上昇も安定した動きとなりました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は米国の相互関税導入の発表を受けて４月上旬に大きく下落しましたが、その後はほぼ一貫して上昇する動きとなりました。米政府が４月２日に相互関税の詳細を発表したことを受けて報復合戦による世界的な景気後退リスクが高まったことから、日経平均株価は４月７日に下落幅で歴代３位の大幅安を記録し、約１年５ヵ月ぶりの安値となりました。しかし、その後は相互関税の上乗せ部分の一時停止や米中間の追加関税の引き下げの合意など各国との交渉が進展することへの期待、AI半導体の需要拡大の期待を背景とした半導体関連銘柄の上昇などから回復する動きとなりました。この結果、当第１四半期累計期間の日経平均株価は2025年３月末と比べ13.7％高い40,487円39銭で取引を終了しました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が33億19百万円(前年同期比 17.9％減)と減少し、営業収益より金融費用18百万円(同 51.2％増)を控除した純営業収益は、33億円(同 18.1％減)と減少しました。また、販売費・一般管理費は30億61百万円(同 5.1％減)となり、その結果、営業利益は２億39百万円(同 70.3％減)、経常利益は４億48百万円(同 56.2％減)、四半期純利益は３億37百万円(同 60.4％減)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、26億75百万円(前年同期比 25.3％減)となりました。
イ 委託手数料
「委託手数料」は、10億39百万円(同 31.0％減)となりました。これは、主に日本株の委託手数料が５億78百万円（同 29.3％減）、米国株の委託手数料が４億53百万円（同 33.5％減）と減少したことにより、株券の委託手数料が10億31百万円(同 31.2％減)となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は８百万円(同 13.4％増)となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、30百万円(同 59.9％増)となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、３億46百万円(同 57.5％減)となりました。これは、主に、トランプ政権による関税引上げに対する相場の不透明感の影響を受け、注力していた米国を中心とする外国株式投資信託の販売が低迷したことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料の増加等により12億58百万円(同 1.6％増)となりました。
② トレーディング損益
当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の増加により５億44百万円(前年同期比 71.4％増)、債券・為替等は６百万円(同 88.6％減)となり、合計で５億51百万円(同 45.9％増)となりました。
③ 金融収支
当第１四半期累計期間の「金融収益」は、受取利息の増加等により86百万円(前年同期比 8.7％増)、「金融費用」は支払利息の増加等により18百万円(同 51.2％増)で差引収支は67百万円(同 1.0％増)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、営業収益の減少により賞与引当金繰入などの「人件費」や「減価償却費」等が減少したことから、30億61百万円(前年同期比 5.1％減)となりました。
⑤ 特別損益
当第１四半期累計期間の「特別利益」は「金融商品取引責任準備金戻入」が０百万円(前第１四半期累計期間実績 －百万円)となりました。
① 流動資産
当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ56億47百万円増加し、521億47百万円となりました。これは、「信用取引資産」が14億68百万円減少する一方、「現金・預金」が45億16百万円、「預託金」が15億27百万円、「募集等払込金」が５億85百万円、「立替金」が２億20百万円、「約定見返勘定」が１億26百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ９百万円減少し、169億70百万円となりました。これは、「無形固定資産」が56百万円増加する一方、「投資有価証券」が55百万円、「有形固定資産」が11百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ67億35百万円増加し、260億98百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が社員への給付により５億22百万円、「賞与引当金」が３億11百万円、「未払法人税等」が２億24百万円減少する一方、「預り金」が66億47百万円、「有価証券担保借入金」が９億56百万円、「信用取引負債」が１億71百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ15百万円増加し、40億35百万円となりました。これは、「退職給付引当金」が91百万円減少する一方、「繰延税金負債」が90百万円、「従業員株式給付引当金」が９百万円、「その他の固定負債」が５百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ11億13百万円減少し、389億83百万円となりました。これは、「自己株式の処分」で４億62百万円、「四半期純利益」で３億37百万円増加する一方、「剰余金の配当」で９億40百万円、「自己株式の取得」で９億33百万円、「その他有価証券評価差額金」で38百万円減少したことによるものです。
当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があることから、業績予想は開示しておりません。
なお、四半期毎に決算の概数がまとまり次第、速報値として速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当社は、2025年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,701,700株の取得を行い、2025年5月19日開催の取締役会決議に基づき、別途積立金の全額を取崩し、繰越利益剰余金へ振り替えております。また、第６次中期経営計画終了（2025年３月期）に伴い、従業員株式給付信託に基づき社員へ当社株式が給付されております。
この結果、当第１四半期累計期間において自己株式は、取得により９億33百万円増加する一方、従業員株式給付信託に基づく給付により４億62百万円減少し、当第１四半期会計期間末において、24億15百万円となっております。また、別途積立金の全額72億47百万円を取崩し、繰越利益剰余金へ振り替えたことにより、当第１四半期会計期間末において別途積立金は零となり、繰越利益剰余金は183億55百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
① 科目別内訳
(単位：百万円)
② 商品別内訳
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：百万株、百万円)
（４）引受・募集・売出しの取扱高
(単位：千株、百万円)
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
（注）基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(単位：百万円)
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年８月４日
水戸証券株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている水戸証券株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第81期事業年度の第１四半期会計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2025年４月１日から2025年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上