○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明… ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2025年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率は４四半期ぶりにマイナス成長となり、４－６月期も米国の相互関税による経済の不確実性が高まったことなどにより、マイナス成長の可能性があります。自動車関連を中心に輸出がダメージを受けたことなどにより企業業績への下押し圧力が強まり、設備投資の下振れも懸念されます。引き続き輸出の減少や設備投資の停滞が予想される一方、物価の落ち着きによる実質賃金の上昇で個人消費は持ち直し、再び緩やかな回復基調に戻るものと考えられますが、米国の世界各国との関税交渉によっては世界景気の減速となり日本経済への悪影響となるリスクがあります。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁の発注量は、前年同四半期を大きく下回っております。また、鉄骨の発注量も人手不足や工期の遅延などの影響もあり、低水準で推移しております。
このような事業環境のなか、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額71億９千７百万円（前年同四半期比290.4％増）となりました。売上高は総額78億７千３百万円（同34.2％減）となりました。
損益につきましては、売上高の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより遺憾ながら営業損失２億１千５百万円（前年同四半期は４千５百万円の損失）、経常損失６千３百万円（同４千２百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失６千７百万円（同４千５百万円の損失）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、中日本高速道路株式会社東京支社東名高速道路（特定更新等）沼津ＩＣ～富士ＩＣ間橋梁補強工事（2025年度）追加工事他の工事などで50億８百万円（前年同四半期比410.8％増）となりました。
売上高は、滋賀県大津市真野川橋（仮称）上部工工事、千葉県国道道路改築工事（仮称土屋橋上部工）他の工事などで30億８千７百万円（同26.5％減）となり、これにより受注残高は263億1千万円（同41.5％増）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、渋谷駅地区駅街区開発計画他の工事などで21億６千９百万円（前年同四半期比154.0％増）となりました。
売上高は、コナミクリエイティブフロント東京ベイ新築工事他の工事などで46億４千３百万円（同39.0％減）となり、これにより受注残高は269億６千８百万円（同31.5％増）となっております。
― インフラ環境事業 ―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業における当第１四半期連結累計期間の受注高は、１千９百万円（前年同四半期比117.3％増）、売上高は７百万円（同24.4％増）となり、これにより受注残高は７千１百万円（同89.4％減）となりました。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億２百万円（前年同四半期比0.1％増）となっております。
― その他 ―
当社グループは、その他の事業として印刷事業等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、３千３百万円（前年同四半期比8.6％減）となっております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より48億２千８百万円減少し644億９千５百万円となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より電子記録債権が19億２千７百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が68億５千９百万円減少したことなどにより、流動資産が56億６千３百万円減少し、382億円となりました。固定資産は、前連結会計年度末より８億３千４百万円増加し、262億９千５百万円となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より短期借入金が29億６千３百万円減少したことなどにより、流動負債が45億１百万円減少し、154億１千２百万円となりました。固定負債は172億円となり、負債合計は前連結会計年度末より48億８千５百万円減少し、326億１千２百万円となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が２億７千７百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が３億４千２百万円増加したことなどにより、純資産は５千６百万円増加し、318億８千３百万円となりました。
2026年３月期の連結業績予測につきましては2025年５月13日に開示しました連結業績予測から変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△443百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△656百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△650百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１.受注高及び受注残高
当第１四半期連結累計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
２.販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。